下川町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
(1)少子化対策について/(2)水害対策における設備の改善について
2016年9月14日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「少子化対策について」「水害対策における設備の改善について」について質問し、町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清、教育長 松野尾道雄、建設水道課長 杉之下正樹、税務住民課長 長岡哲郎が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清、教育長 松野尾道雄、建設水道課長 杉之下正樹、税務住民課長 長岡哲郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 3番 斉藤好信
それでは質問させていただきます。今回一点目だけここでお話して、二点目からは自席でお願いします。少子化対策について。下川町においても少子化が進み、今年度は 8 月末現在で出生数は 9 人となっています。子供を産みたい、育てたい環境、また希望を持てる地域づくりというのは未来への投資であり、大きな財産と考えます。そこで、町長はこの少子化対策について、町の重要な優先課題と言われますが、今後どのような取組、施策を考えているのかを伺います。以上です。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
斉藤議員の「少子化対策について」の御質問にお答えしたいと思います。少子化につきましては、「晩婚化の進行と未婚率の上昇」、「個人の結婚観と価値観の変化」、そして「子育てに関する経済的負担の増加」など、様々な要因が挙げられてございますけれども、まずは仕事と家庭を両立できる環境が重要と考えており、そのためには行政支援のみならず、地域や企業、個人レベルでの子育て支援の意識向上が大切だと考えてございます。こうした中、町では安心して子供を産み、健やかに育てるための各種支援事業を実施してきているところでございます。具体的には、出産までの事業として、不妊治療費の助成、妊婦健診の全回数助成、妊娠期における不安等を解消し、安心して出産できるように健康相談・訪問・教室等を実施しているところでございます。また、出産後の支援事業といたしまして、訪問や子育て相談、各種予防接種、乳幼児健診等の事業をはじめ、子育て期に必要となる様々な経済的負担を緩和するため、2 歳未満の子供一人当たり月額 3,000 円を支給、中学生までの医療費を無料化、保育料の負担軽減などを実施しているところでございます。今後も社会情勢を踏まえながら、新規事業や既存事業の拡充、見直し等を図り、子育て支援施策の充実について検討してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 3番 斉藤好信
ただ今、答弁がございましたけども、今、少子高齢化の時代でありますけども、この少子化対策というのは全国の自治体の抱える大きな課題でありますが、町長は就任以来、子育て支援の体制とか、誕生や結婚に際して町を挙げてお祝いしたいという、ある意味意気込みを語られました。そして今答弁で示したとおりですね、下川町はほかの自治体から比べますとある意味手厚く実施されている事業も確かに多いわけでございます。例えば、保育料の面ですけども、これは国の感じでは幼児教育の無償化ということで所得制限ございますけども、第1子の小学校に上がっている上がっていないにかかわらずですね、第2子の保育料を半額、それから第3子以降は無償という取組の中で、下川町はこれにさらに上乗せして行っている事業があります。このような様々な少子化対策、子育て対策の実施に当たってですね、町としてどのような効果が今現在現れているかということを伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これ数字的にいうと出生数が非常に少なくてですね、昨年も1年間を通じて13名、そして今年も今…斉藤議員が仰るように8月で9名です。6月までは2人だけという大変出生数の少ないものがございまして、数字だけみると今までこういう制度設計が効果を現していないんじゃないかとみられがちでありますけども、ただそのへんは今後のいろいろ幸福度指数とか、満足度指数にも反映してくると思うんですけれども、やはり住民の方々がこういうような制度によって非常に快適な子育てができているという、そういうところを引き出せるようなそういう成果をしっかり摑んでまいりたいなと思っている次第であります。また、都市部などに比較しますと、今は待機児童などがまだまだ多い地域があるようでございまして、そういう意味では施設として町内は非常に恵まれている環境にあるんではないかと、このように感じております。成果、効果については、明確な回答になってございませんけれども、一応数字ではなかなか厳しいものがありますが、ただ住民満足度としては今後の調査にもよりますけども高いものがあるんではないかと自負しているところでございます。以上です。
質問 3番 斉藤好信
国も今年度から1億総活躍社会という実現を目指して、出生率を1.39から1.80を目標にですね…これは希望出生率ですけども1.8を掲げて、子育て支援の充実に向けた実施すべき対策を示したところでありますけども、この希望出生率というのは、安定出生率というのは2.0ですけども、この1.39から1.8…これですね2005年…約10年ぐらい前に1.26まで出生率が下がった。そしてこの10年余りで1.39までに回復したという、これはどういうような要因があるかというと、全国の自治体が独自の子育て支援、それから少子化対策の様々な事業を実施されたという成果が徐々に現れてきたという背景があると思います。一つのアンケートというか調査の中に、若い人の結婚と出産に対する価値観が変化してきた。これは例えば、国の出産費用ですけど、これは確か42万円だと思います。こういうことも含めて結婚し出産する様々な経済的軽減がされてきたというものがあった中で若者の意識が変化してきた。それと先ほど言った市町村の独自の施策も段々実行率が上がってきたというふうに思います。今、市町村が独自で行っている施策、それから実行率の大きく伸びているものに、下川町で行っているものも重なりますが、一つは妊産婦検診や乳幼児の検診、この検診率ですね、これが6割から75%ですから1割5分ぐらい上がってくる。それから不妊治療の経済的支援、これも15%から44%に伸びている。それから医療費の助成、これは58%から81%まで伸びた。それと先ほど述べました保育料の軽減措置、これも65%から80%までに伸びた。このような様々な地方においてのいろんな事業を行っているわけなんですけども、地方においては下川町も含めて人口減少というものがなかなか歯止めがかからない。一つは若年層の流出ですね。先ほど近藤議員の中の答弁にありましたけども、下川商業高校も20人ぐらいの卒業生に対して5人ぐらいしか残らない、後は進学または就職で町を離れていく。それと雇用環境の悪化と地域経済の停滞ということで所得が上がらない、低所得者の世帯が増えるという大多数の自治体においてそういう面が絡み合って少子化というのは進行しているというのが現実であります。一方でこれらの施策、事業が、子育て世帯またはこれから結婚を考えている若者にとっては生活の大きな後押しになっていると思うんですが、この点町長はいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
出生率の問題というのは日本の大きな命題になっているんではないかと思っています。特に北海道内において、小規模市町村というのは非常に多くてですね、今10,000人未満の人口の町というのが122ございます。さらに5,000人未満の町というのが74ございます。下川町も今3,400人を切りまして、大変死亡者が多く出生者が少ないということで、自然増減が非常に厳しいものがあります。一方で社会増減については、先ほどからいろいろと議論している中にもございますが、新しい施策を取り組んでいきながら、そして産業振興や雇用の場を作っていくという、そういう中で様々な展開がされ、社会増減については維持若しくは増に若干でもなっているというところが現状であるんではないかなと思ってございます。その中で、下川町は働く場が一定程度小規模ながらも多くありますので、夫婦で共働きをしている方々が非常に多くなっております。役場だけみましても、先ほど職員数の話をさせていただきましたけども、臨時・パートを入れると合わせて正職員、準職員で320名に及ぶと。いわゆる下川の人口の1割、あるいはまた労働人口からいくともっと多くなるという割合になってくるわけであります。そういう意味では、お母さん方が働く場に出て行って、なかなか二人目、三人目を出生する機会に恵まれてこないというのはあるんではないかと。ただその一方で、条件整備はしっかりやっていきたい。それが施設であったり、あるいはまた補助制度であったり、さらに就学後の児童クラブや図書室、こういうところも施設環境をしっかり整備していきながら、お父さんやお母さんが働きやすい、そういう環境づくりというのが下川町一定程度出来上がってきているんではないかと思っています。また、子育てに対する一人当たりの金額も下川町はかなりほかの町から比べると高いものがあるだろうと考えております。そういうことをまた一つ一つ進めながら、出生数を一人でも多くしていけるそういう制度設計も今後はいろいろと研究しながら進めてまいりたいなと思ってございますので御理解をいただければと思います。
質問 3番 斉藤好信
今、町長の答弁あったとおりですね、町長ももちろんそうですが、各自治体の首長あたりはいろんなお考えをもってこの少子化対策に向けて取組を行っていると思います。そこでですね、地方自治体がこの少子化対策として今後の目標に挙げられている…三つぐらいあるんですが、一つは子供の健やかな育ちの支援、これが全国の自治体で9割に上っています。それから安全安心に子育てできる地域環境整備というのが8割。それから三番目としては親族…親兄弟、それから近隣による子育ての助け合いというのが次世代の育成支援に繋がっていくということで、この三つの目標が今、示されているんですね。ただ、少子化対策というのは、今、町長の答弁あったとおり、そこの地域の雇用、それから住宅、医療、それから子育て支援という大きく分けて四つの支援がかみ合ってはじめて町民から評価される効果が出てくるんじゃないかと思うんですね。そこで何点かに絞って伺いたいと思います。一番目は、結婚に対しての価値観というのは、私たちの時代と今の時代というのは変わっているんでしょうけども、一概にはいえませんけども一つですね、経済的な理由で結婚に踏み切れない若い方に対して後押しできるような施策というのは何かお考えがあったら伺いたいと思います。私は、出産祝い金とかありますけども、仮称ですけども…結婚準備金という何かそのような助成制度があったら一つの後押しになるんじゃないかというふうに思うんですね。今は昔と違って大きな結婚式を挙げたりそんなことはしていない傾向がありますけども、それでもある意味、若い…親に頼ることができなくて自分たちでそういうものが用意できない方に対して、一つの後押しになるものがあったらいいなというふうに実は思っているわけなんです。そのへんを町長からお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
理解はできますけども、なかなか結婚に向けて準備する方に支援をしていくというのは非常に判断が難しいところがあるんではないかなと思います。結果としてなかなかいつまでもずるずるとできないと、そういう方に支援していくのかという話も出てくる可能性がありますので、なかなかそこは一概に後押しするというのはまた難しいところではないかなと思っています。そのへんは逆にですね、企業とかあるいはまた家族というところがしっかりとサポートしていくということが大事なんではないかなと思ってございますので、御理解をいただければと思っています。また、結婚の価値観については、時代と共にいろいろ変わってきておりますし、年齢もどんどん上がって、また結婚しない方々も増えているということで、日本社会のいろんな潮流が変わってきているなという感じはしてございますので、そのへんはやっぱりしっかりと見極めながら、ただ全体的にいろいろ若い人達が働きやすい環境、生活しやすい環境というのは、高齢者や児童ばかりではなくてそういうようなところはやっぱりつくっていく必要があるんではないかなと思ってございます。
質問 3番 斉藤好信
ちょっと付け加えておきますけども、ずるずるというか…そういうんじゃなくて、ある意味、婚姻届とかきちんとしたものになった時点で支援するというかたちがいいんじゃないかと思うんですが。次にですね、家庭の中で…子育て支援施策の中で実施率が高いものがあるんですね。これは何かというと、子育ての方法や育児不安解消の相談事業というのが、これがここ何年かで増えてきているわけなんです。地方というより都会の方がこの事業が多いわけなんですが、子育ての中で下川町においては、例えば仕事の関係…転居された方とか、私も実は民間にいるとき、遠く岩見沢とか遠い地方から来られた方がおりました。また、小さいお子さんがいたり、幼児の方を抱えている方がいた中で、当然下川町に来て、親族とか友人もいないわけですね。その中の子育ての中で、いろんな悩みがあったときは当然実家に電話したりいろいろするわけなんでしょうが、そういう一人で悩みを抱えこむことがないような、気軽に相談できるような場、当然現在は包括なんかの保健師あたりがそういうことの対応に当たっていると思いますけども、私が考える相談員というかそういう方は、子育て経験がひと段落した、そういうキャリアをもったベテランの方が配置されていればいいんじゃないかなと思うんですね。それはなぜかというとですね、そういう若い方の悩みというのは育児だけじゃなくて、家庭全般にわたることも経験上考えられるわけなんですね。そういう方のために、こういう場を設けてはいかがかなという提案なんですが、この点いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
大変素晴らしい意見だと思います。ただそこで、今の現状の包括支援センターが機能として一定程度どういうふうになっているかというのは少し研究していく…成果もみてみなければならないんではないかと思っております。また、新しく支援員の方を採用して設置するということになりますと、また費用面等もかかってまいりますので、それが常設でやるのがいいのかとか、臨時でやるのがいいのかとか、いろいろケースバイケースを考えながらやっていく必要もあるんじゃないか。それから、果たして本当にニーズとしてどの程度年間あるのかと、そういうようなのもアンケートを実施しながらとかそういう方法もあるのではないかと。いずれにいたしましても、現状での組織の中でそれが可能かどうかというのは、もう一度見つめ直す必要があると考えてますので、そのへんは指示してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
質問 3番 斉藤好信
先ほど私が示した中に、少子化対策の目標で話しましたけども、親族それから近隣による子育ての助け合いは、次世代の育成の支援に繋がると先ほど言いましたけども、これも含めて…ちょっと逆な方向でいくと災害なんかもやっぱり近隣の助け合いが必要です。と同時にやっぱり育児の方も近隣による、それから地域にそういう場があればどれほど…先ほど町長ニーズと言いましたけども、悩みのニーズを聞くということは非常に難しいことで、僕は経験上そういう方も多いんではないかなというふうに…また親・兄弟がいても、親族に相談するより他人に話した方が解決する場合もあるし、そういう場が常時配備されているんじゃなくて、ある程度決まった何週の何曜日にはこの場所に行けばそういう方がいらっしゃるという、相談できるという…相談もあるでしょうし家庭のいろんなことで愚痴とかそういう面も確かにストレスの面もあると思いますけども、そういうものも含めてそういう場があったらいいんじゃないかという提案でした。それでもう一つはですね、特に小さい子供、乳幼児のおられる若い世代、子育て世代の方が、例えば一週間に何日ということもないんですが買い物とか用事足しなどをしたい場合、一時的に1時間、2時間という一定時間、子供を預かってもらえるようなシステムがあったらいいんじゃないかなと思うんですが、このような取組というのは今は下川町では行われていますか。お伺いします。
答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)
一時的な預かりといたしましては、幼児センターの方で、お父さん、お母さんの冠婚葬祭とか、一時的なお出掛けのときに、一時保育というかたちでお預かりしているようなことをしております。また、先ほど斉藤議員が仰られてた、子育ての相談だとか、そういう不安感があるとか、幼児センターにまだ預けられていないお子さんがおられる世帯の方が集うような場があればいいと仰っておりました。それについては、子育て支援事業の中で、幼児センターの中にそれぞれ子育て相談ができるような…一般開放ですね、こんにちは広場だとか、あそびの広場、きらきら、0歳児のあそび場ぴよぴよなど、そういうものを開催しておりますので、その中で若いお母さん方の子育ての不安の解消だとか、そこにはボランティアで子育て経験のあるお母様方が来ていただく場合もありますので、その中で相談をしていただいているのかなと思っています。これが大きな子育ての場ではないんですけども、幼児センターの一部の開放事業の中で行っていることを付け足しさせていただきました。以上です。
質問 3番 斉藤好信
今、担当課長からお話ありました、一定時間預かる…冠婚葬祭とか言われましたけども、もっと狭まったような縛りというのがあってですね、なかなか気楽に…問題点がないといったら問題点はありますけども、そこは信頼して、もう少し…葬式とか結婚とかそういう主要行事だけでなくて、もう少し気楽に…銀行とか買い物とかそういう面も含めて広くして受け入れるようなものというのはお考えかどうかを伺います。
答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)
説明が足りませんでした。冠婚葬祭などのほかにはですね、そういう一人でちょっとお出掛けするときも含まれています。もちろん美容室にいかれるとかそういう関係だとか、ちょっと子供を連れていかれないところもございます。そのときには一時保育のお預かりということで、幼児センターが開所している時間内になりますけどもお預かりしているようなかたちで行っておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 3番 斉藤好信
ありがとうございました。続いて、この子育て世代の経済的負担の軽減で、先ほど示したとおり、経済的負担の軽減で大きな効果が出ている事業が、各市町村で取り組んでいる医療費の助成であります。この子育て支援策の充実を図っている大きな役割を果たしていると。そしてこれはですね、先ほど述べた自治体の目標である、子供の健やかな育ちの支援、そして安全安心に子育てできる地域環境整備に繋がる施策であるというふうに思っています。下川町においても、25年度から乳幼児の医療費の扶助を中学校3年まで給付していますが、これは子供の健やかな成長を保障するという面、また子育て世代への支援という面で本当に心強い施策だというふうに私も思っております。私はこれまでも何度か医療費の扶助の拡充を求めてまいりました。これは今まで二回ほど質問したので、いろんな角度でお話してきましたけども、これは冒頭申した厚労省の国民生活基礎調査に出た結果なんです。つまり児童のいる世帯では、まだまだ約7割の方が生活が苦しい、これが実は現実なんですね。この割合というのは、高齢者の世帯の割合よりも実は高いわけなんです。高齢者の方が生活が苦しいという割合よりも子育て世代の方の苦しいという割合の方が実は高いんですね。そこで角度を変えてちょっと聞きたいんですが、高校生にかかる学費、それから教育費の費用ですね、もし把握していらっしゃいましたら伺いたいと思います。
答弁 教育長 松野尾道雄(教育長は2021年6月まで)
高校に関わる経費なんですけれども、現在、公立高校につきましては授業料が無償化になっております。また私学についても公立学校相当の授業料額については免除というようなかたちになっております。下川町の実態でお話をしますと、下川商業高校につきましては、入口支援、在学中の支援等々の関係については、細部の説明を省略させていただきますが、経費が掛からないような状況になっております。また、例えば本町から名寄に通学する高校生を想定した場合については、授業料は免除になっておりますが、入学時の準備金であるとか、それから通学の経費、私が承知しているのは大体名寄まで通学して年間8万円要しております。逆に名寄から下川商業高校に来ているのは半額助成というような状況になっております。高校生をもつ世帯の経済的な負担の関係でございますが、下川中学校の方の状況をちょっと確認しておりますので参考までに申し上げますが、高校進学についての奨学金制度、多種多様なものが存在しております。償還を伴うもの、あるいは給付型のもの含めてでございますけれども、下川中学校内においては何年かに一人ぐらいの申し込み希望があるというような程度でございまして、実際にはあまり活用がされていないというのが下川中学校から高校進学する場合の現状でございます。以上でございます。
質問 3番 斉藤好信
ありがとうございました。今、教育長から答弁がありましたとおり、2010年から高校授業料の無償化制度というものが導入されて、概算ですけども年間授業料というのは11万8,800円ぐらい無料になったと。それを含めてもですね、教育長の答弁があったとおり、地元の高校に通うのと町外に出る高校生の経費というのは当然違ってまいりますけども、この違う面というのはですね、通学の関係のバス代、汽車代が変わるだけで、後は例えば当然高校1年に入る時は入学のための準備をするのでもろもろ経費は高くなりますけども、大体年間、授業料を抜いても、例えば修学旅行の積立金とか、それから遠足とか見学費などを含めると年間3万2,000円程度。それから学校の納付金というのがありますよね、これが大体4万6,000円。それから図書、本とか学用品、それから実習材料というのがこれがちょっとかかりますよね、これを含めて大体3万6,000円程度。それから教科外活動費というのが3万7,000円ぐらいかかります。そのほか教科外に入りますけども、部活をやっている子供がジャージとか諸々の用具などを自分で揃えなくちゃならない面もあるんで、もう少し高くなりますが、これを含めてもざっと15万円程度かかるわけなんですね。これにですね、経済的に余裕のある家庭ではこのほかに学習塾とか、それから家庭教師を頼んだり、そういう家庭内学習の費用が出せる方もいらっしゃるでしょうが、所得が低い世帯ではなかなか学習塾にも通わすことは厳しいでしょう。それが今現実なわけなんですね。それから、今ですねほとんど所持している…高校生なら持っている携帯電話、スマートフォンとかそういうものに対しての通信費用なども当然かかってきます。また、少なくてもお小遣いをいくらか渡さなくてはならない。そういう面で、やはり高校生をもっている家庭というのは本当にある意味家計というのが圧迫されていることは明らかなことだと思うんですね。ここで、やっぱり子育て世代の親にとって医療費の助成というものがあれば当然安心感…その分をほかのものに…子供のために参考書の一冊、それからそんなに高くなくても学習塾に通わせて、ある程度学力を上げてですね、そして将来進学なり、それから専門的知識を求めた専門学校なり行く方も希望が持てるんじゃないかというふうに思うわけなんですね。この子育て世代の経済的負担の軽減、そして安心して希望する子供をもてる地域、そういうまちづくりのためにも、是非高校生までの医療費の無償化に向けた取組を是非求めたいと思います。この財政的負担という面だけを考えていくんではなくて、こういう子育て支援というのはですね、町にとっても未来に対する投資でもあるし必ず町の力になるという確信をしているわけなんですね。そういう意味を含めてですね、再度、高校生までの医療費の拡充を求めたいと思いますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
何度も…一般質問の中でも昨年からいただいてるところでございますけども、これについては現段階ではちょっと考えていないところでございます。近隣の市町村で道内でもやっているところは既にございますけれども、高校については優先すべきものを今しっかりとやっていかなければならないということで進めて、今年からも少し支援を増額したところがございます。この高校の医療費問題につきましても、地元から通っている子、そして町外から通っている子と、こういうところも温度差がちょっと出てきてしまうという問題もございますし、また一定程度、今の人数で考えていきますと、おそらく毎年その医療費支援だけで300万円を超えるんではないかということで考えています。いずれにしても、こういうような課題をどういう場で議論していったらいいのかというのを、もう少しそれについては検討してまいりたいと思いますけれども、例えば福祉の審議会ですとか、総合計画の部会ですとか、あるいはまた高校のPTAの皆さんですとか、こういうところに一応尋ねていくという方法もあるんではないかと考えてございます。いずれにしてもこの財源というのは限りがございますので、そういう相当数金額が大きくなるというものについては簡単に踏み切れないというところもございますので、御理解をいただければと思っております。以上です。
質問 3番 斉藤好信
去年はじめて6月にこの高校生の医療費のことに対して質問したわけなんですけども、その時の答弁から比べるとこの1年半でずっと後退したような答弁ですけども、財源のこと今言われました。私もいろんな町はどういう財源を使っているかというと…過疎債を使ってやっているところが実は多いわけなんですけども、一つ例を出しますと、奈井江町は2年前から高校生の医療費の無料に取り組みました。どのぐらいの経費が掛かったかというと、奈井江町はひとり親の子供も含めて約151人の高校生がいらっしゃいます。それで26年度が170万円…大体ですね。それから27年度が192万円。これに若干ひとり親の26年度と27年度の11万円と17万円を足した額が、これが実際に掛かった経費であります。これは本当に先ほど言いましたけれども、ほかの町がどうのこうのじゃなくて、自分の町の子供たちのためにどういう子育て支援ができるのかという、そこを本当に考えていただいて、再度検討をいただきたいと思いますがいかがですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
福祉審議会等でですね、一回こういう議論もまな板に上げてみたいなと思っておりますので、そのへんは指示をしてまいりたいなと思います。よろしくお願いします。
質問 3番 斉藤好信
それではよろしくお願いいたします。次に、水害対策における設備の改善についてということで、今回、先ほど同僚議員からのお話もあって、またいろんな答弁を聞きましたけれども、本当にこの8月は三度の台風に襲われてですね、下川町でも被害を被ったわけなんですけども、そのとき職員の方が本当に一生懸命、昼夜にわたって尽力されたことにここで感謝を申し上げたいと思います。それと、今回特に上川南部、それから十勝地方で甚大な被害をもたらしました。改めてそこの地方の方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を願いたいと思います。今回、実は私ですね、大雨のときにいろんな現場をみてきたところでありますけども、近年この大雨、それからゲリラ豪雨というものに対して、既存の設備では想定を超えた浸水、増水に対処できていないのではないかということを感じたわけなんですね。それで来年ということではなくて、やはり危険箇所、今回特に職員の方はいろんな地域へ行って実情を見たと思いますけども、そういうものを含めて緊急に点検して、そしてここは今直さないと、また10月にあったときにそこがまたやってしまうと、その改善すべき対策をやるべきではないかというふうに思っているんですね。それから先ほどの近藤議員の中の答弁にもあったので、このへんはあれですけども、地元の方の話をよく聞いて、増水がきたときにはここはどういうふうになるかという、細かいところを聞きながら整備というか設備というのは施工していったほうが良いと思うんですが、町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
斉藤議員の「水害対策における設備の改善について」の御質問にお答えしたいと思います。先月、北海道を襲った台風等による大雨は、北海道内に甚大な被害をもたらしたところでございますけれども、本町におきましても、農地の浸水、町道及び林道における路肩崩落、側溝の閉塞などによる被害が、また、河川においても増水による河岸洗掘などの被害が発生したところであります。農地の水害対策につきましては、平成 26 年 8 月の大雨による甚大な被害以降、農地等自然災害防止調査委託業務を実施し、8 か所の整備が必要との調査結果を受け、本年度は 2 か所の整備を実施しているところであります。その他の整備箇所につきましては、年次ごとに可能なところから整備を行い、今後実施する農業農村整備事業におきましても、排水処理等を検討してまいりたいと思います。町道、林道、道路側溝及び河川につきましては、通常、巡回による点検を実施しておりますけれども、台風等による大雨発生時には緊急的に巡回を行い、道路通行の確保や道路側溝の流路について点検を行い、特に危険な箇所については優先して改良・補修事業を行うことにより、想定を超える浸水、増水に対処できるよう取り組んでいるところでございます。今回の被災箇所については、8 月 23 日に担当職員とともに、私も全町を回りまして、被災の状況を確認したところでございまして、今後、被災が予想される箇所、設備等については、随時改善を図っていく所存でございます。また、9 月 1 日から 6 日まで 4 回にわたって町民懇談会を開催いたしましたけども、町民の皆様から大雨に関する被害や避難についての御意見をいただきましたので、皆様の防災に関する意識の高まりを認識した次第でございます。今後におきましても、公区要望による地域実情の把握をはじめ、公区長や役員、地域の皆様との連携を図り、想定を超えるような大雨や災害などに対応ができるよう万全を期してまいります。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 3番 斉藤好信
重複しますのでちょっと省きますけども、絞って伺いますけども、この設備ですね、大まかにいうといろんなのありますけども、私はこの 20 日の一番酷い大雨があった時にですね、一番傾斜がきついところはどこかなというふうに思ったときに、渓和の…坂が多いところですね、ここは当然水の流れも速いし、そういう面では増水とか浸水の面がいち早く出てしまう…現れる。そういう意味で行ってきたわけなんですけども、桝があってそこに流れてきたやつが一旦溜まって、そこからトラフまたはU字溝から出ていくわけなんですが、そこの円形のドラムみたいなやつが…それから出るところが…そこはU字溝でありましたけども、当然丸い土管から出る水量よりもU字溝で阻まれて、そこに流れてきた石とかが全部入ってしまってまったく用を足していない。当然その前の方から水が溢れて道路を横断して流れていく。当然川に下りるところの法面が崩れていく。こういう状況もみさせていただきました。当然ですが職員の数も少ないんで、そういう一番大変な時に現場現場に行くのは難しいでしょうけども、そういうのは特にそこに住んでいる住民の方がよく分かっておりますので、そのへんの話もちゃんと伺ってですね、せっかく税金を使っていろんな工事をするわけなんですが、是非有効な工事をやっていただきたいと思います。また、道路にわたっているグレーチング…これもですねいろいろ聞いたら、当然道路と並行につくるんでなくて若干斜めにした方が水の流れは抵抗がなくて流れると、こういう話は今始まったことではなくて、何度もあったらしいんですけども、なかなかそれが伝わらない。そういうのも含めてですね、是非改善できるものは改善していただきたいと思います。それから当然、設備をされてから年月も経って、このインフラの老朽化というのは進んでいるところもあると思いますので、その老朽化対策も今後必要になってくるんではないかと思います。それから先ほど言った渓和もそうですけども、道路の側にある側溝、U字溝が配備されております。またトラフもあるところもあると思いますけども、そこが用を足していないわけなんですね。中に泥とか砂が約 3 分の 2 ぐらい入っていて、表面の 3 分の 1 しか水が流れない。そういうことが起きるとどういうことになるかというと、それがやはり溢れて、せっかく舗装している面の中に入ってしまって舗装が崩れる。当然そこを直すとなるとまた大きなお金が掛かるわけですね。そうじゃなくてやはりメンテナンスというか道路の側溝もきちっと草を刈って、その側溝が用を足すようにするのがこれは当然だというふうに思うんですね。そういうのも含めて先ほど述べたとおりですね、一回一斉点検をして、大雨がきてまた壊れてからどうのこうのではなくて、事前に改善できるところは改善していくべきだというふうに思うんですが、町長いかがですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
斉藤議員の言うとおりでございまして、今回の大雨による被害については、パトロールを実施し、そしてまた地元からの聞き取り、さらに今後は公区要望にも挙がってくるんではないかと考えています。そういう意味では、優先順位をつけて、まずは被災を受けたところの改修を行っていって、その後全体的な小規模改修、大規模改修、そして新設が必要なところと、こういうのを全町的に網を掛けながらですね順次進めてまいりたいと思っております。補足については建設水道課長の方で答弁いたしますので、お願いいたします。以上です。
答弁 建設水道課長 杉之下正樹(建設水道課長は2017年3月まで)
今回の災害につきましては、町内全域で 40 か所程度ですけど、そのうち今、渓和の部分で仰った件なんですが、渓和という地域につきましては山ということでほとんど道路が傾斜がかかっております。特に場所場所によってその状況というのは相当変わってきますけども、渓和の場合ですと草地から流れる水が雨によっては相当量がまとまって流れる。また、土質的に転石関係も一緒に水の力によって流されてきて詰まるというケースが非常に多い場所でございます。今回、渓和におきましては、7 か所確認をしております。議員仰られたように普段のパトロールによる側溝等の清掃、それらを十分今後とも行っていくとともにですね、それらの水が分流…そこまでいく中でほかに分けて水力が弱めることができないかどうかというのを今検討している最中でございます。1 か所工事をしている中で、それが完了間際のところでまたそこが今回の雨で傷んだというところも、草地の水がきて転石が側溝を塞いだというケースが確認されております。今後についても、その水の勢いを抑えるということと、普段のパトロールによる常時の点検ということ、そういうのを担当課として進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
質問 3番 斉藤好信
今、設備されている桝とかですね、これ当然予想された水量とか容量が想定外だったと、これからそれも含めてですね点検して、例えば桝を大きくするとかそういうのを含めて改善していくということでよろしいですか。
答弁 建設水道課長 杉之下正樹(建設水道課長は2017年3月まで)
場所によってその状況等が変わってきている確認はしております。そこの水が今後とも同じ状況にならないようなかたちを考えた上で工事を進めていきたいと思います。
質問 3番 斉藤好信
正確じゃありませんけども、今回一の橋の方で土砂災害の…指定されたというふうに聞きましたけれども、前回防災の方で私が質問した災害予防計画、その中に地すべり、崖崩れ等の危険区域これは 14 か所、それから土石流危険流域が 62か所という計画書に書いてありましたけども、これ前回質問しましたけれども、この点に関しても起きる前に…前回も質問の中で道または開発局に要請または協議をするかどうかという点をお聞きしましたけれども、改めてこういう面も含めて道または開発局ときちっと要請するところは要請する、それから協議して改善してもらうところは改善してもらうというですね、これは全道的にそうですけども、特に早め早めにこういうことはしていくべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
まず土砂災害の指定へ向けた設定の協議ですけども、これについては税務住民課長の方から補足していただきたいと思います。また、関係する機関、国や道についてはですね、過日も減災委員会というのが名寄市で開かれて、広域による打ち合わせがされたんですけども、そういう中にも下川町としての考え方を申し入れしたり、今後はそういう被災箇所また被災を受けることが考えられる箇所等については、しっかり要望、要請をしてまいりたいなということで考えている次第であります。以上です。
答弁 税務住民課長 長岡哲郎(税務住民課長は2018年3月まで)
土砂災害の警戒区域につきましては、先般 9 月 6 日に一の橋の町民懇談会を開催したときに、北海道から、今回一の橋地区について土石流の心配があると、南側の沢 3 つですけども、それの指定をしていきたいということで、住民の皆さんの御意見を伺いながら今後指定にしていくと。土砂災害の被害が予測される、そして住民の皆さんにひどく影響がある地域としては、今、五味温泉の前の傾斜と一の橋の地区が該当になるかというふうに考えておりまして、そういった指定が今、道の方から指定されるということになっておりますので、随時周知をしていきたいなというふうに思います。それと災害の減災、防災について、今回もそうでしたけれども、国土交通省の専門家と北海道の専門家、土砂災害に係る設計等々の専門家を 8 月 20 日、21 日にお呼びして…リエゾンといいますけれどもお呼びして御意見を伺って、下川町においてはどうでしょうかというところを現地も見ていただきながら確認をしております。また、早々に排水が必要な箇所について、我々の持っている排水では処置が間に合わないということで、開発局の大型の排水ポンプ車を要請したりしまして、できるだけ各関係機関に連携強化を協力していただきながら対処してまいりました。今後についても連携を強化して対応してまいりたいと思っております。
質問 3番 斉藤好信
最後にですね、町長に申し上げたいと思いますが、やっぱり町民から評価される施策をやっていくべきだというふうに思うわけなんですね。なかなか評価もいろいろあると思いますが、この点も踏まえて答弁いりませんけども是非お願いしたいと思います。時間を超過して申し訳ありません。以上です。