鹿追町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月14日
高齢者・子育て世代のしごとづくり
2024年3月14日、鹿追町議会の一般質問で、佐々木康人議員が「高齢者・子育て世代のしごとづくり」について質問し、町長 喜井知己が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木康人 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 佐々木康人
それでは一般質問をさせていただきます。標題は、高齢者・子育て世代のしごとづくりであります。鹿追町まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標のひとつに「地域における安定した雇用を創出し、これを支える人材を育て活かす」とあります。これは全世代の町民、現役世代のみならず、高齢者世代、子育て世代、そして障がいのある方も含めた仕事を創出することが目標だといえます。鹿追町では昭和 58 年（1983 年）から寿勤労会が、会員の皆様の今まで培ってきた経験や知識を生かし、地域の役に立つ仕事をすることで地域社会に貢献し、正に生涯現役として生きがいと健康維持を図りながら活躍をしています。そういう意味で、寿勤労会は町との業務委託、民間受注の作業を行う身近な就業支援施設であると同時に、高齢者の皆様が健康で生きがいのある生活を送っていく上で大変重要な役割を果たしています。令和５年度（2023 年度）の会員数も、微減ながら関係者皆様の努力により 32 名の会員を確保している現状であります。しかしながら、高年齢者雇用安定法による、65 才までの継続雇用の義務化などにより、会の高年齢化と会員数減は避けられない状況だと考えます。そんな状況下でありますが、瓜幕地域においては令和４年度（2022 年度）から若い子育て世代の会員が参加されるなど、勤労会が少しずつ時代とともに変革している兆しが見られます。この際、臨時的、短期的な就業の担い手や高齢者の担い手が減っている課題に対して、子育て世代が短時間でも働きたいという声を生かすことで課題の解決の一助なるのではないでしょうか。2014 年（平成 26 年）に合計特殊出生率が日本一になった岡山県奈義町では、子育て世代から高齢者の方まで幅広い世代の方が好きな時間に気軽に、仕事ができる地域密着型のワークシェアリングが行われています。専門スタッフが、依頼主の事業所や住民、行政などと「登録メンバー」の住民に対し、両者の希望をヒアリングし、仕事を時間・業務内容両面で工夫をして、それぞれの希望がかなうように両者をつないでいく事業となります。鹿追町においても 40 年培った寿勤労会のノウハウを継続しつつ、子育て世代の新たな雇用をさらに生むような、官民が一体となったワークシェアリングの仕事づくりの構築が子育て支援と高齢者支援の双方の側面からも必要と考えます。町長の所見を伺います。
答弁 町長 喜井知己
佐々木議員からは、「高齢者・子育て世代のしごとづくり」と題しまして、御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。寿勤労会は、高齢者の生きがい対策の一環として、その豊かな経験と能力を生かし、勤労による体力維持と健康維持や仲間づくり、明るい地域社会づくりに貢献することなどを主な目的として昭和 58 年（1983 年）に 19 名の会員で設立され、今年度で 40 周年の節目の年となっております。議員御発言のとおり、会員数はここ数年 30 人台前半を微増減しながら推移しており、令和５年度（2023 年度）における 32 人の年齢構成は、75 歳以上が 15 人（46.9％）、60 歳以上 75 歳未満が 12 人（37.5％）、60 歳未満が５人（15.6％）となっており、60 歳未満の５人のうち４人は瓜幕地域の子育て世代の女性会員であり、これまで清掃業務を担っていただいていた会員の退会により業務の遂行が困難になったことから、新たに会員として登録されたものです。また、再雇用制度や定年延長などにより働き手の年齢層が上がり、働ける方は条件のよい職場へと流れており、寿勤労会での入退会では年齢構成が若返るまでに至らないことから、75 歳以上の方が会員全体の半分近くを占めているこの体制の改善は、今後の課題であると強く認識しております。保健福祉課では、子育て世代の方から隙間時間に働きたいとの声も聞いており、寿勤労会のあり方も含めて、会員の方々のためにどのような体制を取りながら事業を進めていくことが可能であるか、寿勤労会の事務局である社会福祉協議会とこれまで協議を重ねているところでありますが、まだ、具体的な制度設計までには至っていない状況にあります。また、議員の御提案にある奈義町のワークシェアリングは、設立当初の平成 29 年度（2017年度）は 30 人台の会員数であったものが、現在では約 230 人の登録にまで増えており、会員の７割が女性であり、30 歳代の主婦と高齢者が多いと聞いております。このワークシェアリングは、「しごとコンビニ事業」として７年を経過しておりますが、一人当たりの業務負担が軽減され、各会員に合わせた働き方が可能になるなどメリットがあるとされている反面、会員数に見合った作業量が確保できなければ、一人当たりの労働の対価である受取額が減少し、一つの業務を複数人で担当するため責任の所在が曖昧になるといったデメリットもあると聞いております。社会福祉協議会との協議におきまして、これらの事業も参考にしながら、どのような仕組みが本町の高齢者と子育て世代に合った持続可能な就労事業となるのかをさらに研究させていただきたいと考えておりますので、御理解と御協力を申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 1番 佐々木康人
先ほど出生率の高い岡山県奈義町の例を出しましたけれども、昨年、総務文教常任委員会で視察をしているところであります。奈義町の人口というのは昨年８月で 5,492 名。そして陸上自衛隊の日本原駐屯地、そして演習場があるということで鹿追町と非常に似通った環境であります。また、少子化対策においては、御存知の方もいらっしゃるかと思いますけども、奇跡の町と言われておりまして、子育て世代の半数が３人以上の多子世帯ということであります。それで、町の様々な政策を比較してみますと、高校までの様々な就学支援、先ほどの高校の支援体制も含めて医療費助成などにつきましては、鹿追町も遜色のない助成、そして補助を行っているというような印象を受けております。しかしながら、ソフト面での住民参加型の子育てサポート体制においては、高齢者の方も関わりながら住民同士のつながりを確保していくということがますます鹿追町では必要になっていくのではないかと考えます。先ほどの答弁の中で仕事づくりにおきましては、作業量の確保、責任の所在の曖昧さなどのデメリットばかりが出てきておりますけれども、子育て世代の方と高齢の方が実は仕事を通じてつながりができて、安心して子育てができているという事例もお聞きしております。個人的なつながりがお互いの安心感につながって子育て環境、実は高齢の方の生きがいづくりにつながるという好循環が生まれているというような印象がございます。答弁の中では、社会福祉協議会と協議をしていきますということですけれども、町の子育て施策として、もう少し積極的に関与していくべきではないのかなと私は思います。町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 喜井知己
はい、お答えをいたします。奈義町の事例は、私も視察の後に、職員も随行していましたので、状況はいろいろ聞いてある程度承知をしているところであります。状況としては、本当に本町と似通ったような町であること、それから子育て支援の面についても、佐々木議員がおっしゃるように本当に遜色のないものだと私も理解をしたところであります。寿勤労会等との関係でありますけれども、これはどこの組織にも共通したことですが、会員数の減少、あるいは高齢化という課題はどこの組織も抱えております。そういったなかで、いろいろ受けている事業については町の事業が多くを占めるということでありますけれども、そういった中での担い手の確保というのは非常に重要だと考えておりますので、社会福祉協議会といろいろ相談をしておりますけども、社会福祉協議会に丸投げとは考えておりませんので、いろいろな面を検討して、本当に奈義町のようなかたちにできるのかどうかも含めて、これはしっかりと町のほうも責任を持って進めていきたいと思っているところであります。この４月からは、こども家庭センターというかたちでトリムセンターの施設改修も終わりましたので、トリムセンターのほうで子育て支援を中心に取り組んでいくというかたちにまた４月から変わりますので、そういった意味も含めて、子育て支援、それから就労の関係と結び付けて、できるだけ良い仕組みが作れるように努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただければと思います。
質問 1番 佐々木康人
もう１点ですけれども、先ほど高校の戦略的なＰＲという話もありましたが、私先ほど言いましたとおり、鹿追町も実は奈義町と遜色のない助成支援を行っていると私も考えております。何が足りないのかというと、やはり積極的な戦略的ＰＲが不足しているのではないかと思っております。先進的な町村でいきますと、大手広告会社の職員、そういった方にＰＲをお願いするですとか、そういった先進的な事例、大手だから先進かどうかわかりませんけれども、成功事例もございますので、ぜひ情報発信、子育て施策、鹿追町は決して他自治体に負けていない施策を行っていると思います。例えば来年からのこども家庭センターもそうですし、保健師の数の充足というのも鹿追町は昨今ものすごく充実しているものと思います。そういった情報発信を広めていただきたいということをお願いいたしまして、最後の質問にさせていただきます。
答弁 町長 喜井知己
はい、お答えをいたします。情報発信の関係については、今のいろいろな広報手法を駆使して取り組んでいるところでありますけども、議員御指摘のとおり、まだまだ控えめなのかなという印象を私も持っております。今年度からＤＸの関係ということで、人材も得ていろいろやっておりますので、新年度は住民向け、あるいは役場の庁舎内の効率化ということもありますけれども、その他情報発信やＰＲも含めて、いろいろ研究を深めていき、そのためには新たな人材が必要ということであれば、それは今いろんな制度がありますのでそういったものを活用してこの町の情報発信をさらに強化すべく取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き御指導をいただければと思います。