鹿追町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月13日
「シカソン」の取り組みについて
2025年3月13日、鹿追町議会の一般質問で、佐々木康人議員が質問し、町長 喜井知己、企画課長 草野礼行が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木康人 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、企画課長 草野礼行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 佐々木康人
それでは通告に従いまして、この一般質問をさせていただきたいと思います。標題、「シカソン」の取り組みについてでございます。地域課題や環境をテーマとしてマラソンのように継続的に、訪れた人と町が一緒になって考えていく「シカソン」の取り組みが、昨年地方創生賞として評価されました。関係人口の増加、移住者や企業進出を促す取り組みとして、企業との連携協定や地域活性化企業人の招致などの一定の成果も出てきていると聞きます。昨年 11 月には、シカソンのセミナーが教育関係の視察、町内キーマンとのセッション、本音トークなどが実施され、「町内飲食店のネットでの情報発信の充実」、「町全体のキーワードが必要」等の提案がされました。シカソンはまず「鹿追町を知ってもらう」というコンセプトのもと行われましたが、今後、課題解決型ワーケーションとして鹿追の知名度を上げつつ、どう事業展開していくのか、いただいた提案について町としてどう対応していくのかお聞きします。
答弁 町長 喜井知己
佐々木議員からは、「『シカソン』の取り組みについて」と題しまして、御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。2019 年（平成 31 年）４月、生産年齢人口の減少や長時間労働の深刻化などを背景に、「働き方改革関連法案」が施行され、働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための「働き方改革」がスタートいたしました。こうした政府主導の改革によって、休暇取得やリモートワークの促進などが官民により推奨され「職場に行かなくても仕事はできる」という考え方が浸透し、オフィス以外で仕事をする「テレワーク」や、いつもと異なる場所で仕事をしながら同時に休暇を楽しむ「ワーケーション」という新しいスタイルが広がりを見せ、さらにその後のコロナウイルス感染症拡大などによりその流れが一層加速したところです。本町におきましても、このような社会情勢の変化を受け、令和元年度（2019 年度）と２年度（2020 年度）に北海道が行ったワーケーション検討・実証事業の中で、モニターツアーの受け入れや周遊プランへの参加を行い、令和３年度（2021 年度）からは町が主体となり、関係人口の拡大や企業との連携強化などを目的に実証事業を開始しました。令和４年度（2022 年度）には、参加企業の受け入れのほか、ワーケーションの言葉にこだわらず、「一緒にマラソンを走るかのように学び、考え、持続可能な未来（ゴール）を目指す」本町独自のショートステイプログラムを「シカソン」と定義し、ロゴマークや啓発資材等を作成したところです。また、令和５年度（2023 年度）と６年度（2024 年度）は地元の企業や参加する企業間同士の交流などを目的に「シカソンサミット」を実施し、２年間で延べ 23 社 29 名の方に参加いただいたところです。御質問の「今後、課題解決型ワーケーションとして、鹿追の知名度を上げつつどう事業展開していくのか、いただいた提案について町としてどう対応するのか」についてお答えします。町が主体的に「シカソン」に取り組んできた令和３年度（2021 年度）からの受け入れ実績は、４年間で個人も含め、延べ 26 社 96 名となり、受け入れは町内の民間事業と連携し、随時行っているところです。周知方法につきましてはホームページやＳＮＳのほか各種イベント、移住相談会、また本町を視察で訪れる企業等にも紹介しております。参加された方からは「初めて鹿追に来た」という方も多く、本町でのショートステイを体験することで「今度はプライベートで来たい」「将来は親と移住したい」という感想をいただくこともあることから、少しずつではありますが「シカソン」がきっかけで本町の知名度が広がっているものと考えております。また、これまで参加された企業のうち３社から、国の人材派遣制度である地域活性化起業人として人材を派遣いただき、そのうちの１社とは昨年５月に包括連携協定を締結し、社員数十名が毎年本町を研修の場として「シカソン」に参加するなど、双方にとって良好な関係性を構築していると実感しているところです。「シカソン」に参加された方からの御提案につきましては、様々な御提案があり、全てを形にすることは難しいと考えておりますけれども、昨年 11 月に実施されたシカソンサミットで「空き家の有効活用」という御提案をいただいたことから、町が所有する遊休財産の活用について「公有財産利活用検討委員会」「行財政改革推進本部」で検討を重ね、民間への売買・賃貸による有効活用を進めているところです。今後につきましても、可能な限りサミットなどの交流会を継続し「シカソン」をきっかけとした町内企業との連携や参加企業との連携強化により、町の活性化や課題解決につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を申し上げ答弁とさせていただきます。
質問 1番 佐々木康人
今後、空き家対策ですとか、あるいは移住定住、それからまちづくりの提言、そういった事業展開がこのシカソンの取り組みによって、期待できるものと私も捉えております。町長の新年度の執行方針の中で、企業との連携についてシカソンを中心に、町内関係事業者と連携し、さらなる関係人口の拡大を図るということでございます。町内関係事業者と連携しというのはどういった具体的な内容を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 企画課長 草野礼行（企画課長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。このシカソンの取組、ワーケーションの受け入れ自体が令和３年（2021 年）から町が主体的な抵抗を進めております。令和４年（2022 年）には、事業としてコンシェルジュの育成という事業も行っておりまして、今の町内の１社のほうが中心となって受け入れを行っていただいています。併せて、その方が中心となって町内の事業者を集約していただき、そういうこともやっていただいておりますので、そういった町内に集約された事業者とほかの場所から来られる事業者をうまく結びつけて、しっかりと連携をしていきたいということです。
質問 1番 佐々木康人
ありがとうございます。町内の事業者も巻き込みながら事業を推進していくということを、こういった地道な取り組みというのが非常に大事だなと思っております。こういったシカソンですから、マラソンのように継続することで新たな活路を見いだすということを非常に大事だと思います。答弁にありましたとおり、最初の町長の一緒にマラソンを走るかのように、学び考え、持続可能な未来、ゴールを目指すということでございますので、このプログラムの継続と実現を期待いたしまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。
答弁 町長 喜井知己
このシカソンの取り組み、御評価もいただきましてありがとうございます。答弁でも申し上げましたけれども、特に働き方改革の考え方後にコロナの感染という今まで我々が経験したことのない社会情勢にあって、特にワーケーションというのがすごく取り上げられて、国等の支援もあっていろんな取り組みをしてきたところでありますけれども、継続して取り組んでいくには、やはり先ほどお話をしているとおり、町だけがやるのではなくて、民間、鹿追の町内の方、事業者の方、そして町外の方々とのいろんな懇談の中で、なかなか地元にいて気がつかないいろんな点を御指摘というかお話をしていただく機会もすごく多い。答弁でも言ったとおり全部それができるかどうかは別にして、非常にそれをきっかけにその在り方というのを、私自身もそうですけども、役所の中でもいろいろ検討する機会、考えるきっかけになっているという例もあると思っております。でかい成果を求めるのではなくて、本当に継続をして取り組んでいくことがこのワーケーションとかシカソンの取り組みもそうですけど、ほかのまちづくり全般についても非常に言えることだと思っておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思いますので、今後とも御指導をいただければと思います。よろしくお願いいたします。