基幹産業への支援策は

答弁　町長 喜井知己

狩野議員からは、「基幹産業への支援は」と題しまして、３点御質問いただきましたので順次お答えをさせていただきます。まずサルモネラ症の感染でありますけれども、議員御指摘のとおり、６か月齢以下で多く見られ、若齢であるほど感染しやすく、重症化しやすいと言われております。検査につきましては、感染が疑わしい牛の検体を採取後、十勝家畜保健衛生所にて実施をしております。検査料ですけれども、検査の方法により若干異なりますが、最大 4,000円であります。ただし、現在行われている検査は１検体当たり 1,120 円。4,000 円というのは、検査ということで日数もかかるということでありますけども、現在行なっている検査はどちらかというと、簡易検査に近いものと思います。当然これで十分確認ができると承知をしております。このサルモネラについては、清浄化が確認するまで検査を繰り返します。２回目以降も必要な場合はありますが、検査の実施機関である家畜保健衛生所（北海道）の負担で実施をしております。従って、検査料の負担については、酪農家さんの負担は初回の検査分のみとなります。また、感染による治療でストレスを長期化させないためにも、速やかな牛舎等の洗浄消毒あるいは防疫対策の徹底を以前から図っているところでございます。そして１点目の、「国・道などの農業への支援策について町の方への情報、あるいは本町の支援策」ということについてお答えをいたします。今回の質問の趣旨からこの物価高騰を飼料、肥料それから資材高騰等に対する支援ということに限ってお答えをいたします。まず、国・道などの農業に対する支援や補助事業につきましては、農業振興課の担当職員が説明会等に参加し内容を把握した上で、ＪＡをはじめとする関係機関と連携をして、漏れのないように農業者の方に周知し、原則としてＪＡが窓口となって事務を取り扱っております。まず畑作・酪農の支援でありますが、国の令和４年度（2022 年度）「肥料価格高騰対策事業」これは令和５年度（2023 年度）に繰越して執行される内容となっておりますけれども今年の肥料使用実績に基づいてもおおむね全体で２億円の補助を現在のところ申請をしているところであります。また北海道の支援でありますけれども、令和４年度（2022 年度）においては「化学肥料購入支援緊急事業」により約 2,395 万円、これは実績であります。これが補助されております。また、令和５年度（2023 年度）においても「肥料価格高騰緊急対策事業」という名称で若干変わっておりますけども、ほぼ同額の補助が受けられる見込みと承知をしております。次に、酪農家のみ対象の支援でありますけれども、国の「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」で令和４年度（2022 年度）は約 8,064 万円、令和５年度（2023 年度）においては約 8,575 万円、また同じく国の「酪農生産基盤確保対策事業」でありますけれども、令和４年度（2022 年度）において約 7,616 万円、令和５年度（2023 年度）には約 8,098 万円の補助がそれぞれ決定をされております。また国の「配合飼料価格高騰緊急特別対策事業」、これは酪農それから畜産で該当する事業でありますけれども、令和４年度（2022 年度）第３四半期分は令和４年（2022 年）の10 月から 12 月の配合飼料使用数量に対しまして約 7,913 万円。同じく第４四半期は、令和５年（2023 年）１月から３月の分についてでありますけれども、約 9,438 万円の補助がそれぞれ決定をしていると承知をしております。一方、本町の支援策でありますけれども、令和４年度（2022 年度）におきましては、「農業用資材等価格高騰対策助成事業」により、肥料購入あるいはそれ以外の資材等の高騰に対して全体で 4,891 万の助成を実施し、令和５年度（2023 年度）におきましても、「鹿追町農業者物価高騰対策支援事業」という名称で、今定例会の初日本会議において補正予算の議決を賜りましたので、約 1,300 万の支援を実施します。それから次に２点目の「町内牧場におけるサルモネラ病菌について、関係機関の連携の対策、それから情報共有」についてお答えをいたします。町内牧場においてサルモネラ症と疑われる事態が発生した場合は、私が組合長となっております「鹿追町家畜伝染病自衛防疫組合」において、関係機関が集まりまして、発生牧場と協議のうえ、速やかに検査を実施いたします。この検査によって陽性と判定された場合には、発生牧場と牛舎等の洗浄消毒となりますので、日時・方法・人員等を協議いたしまして、町職員、農協職員それからＮＯＳＡＩ北海道鹿追家畜診療所の職員で協力体制をとりまして、速やかに洗浄消毒を実施する流れになっておりまして、検査による清浄化が確認されるまで、この作業を繰り返し発生牧場ごとに行なっている状況であります。関係する機関が協力して作業を行なっておりますので、発生後の対策、情報共有に関して関係機関は承知しており、徹底がなされている状況でございます。それから３点目の、「全国のニュースで注意喚起のあった鳥インフルエンザなどを含め、近隣住民や旅行者などが注意すべき点」ということについてお答えをいたします。鳥インフルエンザなどの家畜伝染病やシストセンチュウのように畑作物に多大な被害を与える病原菌を広げないためには、近隣住民や旅行者には「畜舎周り、あるいは畑には立ち入らない」あるいは「衰弱、死亡した野鳥には直接触れない」などが感染予防の基本であり、最も有効な対策となっております。今後におきましても、ＳＮＳあるいは広報紙、様々な媒体を活用し周知・徹底することで、協力をお願いして、拡散防止に努めていきたいと思っております。以上３点お答えをいたしましたが、本町の基幹産業である農業が今後も安定的に発展ができますよう、ＪＡをはじめとする関係機関との連携をさらに強化するとともに、必要に応じて国や道に対して要望を行なってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

はい。本町の農業への支援に対することに関しまして、評価いただきまして本当にありがとうございます。国・道の支援策も令和４年（2022 年）、それから本年度につきましても特に酪農家さんにおいては影響が大きいと思っております。そういう状況に対応して、国の方も支援というのは、多ければ多いに越したことはないですが、結構な支援ということで国も対応していただいていると思っております。本町の支援ですけれども、令和４年度（2022 年度）においては、約 4,900 万の支援ということで、肥料購入に対しては道と同じ額の上乗せ、それから法人、個人ごとの支援ということで昨年は予算措置をさせていただきました。今年については、昨年度もそうですけども、コロナの自治体向けの臨時交付金を一部財源としております。令和４年度（2022 年度）と令和５年度（2023 年度）においては、このコロナの交付金の額が相当実は違っておりまして、今年度は全体で 3,400 万くらいの交付金、昨年は少し桁が違う１億数千万の支援があった状況でしたので、農業について昨年ぐらいの支援ができるかというと難しい面もあって、町の対応としては、６月に議決をいただいた全町民向けの商品券の配布、そして今回の定例会では、農業者そして商工業者の皆さんの支援ということで、全体を合わせて一般財源を使っておりますから、約 6,000 万の内容になるということでございます。そういったことで限られた財源の中で十分とは言えないかもしれませんけども、農業者の皆様の少しでも資材等の高騰の足しにしていただけると思っています。今年の農業は、比較的順調に進んでおりますが、御質問にもあったとおり、酪農家では近年にないぐらいのサルモネラ症の発症があって、発生牧場の皆さんも大変御苦労をしていると思っております。そういった状況にありますけれども、何とかこの防疫の対策、それから様々な対策を徹底して、この危機を乗り越えていただければと思っています。