みんなの議会

鹿追町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月13日

学校給食の食材価格高騰における町の対応と農業振興政策との連携について

2023年3月13日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「学校給食の食材価格高騰における町の対応と農業振興政策との連携について」質問し、町長 喜井知己、学校教育課長 宇井直樹が答弁しました。

質問者
山口優子 議員
答弁者
町長 喜井知己、学校教育課長 宇井直樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 2番 山口優子

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。学校給食の食材価格高騰における町の対応と農業振興政策との連携について。御答弁は町長にお願いいたします。学校給食について、まず初めに毎日栄養バランスのとれた献立でおいしい給食を提供していただいている栄養士さん、調理員さん、配送などに関わる職員の皆様、そして喜井町長の政策により給食費無償化を実現していただいていることに感謝を申し上げます。昨今の円安や海外情勢などにより物価の高騰が続いていて、昨年 12 月の消費者物価指数の上昇率 4.0%は 41 年ぶりの高水準となり、食料は前の年の同じ月より7%の上昇と、こちらも 46 年ぶりの高水準となっています。具体的には、食用油 33.6%、牛乳 9.9%、豚肉 9.4%、卵 7.8%の上昇になっています。学校給食費については、条例に基づく規則の中で1食当たりの基準額を設定しており、小学校で 250 円、中学校で 300 円となっています。実際の給食単価は、令和3年度が小学校 230 円、中学校 266 円、令和4年度が 10 か月分の実績で、小学校 273 円、中学校 296 円となっています。限られた予算の中、学校給食に必要な栄養科の基準をクリアしながら、栄養教諭の工夫によって質をできるだけ落とすことなくやりくりされていると伺いました。一例で言えば、小麦価格の高騰を受けてパンや麺の日を減らし、御飯の日を増やすなどの工夫をされているとのことです。食材価格高騰による影響と対策について、今後も価格高騰が続く場合、町はどのように対応していかれるのでしょうか。一方で、農業振興の視点からは、現在、乳製品や砂糖の過剰在庫を抱えており、消費拡大に取り組んでいます。学校給食においては、価格が高いことにより乳製品やパン・麺などの小麦製品が給食メニューから減っていってしまうという現状があります。農業振興や地産地消のためにも学校給食で買取をし、農業を支えるということを提案いたします。JA鹿追町や個別農家から野菜や牛肉、鹿追町酪農振興会や商工会からヨーグルトやアイスなどを地元の食材を無償で提供していただいていて、それは大変ありがたいことだと思っています。それに加えて、さらにヨーグルトやあんぱんなどがメニューに増えれば子供たちも喜び、農業振興にも寄与すると考えますが、町長のお考えをお伺いします。

答弁 町長 喜井知己

山口議員からは、学校給食の食材価格高騰における対応と農業振興政策との連携と題しまして、御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。初めに学校給食の食材価格高騰の影響と対策でありますけれども、食品の価格につきましては、数年前から緩やかに上昇をしてきているところでありますけれども、給食の献立を作る際に、栄養教諭が様々な工夫をしながら対応をしているところであります。議員御発言のとおり、必要な栄養価を確保しながらバランスに配慮する、これはもちろんのこと、さらには児童や生徒たちが楽しくおいしく食べることができるように多くの工夫と配慮しながら、学校給食の提供を行なっているところであります。しかし、コロナの感染拡大の時期から食材が一気に価格が高騰をしたということもありまして、一部の食材の使用、これは調整せざるを得ないという状況にもなっております。これまでも賄材料費につきましては、毎年実勢価格を反映しながら常に見直しを進め、合わせて地場産品、これの使用も拡充できるように直近5年間のうち今年度、あるいは昨年度も1食あたりの単価を増やして予算も計上してきたところでありますけれども、昨年度からのこの物価の高騰、これはこれまでの努力だけでは吸収ができない値上げの幅となっていることから、新年度では、令和5年度においては1食当たりの単価については、5%の増額をして予算を計上したところであります。また、この増額につきましては、食材価格の高騰分を補うのはもちろんですけども、これまで以上に地場産品を拡充して使用していくように考えております。今後につきましても、限られた経費の中ではありますけれども、より良質な給食ができるよう、購入方法の工夫もそうですけれども、食材や物資の価格上昇に対しては実勢価格、これは十分に勘案して適切な予算措置、これに努めてまいりたいと思っております。次に農業振興政策との連携でありますけれども、新型コロナ感染症拡大の影響で全国一斉の学校の臨時休校もありまして、牛乳をはじめとした様々な食品の消費が減少したことも一つの要因として、一大生産地である本町でも多くの影響を受け、現在も牛乳・砂糖などのいわゆる「白物」の消費が減少しているという状況にあります。そのため、共同調理場が中心となってその影響を最小限に緩和することを目的に、各家庭に無償で牛乳券の配布などを行なって、消費の下支えなども行なってきました。あるいは、需要拡大の推進協議会の中でもそういった取組、牛乳だけに限らずですけれども、牛乳・砂糖の消費ということで現在も取組を行なっているところであります。この現在の流通の仕組みの中で、鹿追産に限定して購入できる食材については、これまでも積極的に活用しているところでありますが、先ほど申し上げました流通経路の中で鹿追町産に限定して購入することが難しい食材も多くあるということもございまして、広く十勝産あるいは北海道産、これを地場産品として捉えて献立を作っているというところであります。こうしたことから、今後の拡充については町内で生産された加工品がどうしてもやはり中心になってしまうと思いますが、これらを中心に活用を進めていきたいと考えております。本町の給食の単価ですけれども、十勝管内平均を上回り、単価的には上位に位置しております。栄養価や味に優れた地場産品を積極的に活用しながら、児童や生徒の心身の成長に寄与していると考えております。また既に御承知のことでありますけれども、令和元年度から各家庭の経済的な負担の軽減を目的に、給食費の完全無償化を実施させていただいているところであり、一番大事なおいしくて安全な学校給食の提供をしっかりと継続をしていきたいと思っております。山口議員の御提案は農業を基幹産業とする本町にとってとても大切な視点というふうに考えておりますので、今後も様々な地場産品を食材として活用できる方法をさらに模索をしながら、地元の味を児童や生徒に提供していくとともに、子供たちにとって学校生活の中で一番とも言っていいぐらいの楽しみである、健康な体を作る上で重要な学校給食につきまして、これからも創意工夫しながら安定的な供給を継続して参りたいと思いますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

質問 2番 山口優子

御答弁ありがとうございました。食材の高騰は日本全国的な問題でして、全国的にも今給食費の値上げの動きというのが広まっています。そういうところで日本中の栄養士さんを悩ませている課題であります。同じカロリーを摂れるもので価格の安いものに置き換えるということはもう日本全国でやられていて、牛肉は鶏肉に変更、ブロッコリーなどの高い野菜はもやしに変更、パンを減らして混ぜ御飯を減らして、単価の高いおかずの頻度を減らすような取組をしていて、全国の栄養士さんが子供たちに本当に食べてもらいたい食材というものを提供できないという、困っているとのことです。鹿追町におきましても、献立の工夫をしていただいているというのは十分に理解もしていますし、その御努力に敬意も表するところでありますけれども、そもそもこれは工夫で何とかする問題なのかどうかということを考えていただきたいと思います。工夫をするということはどういうことかというと、節約レシピを考えるということです。工夫で乗り切ろうとするのではなくて、予算をちゃんとまずつけてほしいと思います。一般家庭の家計のやりくりにおいても、まず節約するところは食費以外のところからで、食費を節約するのは一番最後にするべきじゃないでしょうか。さらに大人であればたまには節約レシピでもいいかもしれませんけれども、成長期の子供については、毎食十分な栄養を取ってほしいと思います。町長もおっしゃっていましたけれども、学校給食が一番の楽しみという児童もたくさんいると思います。学校給食には貧困対策の役割もあり、まともな食事を摂れるのが唯一給食だけという子もいます。貧困でなくても、家ではインスタント食品やお菓子だけというような子も結構います。給食の質を下げないで、工夫して節約レシピで乗り切るというふうにおっしゃっているのですけれども、現に 2020 年度、令和2年度は年 33 回、月に平均すれば3回出ていたデザートが 2021 年度、2022 年度においては年 25 回、月平均2回になっています。以前は出ていたパンに塗るジャムやチョコクリーム・ミルメーク、またチーズなどは今はほとんど出ていません。乳製品は減っていて、例えばフルーツポンチのヨーグルト和えなどはフルーツポンチのゼリー和えに変更されています。コストをかければ質は上がって、コストを下げれば質が下がるというのは、これはもう当たり前の話で、工夫をした節約のレシピで質を下げないというのは不可能なんじゃないかなと思っています。これは工夫が足りないということを言っているわけではありません。そもそもできないことをやってもらおうとしているのではないかと思っています。今回新年度に5%増額の予算をつけていただいているということです。これは大変ありがたいのですけれども、そもそも5%で足りるのかどうか。個人的には正直これでは足りていないのではないかと思っています。中学生の実質の平均単価で申し上げますと、2019 年は 300 円、2020 年は 309 円、2021年は 266 円、2022 年は 10 か月で 296 円ということになります。ここから5%の増額ですと、計算しますと 311 円ぐらいの実質平均単価になるかと思うのですけれども、311 円ということは 2020 年に比較すると1%か2%の値上げにしかなってないのです。2020 年からここ数年で1%とか、または5%とかの値上げでは、そもそも吸収できないのではないかと思っています。食料の値上げだけで、昨年平均で7%上がっているわけですから、ここ数年では多分10%以上は上がっているのではないかと思います。5%という数字は何を根拠に出した数字なのかどうか。5%増額すれば以前のようにデザートを月に3回出すことができて、パン食を毎週、麺を毎週みたいなそういう頻度に戻すことができる数字が5%増額ということなのかどうか。5%ではなくて 15%から 20%ぐらいの増額が必要なんじゃないかと思うのですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えですか。

答弁 学校教育課長 宇井直樹(学校教育課長は2024年3月まで)

ただいま御質問にありました、まず増額の幅の問題についてです。今回5%としているのは、全く以前あった献立をそのまま再現するとすると確かに山口議員が質問いただいたような上昇幅になると思います。ただ、質の問題も含めてどのような献立を作るかという問題については、決してその時々、その前にあった給食の献立が全て良かったからそれを継続するということではなくて、今使える食材を、今最小の経費の中で最大の効果を上げるというふうに考えていくのが私たち給食を提供するものの必要な考えだと思っています。先ほど質という問題もありましたが、どの給食のものを持って質というふうになるのかということなのですが、今 600 人以上の児童や生徒が食べる中で、し好が幅広い中でどの食事を質が低い、どの食事が質が高いということを一義的に定義するのはかなり難しい問題だと思います。子供たちがきちんと栄養を取ることができて、そこで楽しく食べられるようなものを、地元の食材を使いながらきちんと計算をして使っていくというのが私たちの考えでして、単純に予算を青天井で上げていけば、それが子供たちにとって良い給食になるかと言われると、私たちそれはかなり難しい問題だと考えています。どのような感じで5%ということなのですが、先ほど町長の答弁にもございましたように、十勝管内の中の給食単価の中では決して低い方ではなくて、これを青天井に上げていくというのはさすがに非現実的な問題だと思っています。この5%というのは、先ほど御質問いただいたように、全てのものを以前の献立のように再現するという考えではなくて、この5%、実勢価格を見ながら値上げをして、さらにこの中でもまたやりくりのできないものがあれば、それは当然相談をしながら予算の計上につなげていくというふうに考えておりますので御理解をいただければと思います。

質問 2番 山口優子

はい、わかりました。今後も実勢を見ながら値上げも検討していただくという話でした。それでこの給食費の無償化というのを町長の公約で、すばらしい政策だと私も思っていまして、全国の市町村からも羨ましがられているような政策だと思っています。保護者負担の軽減ということもあるのですけれども、鹿追町は町としてしっかりと子供たちを支えていくのだという意思の表れの公約でもあるかと思いますので、ここにはしっかりと予算をつけていただきたいと思っています。十勝平均よりは上なのだというふうにおっしゃるのですけれども、見るところは十勝平均じゃなくて、十勝一番を目指していただいてもいいかと思いますし、札幌近郊の市町村ですと令和4年度で 310 円から 350 円ぐらいのところが多いのですが、ここを設定している市町村も新年度は7%から 10%ぐらいの増額を検討しているので、大体札幌近郊で 350円ぐらいが平均になるのかと思います。食料基地である十勝ですので、青天井に上げろということを言っているわけではありませんが、子供たちは楽しみにしているデザートの回数が減ってしまうとか、そういうところは最低でも子供たちが「デザート減ったよね」という話をしているそうなので、そのあたりはちゃんと楽しみですから、予算をつけてほしいなと思っています。ただ一方で、給食費無償化というすばらしい政策をやっていただいているわけなのですけれども、残念ながら残食が多いという課題も実は鹿追の小・中学校にはあります。食べ残しや食品ロスが多いという課題があります。すごく残念なことなのですけれども、給食の役割として主食とおかずを交互に食べて、デザートは最後に食べるのだよというような食べ方を教えたり、また食べ物の大切さや栄養バランスを教えたりするのが学校給食の役割でもあると思います。世界中には食べられない人も数多くいる中で、「食べ残しを出してそれを捨ててしまうということはもったいないと思わないか」とか、「アレルギー以外での好き嫌いは、多少努力してもちょっと食べてみようね」ということを教えるというのも大事だと思いますし、栄養教諭の先生が実際に小・中学校に出向いてそういうことを指導していただいていると思います。鹿追小学校での最近の例ですけれども、これまで配膳されたものを自分で食べられる量だけに減らしてもいいというふうにしていたのですけれども、その減らす分量があまりにも多くて、特に野菜のおかずの残食が多過ぎたので、担任の先生が減らし過ぎていないかを確認するようにしたところ、一、二週間でそれまで遠慮していた子が野菜のおかずをもっと増やしてほしいと言って来るようになったり、おかずの食缶が空になるというようなことも増えたそうです。もちろん過剰な強要や摂取をしたりというようなことはよくないですけれども、小・中学生のうちは残さず食べようねというような働きかけですとか、雰囲気づくりで残食の量というのは減っていくのだと思います。栄養士さんが工夫していただくのは、節約レシピを考えるというようなことではなくて、味付けやメニューの工夫で様々な食材を食べられるようになるような工夫であったり、給食が出来上がるまでの過程をどのように子供たちに話をしていくかというような、そういった部分に工夫の能力を発揮していただきたいと思います。町として残食を減らすための取組はどのようなことをされているのでしょうか、お伺いします。

答弁 学校教育課長 宇井直樹(学校教育課長は2024年3月まで)

ただ今給食の食べ残しについての御質問をいただきました。食べ残しについては、今山口議員が詳細におっしゃっていただいたとおり、確かに今、学校間の差が大きいことと、学校の中でも個人差が大きいという問題があります。実際にはよく食べてくれて残食のない学校もあったり、全然残食を出さない子供たちがいる一方で、やはり食べ物の量であったり、味付けし好の問題であったりして食べ残してしまうという子供が多くいるのも現状です。ただ、この数値自体は私たちも給食センターの方で毎日食べ残しの残量を量っていますが、ここ数年で増えても減ってもいない状況で、同様の状況です。食べ残しの指導についてです。給食については学校給食法の目的や目標でもきちんと食に対して正しい理解を含めて健全な育成を、食生活を育むことができる判断力を養うというのが学校給食法の目的で、今山口議員から御質問をいただいたように、栄養教諭が献立だけを工夫するということではなくて、どのように食についての知識を深めて、そして健全な食生活を営むことができるかの判断力を養えるように、担任の教諭等と一緒に給食を迎えるということが大切なのだと思います。当然のように私たちも今それをやっていますが、なかなかこのコロナ禍の中では食生活と食育も含めてできない状況でも当然ありました。今後は2類から5類に戻るときに、恐らくまた子供たちが楽しく会話をしながら給食を食べていけるという状況になれば、また食べ残し等についても食生活、学校給食等についてもまたいろいろなお話をしながら進めていくことができるのではないかと考えています。以上です。

質問 2番 山口優子

ありがとうございます。続いて農業との連携についてお話しさせていただきます。学校給食のコストを下げるためにパンですとか麺などの小麦製品、デザートや乳製品をやめていくというのでは農業に打撃だと思っています。無償で牛乳券を配布などしていただいた実績もあるのですけれども、地元の農作物を給食メニューに使うことは地元への愛着を育てることであって、生産者さんの顔が見えるような取組があれば、食べ残しであったり残食の軽減にもつながっていくのかなと思っています。学校給食、先生たちを入れて 600 人強で食べていくというものですので、十分この人数で買い支えることはできる、買い支えて農業を支援することができるのではいかなと思っています。そこで今後も農作物、地元産の野菜を活用していきたいというお話でしたけれども、例えば全食材のうちの地元産の食材の割合を重量ベースで何パー以上にするというようなことを目標にするとか、そういうような地元食材の納入量とか納入率の目標や目安などがあるのかどうか。また、地元の農家やJA、納入業者との連携や今後の対策についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。

答弁 学校教育課長 宇井直樹(学校教育課長は2024年3月まで)

食材を揃えるときには、明確に地元食材を何%以上を目指すという目標はないのですが、購入の基準としてまず地元から買っていくというのが大前提です。ですから今、答弁の中でも申し上げましたとおり、流通経路の中で鹿追産から買えるものについてはまず鹿追産から買っていくと。その次に十勝産、北海道内産というふうにいきます。まず野菜であればこの実績からもって北海道産までで約8割になります。本州産が約2割の使用実績です。ただ海産物になると使用がかなり限定されてしまうということで、海産物まで含めるともっと低くなるのですが野菜に関しては、北海道産までを地元として考えて8割の使用というふうになっています。

答弁 町長 喜井知己

お答えをいたします。現状で今お話したとおり、山口議員も御承知のとおり、当然率等々の問題があって、必要な時期に地元の地場産が必ず調達できるということではないので、優先的に地元の物を使う方法からやっているということですので、その努力はしっかり続けていかなければならないと思っております。それを何%にするとかというのは私も今申し上げられないかなと思っております。明確に先ほど言った、例えばデザートですとかそういうものについて、そういうのははっきりしている部分もあるので、そういう形は取れるかなと思いますけども、食材全般なかなか難しいのではないかと思っています。それから先ほど来、栄養教諭がいろいろ工夫をしてやっているという中で、節約レシピという話もありました。当然そういう面もありますけども、全て節約レシピということではないと思っています。そういう面も含めて工夫をしながらやっていただいていると思っておりますので、今後の価格の状況もありますけれども、必要なものは当然予算をつけていかなければならないと思っています。無償化だから云々ということは私は考えておりませんので、それは必要な予算はどこあたりの価格が適切かというのは難しい問題はありますけれども、十勝一になれるかどうかは分かりませんけれども、しっかりとした給食が提供できるものは予算措置はしていかなければならないと思っております。

質問 2番 山口優子

地元の食材を使うということは、地元の農業の活性化に寄与するということはもちろん、子供たちへの食育への意味も大変大きいことだと思っています。ただ献立表に「これは鹿追さんの野菜です」というふうに書いてあったとして、一体どれだけの子供に興味を持ってもらえるのか、どれだけ子供の心に残るのだろうかという点ではちょっと疑問があるかなと思います。昨年5月にチョウザメ給食を行いましたけれども、こども園の子供たちは実際チョウザメの水槽を見に行ったりとか、あれぐらいのインパクトがあれば心に残ると思います。バイオガスプラントの小松菜もよく給食に登場していますけれども、実際にバイオガスプラントのハウスに見学に行けばこ、れも記憶に残るかと思います。食育としてまた大人になったときにおいしかったというような記憶に残っていくような、心に残るような取組を今後も考えていってほしいと思います。最後にちょっと繰り返しになりますけれども、この町長の政策として給食費無償化ということを進めてきた町として鹿追の子供たちを保護者負担の軽減だけにとどまらず、しっかりと支えていくのだという政策の目的から、給食費無償化が始まったと思っています。ですので、必要であれば予算を講じるっていうふうにはおっしゃっていただいたのですけれども、もっと積極的にここは重要な政策なので、ここに優先的にまず予算を充てていくのだというようなお話を町長から聞ければと思うのですが、いかがですか。

答弁 町長 喜井知己

答えをいたします。まず食育ですけれども、私公約で言ったときは給食の無償化、食育ということも併せて多分言っていたと思います。学校等の事業の中で生産現場を見る、先ほどのチョウザメもそうですし、バイオガスプラントの子供たちの見学という機会もやっていると思います。ただ、ここ二、三年コロナでなのででそういう事業も思うようにいかなかった面もあろうかと思います。いずれにしても例えば酪農家さんへ行っての搾乳体験だとかも、過去には多分やっていたと私も記憶しています。あと、例えばJAの青年部さんたちが学校に行って、食育の教育なんかも取組をしていただいている事例もあります。段々学校の活動も含めて従来に近い形に戻ってくると思いますので、食育という観点もこれは地元の食材の活用も含めて、今後もしっかりと取り組んでいきたいと思います。予算の関係については、必要な分は当然予算措置をしていくわけです。あとはどこまでというのはここで 20%上げましょうか、30%上げましょうかということにはなりませんけれども、今回も予算を立てる中で当然担当している教育委員会とよく話をしながら、これぐらいの予算が確保できれば取り組んでいける、そして先ほどお話がありました地場産品もその提供の機会、デザートも含めて増やしていけるようにということで考えた予算ということでありますので、今後もしっかり必要な予算は付ける、確保していくということには変わりがありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

出典:鹿追町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月13日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる