産業の担い手を育てる取組について

答弁　町長 喜井知己

狩野議員からは、「産業の担い手を育てる取組について」と題しまして、２点御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。１点目の、「研修牧場の設立」についてお答えいたします。まず最初に、本町の産業、主に農業関係の担い手対策の現状について御説明いたします。平成９年（1997 年）に、産業後継者対策で担い手の育成と確保を目的に「鹿追町産業後継者対策協議会」を設立いたしまして、各種交流会事業の参加、研修等来町者助成事業、産業研修生受入事業、01 農業塾等々の事業を実施し、後継者あるいは担い手の育成に努めていることは議員も御承知のことと存じます。特に、産業研修生受入事業につきましては、平成 10 年度から延べ 248 人を受入れ、酪農、畑作のそれぞれの受入農家において研修を行なっており、畑作、酪農という形、あるいは酪農という形で１年を通して従事する研修生もいるところであります。また、248 人のうち、40 人が農業従業員などとして町内に留まり、そのうち 25 人が産業後継者と結婚するなど大きな成果を挙げていると考えているところであります。今後も鹿追町産業後継者対策協議会を中心に、担い手対策、育成の対策を今後も積極的に進めていく必要があると考えております。さて、御質問の「研修牧場の設立」についてでありますけれども、道内において新規就農者の育成等の研修機能を備えた法人の設立が増えてきていることは、議員御発言のとおりでありまして、私も承知をしているところであります。それぞれの地域において、牧場ということですので、酪農を維持することへの危機感がこのような動きにつながっている側面が大きいのかなと承知しているところであります。本町においては、既存農家の規模拡大意欲がまだまだ強く、農地についても慢性的に不足している状況にありまして、継承の問題は現在顕在化しているわけではありませんけれども、この状況に甘んじることなく将来に向けた研究、これは当然必要と考えているところでであります。御質問の「研修牧場」についても、今後、どうあるべきなのか実務者で構成する営農指導対策協議会幹事会の場等でそれぞれ実務者レベルで意見交換を行なっていくことが必要であると考えております。２点目の、「移住者を地域の仲間として、また産業の担い手として受入れる環境づくりと担い手を育てる仕組みをどう考えているか」についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、近年、農山村地域を活性化させる手段の一つとして地方への移住を促進する取組が全国各地で行われております。地方に在住する若者世代の減少、人口の都市一極集中による弊害、地方自治体の存続危機など様々な理由を背景に、国においても地方に移住する人を増やすための取組を支援する制度を創設しており、町もこれらの制度も活用し移住・定住につながる施策を展開しているところであります。また、地方への移住を希望する方の目的も、近年の通信技術の進展や高速通信エリアの拡大、コロナ禍によるテレワーク推進などにより仕事のスタイルが大きく変化してきているため多種多様となっておりまして、地域で職を探す必要がない方々も増加しております。町では、「山村留学生」あるいは「産業研修生」の制度で鹿追町へ来られた方々を、地域の仲間として受入れていると認識しておりまして、今後も様々な移住者のニーズに応えられるよう、関係機関や役場関係部署との連携を図り、１点目の御質問と繰り返しになりますが、「鹿追町産業後継者対策協議会」の事業を中心に、これからの鹿追町の産業を支えてもらえる人材の育成に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。鹿追町産業後継者対策協議会も町と関係機関が入っていろいろ担い手対策を含めて実施している機関でありますので、当然私の考えも入っているということになろうかと思います。確かに、狩野議員おっしゃるとおり、新規参入に比べて離農される戸数が多いというのは、確かにそういうことかもしれません。農業の新規参入については、狩野議員御存じのとおり、まず本町における現状でいくとなかなか土台となる農地の確保がまず非常に困難であります。年間数件離農される方がどうしても出てきますけれども、それらの方の耕作をしていた土地については、既存の農家が規模拡大を進めていますので、希望者が多くてお断りをする、しなければならないという形も農業委員会からも状況は聞いているところであります。また、農業を新規で始めるとなると、当然酪農もそうですけれども初期投資の問題もあって相当難しい問題だと思っておりますけれども、将来を見通すと当然そういった対応をしっかり考えないといけないと思っております。このことについては、特に生産者と一緒に事業を進めているＪＡ鹿追町をはじめとする関係機関、それから農地の関係もありますので、そういう機関の方と話を進めていきたいと思っておりますけれども、新規就農についてお話をいろんな機会に関係機関でするのですけれども、先ほど言ったような既存の農家の規模拡大との線引き、農地等の関係も、現状として苦慮している。既存の農家へ振り分ける、今はそういう時期にあると思っております。いずれにしても、担い手を育成する対応等については、もちろん町もそうですけれども、当然ＪＡ鹿追町もしっかりとそれに取り組む必要があると私は思っておりますので、協力しながらしっかり進めていけるように、また、いろんな機会に協議なり相談をしていきたいと思っております。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。今、ＪＡ浜中町の事例のお話もいただきました。浜中町については、特に早くから取り組んでおられる先進的な事例で、現在のＪＡ浜中町の会長は、結構あちこちで講演をされていて、私も最近、中小企業家同友会か何かの講演があって、実はオンラインで聞かせていただきました。いろいろな仕組みの中でやっておられていると承知をしておりますけれども、前提となるのは、研修牧場は酪農生産法人で、そこの中で生産を上げて経営をしていると私は承知をしています。行政からの支援がどういうふうになっているか、私は詳しくは承知をしておりませんけれども、いずれにしても１つの酪農生産法人の中で研修の機能も備えてという形だと承知をしておりますので、そういった形で形態としてもしっかり機能していくのは、いざやるとすればそういう形にしていかなければならないのかなと思っているところであります。当然、農業、酪農も含めて経営形態、いろいろ大きいところから、規模はそれぞれありますけれども、狩野議員がおっしゃるとおり地域のコミュニティ、いろんな面を考えるともちろん研修生も大事ですし、大きな農場で働く従業員も当然必要です。経営形態、経営規模については一律である必要はなくて、多様な形態があるのが地域のコミュニティの維持では必要だと私も思っておりますので、今後、全体的に大型化していきますけれども、必ずしも全員が大型化一辺倒に進んでいるわけでもありませんので、将来的に新規就農のハードルは、まだまだ高いと思うのですけれども、第三者継承の問題についても離農される方がいても施設を他の人に譲ることがまだまだいろいろ課題があって、実現をしていない状況にもあると承知をしております。ただ、いずれの時期かには第三者継承の形もしっかり取り入れていく必要がある時期がいずれ来ると私も思っておりますので、現状の農業者の皆さんの意識調査等もしていると聞いておりますので、ＪＡ鹿追町も次の振興計画等々も検討していく段階になっておりますので、そういった面も含めて今後の在り方についてはしっかりと議論をしていかなければいけないと思っております。