鹿追町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月25日
農福連携についての考え方は
2021年6月25日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「農福連携についての考え方は」質問し、町長 喜井知己、保健福祉課長 佐々木康人、環境保全センター担当課長 城石賢一が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、保健福祉課長 佐々木康人、環境保全センター担当課長 城石賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 山口優子
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。農福連携についての考え方は。御答弁は町長にお願いいたします。第７期鹿追町総合計画において、障がい者福祉のところに「障がい者の働く場所を確保するため、農福連携などについて検討する」とありますが、農福連携についてどのように推進していきたいとのお考えでしょうか。その場合、農業振興課と保健福祉課の職員との連携や、障がい福祉に詳しいコーディネーターの配置、また、地域活動支援センター（ＮＰＯ法人もみじ工房）や手をつなぐ親の会との連携も必要だと考えます。現在、瓜幕バイオガスプラントの余剰熱を活用した野菜ハウスにて、「農福連携の一環として、１年前から１名を雇用している」と伺いましたが、今後さらに雇用を増やしていくというお考えでしょうか。この野菜ハウスについては、地域再生計画で５年計画を立ててやってきましたが、売り上げ目標、雇用目標ともに未達成の状況です。過去の検証を行なった結果、どのような課題があるとお考えですか。検証を基に、現実的な目標を再設定し進めていってほしいと思いますが、今後５年はどのような計画、目標で進めていくのでしょうか。町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 喜井知己
山口議員からは「農福連携についての考え方」と題して、大きく３点御質問をいただきましたので順次お答えをさせていただきます。まず１点目の「農福連携の推進」でありますけれども、第７期総合計画の基本計画に議員御指摘のとおり施策の具体的内容として「農福連携などについて検討する」、こういうふうに定めております。また、障がい者の社会参加を促し、地域で生き生きと暮らせるまちづくりを推進するため、町民一人一人の意識向上を図り、支援の確立に努めることが課題解決のための基本的な考え方ということになろうかと思います。農福連携には地域の特性に応じた様々な取組があり、既に町内では民間での農産物の製造、加工分野での一部作業を行なっていたり、事業所自ら花き栽培に取り組んでいる事例もございます。これらの取組は、行政のみならず、地域の事業所や民間企業が連携し実施しているものでありまして、今後も必要に応じて支援をさせていただきたいと考えております。２点目の「瓜幕余剰熱ハウスにおける障がい者雇用」についてお答えをいたします。令和２年度よりハウス作業員として、障がい者１名を雇用しておりまして、現在では出荷作業等の貴重な戦力ということで活躍しいるところであります。また過日の全員協議会で御説明させていただいたとおり、ハウスにおける栽培については、現在の有機養液と化学肥料によるものから化学肥料の養液を中心とした方法に変更することといたしました。このことから、今後のさらなる障がい者の雇用については、これらの成果の状況等を見ながら検討をして参りたいと思っております。今後も障がい者の方が自信や生きがいをもって社会参画の実現を推進するために、関係機関と連携しながら、農福連携の推進に努めてまいりたいと考えております。最後に３点目の「瓜幕余剰熱ハウスについての課題と今後の計画」についてお答えをいたします。本事業は、バイオガスプラントから得られる再生可能エネルギーを活用し、主に農閑期である冬期間において、ハウス栽培による新たな産業・雇用の創出と地域経済活性化の推進を目指すもので、当初の計画においては、水耕栽培において栽培試験・研究を実施し、栽培技術や安定的な生産量の確立後、栽培施設を増設し、生産量・雇用の拡大を図る、こういった内容でございます。議員御発言のとおりこの施設は、地域再生計画を策定し、国の補助を受けてこれまで事業に取り組んでいるところでありますけれども、御承知のとおり当初の計画等には達していない現状にあります。現在の施設規模、１棟では生産量に限りがあるという状況でありますけれども、今後は前段で申し上げましたとおり栽培方法の変更に取組、効率の良い栽培技術、高収益作物の栽培研究を進めながら生産量の拡大を図っていきたいと思っておりまして、これらの状況を踏まえながら、今後の目標については検討して設定していく必要があると考えております。また、本事業での農福連携についてもＳＤＧｓの「全ての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長及び働きがいのある人間らしい仕事の推進」、こういった項目に通じる取組でありまして、障がい者、高齢者等の全ての人々が地域で暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、関係機関と連携して農福連携を今後さらに推進していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 2番 山口優子
御答弁ありがとうございました。農福連携について既に町内の民間の事業所で取り組んでいる事例があるというお話でございました。また、町内で障がい者の方を雇用していたり、保健福祉課で相談を受けたり紹介したりしたような事例が他にもあるのか、もう少し具体的にお話できることがあればお願いします。
答弁 保健福祉課長 佐々木康人（保健福祉課長は2022年3月まで）
先ほど町長が答弁したとおり民間事業所の中で障がい者雇用というものも現実に行なわれているところでございます。一例を申し上げますと、畜産の事業所におかれまして加工に携わる、そういった業務に関しまして保健福祉課の中で相談を受けまして雇用につながっている事例もございますし、町のハウス栽培に携わる障がいのある方に関しましても、設立当初、うちの障害支援相談員が中心になって雇用の計画等に携わってきている経過もございます。今後につきましても、保健福祉課の障害支援相談員、現在今年の４月１日から障がい福祉担当係長ということで配置されておりますので、引き続きそういったコーディネートの仕事をしていきたいと考えているところでございます。
質問 2番 山口優子
分かりました。瓜幕のハウスでの農作業について、地域活動支援センターもみじ工房に作業を委託するですとか、作業の体験をしてもらうなど、そういう話を持っていかれたのか、検討されたのかどうかお伺います。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。私もはっきり確信をもってお答えできないのですけれども、もみじ工房に相談をした経緯があると聞いておりまして、今のもみじ工房の形態の中では難しいという結論に達したと私は承知をしております。
質問 2番 山口優子
分かりました。農福連携について話を進めたいと思います。農福連携については、私も産業厚生常任委員会の視察研修等で 2015 年には埼玉県、2017 年には栗山町・岩見沢市など現地を視察・調査をしてまいりました。また、今年農林水産政策研究所の「十勝地域における農福連携推進ミーティング」などのオンライン研修も受けたところであります。農福連携とは何かという基本的な話からなのですけれども、明確な定義はないそうです。ただ、昔は農業分野における障がい者就労と言われていました。現在の定義では農業サイド・福祉サイド、両サイドから連携し、農業分野で障がい者の働く場を作ろうとする取組のことと言われています。現在の鹿追町役場の取組としては、障がい者の方を直接雇用していることだと思います。それが決して悪いと言いたいわけではございません。むしろいいことだと思いますし、障がい者雇用の法定雇用率も令和３年３月から役場は 2.6％に引き上げられました。その法定雇用率にも満たない状況があると伺いましたので、障がい者雇用についても進めていただきたいとは思います。ただ、障がい者雇用と農福連携というのは別のことかなと思っておりまして、農福連携を推進していると言える形に現在なっているかというと、それについてはまだまだ課題があるのではないかと言えると思います。農福連携ではよく言われることですけれども、ウィンウィンの関係が重要であるということです。それは採算性を度外視して赤字になっていても福祉なのだから、障がい者のためになればそれでいいというわけではなくて、ウィンウィンになっていかないと継続していけないということです。次の２つを両立することが大事で、１つ目は障がい者の就労支援、自立支援をしてその方の労力に見合った対価を支払っていくこと、もう一方は農業自体の生産性向上・収益性向上が実現すること、この２つを両立できてこそ初めて農福連携といえるのではないか。この２つの両立ができているか、またこの２つの両立を目指しているかが農福連携かなと、福祉サイドと農業サイドの両サイドからの連携、両方にとってメリットがある形を目指すところだと思います。農福連携について推進していくというお話なのですけれども、第６期鹿追町障害福祉計画、令和３年から令和５年の計画ですけれども、この中に「障がいがあっても参加できる場を増やしていく」と文言があるのですけれども、農福連携という言葉は出てきません。もし、今後農福連携の推進をしていくとおっしゃるのであれば、例えば 2019 年から認証が始まりました「ノウフクＪＡＳ」という障がい者の方が生産工程に関わった農産物や加工品などに表示できる「ノウフクＪＡＳ」という認証を目指していく方向性も考えられるのではないかと思います。その辺りを踏まえて農福連携を推進していくと言える形に対して、町長はどのようにお考えになっているかお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
お答えいたします。障がい者の方々の自立支援の一つの方策というのでしょうか、それが農福連携なのだろうと思います。言うのは簡単なのですけれども、実際はどういうことを農福連携というのかという山口議員からお話があったとおりだと思うのですけれども、現状の例えば本町の地域活動支援センターの中でも相当苦労をしながら運営をしております。当然町の支援がないと事業所としても成り立っていかない現状にあると思っております。障がい者の方の特性だとかいろんなことがありますし、採算、これをゆくゆくはどこまでというものがあるかもしれませんけれども、採算を追求していると、これは現状では全く成り立たないことだと思っております。「ノウフクＪＡＳ」のお話もありましたけれども、そういった形で付加価値を付けて売上げを上げていく、そういった形まで持っていけたらこれは理想だと当然私も思っております。いずれにしても、この取組を地道に少しずつ努力していくより現状では仕方がないのかなと思っています。先ほど障害者福祉計画のお話もありましたけれども、いろいろこれに携わる保護者の皆様だとか、法人だとか、町はもちろんですけれども、いろんな携わる方々がいらっしゃいますので、しっかりとその辺の共通認識を持ちながら、保護者の皆さんの意向も結構重要かなと思っておりますので、関係者の中で相談をしながら、できるだけ少しでも障がい者の方が携われる仕事をいかに増やしていくかが先決だと思っておりますので、その中の一つが農業に関する仕事と思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
質問 2番 山口優子
障がい者の方が携われるようなお仕事を増やしていきたいという答弁であったかと思います。2019 年の厚生労働省の資料ですけれども、日本全国で障がい者の方は 964 万人いらっしゃるそうです。身体障害者の方が 436 万人、知的障害者の方は 108 万人、精神障害者の方が 419 万人と、日本の全人口の８％弱の数字になりますが、これは自己申請方式ですので実際にはもう少し多いのではないかと言われています。それで今申し上げた３つの障害の他にも今は発達障害といわれる方も人口の１割程度はいらっしゃるのではないかと言われています。その身体・知的・精神の３つの障害を抱えていらっしゃる方 964 万人の内、仕事をしている方は 93 万人ということです。ですので、仕事をしたいのですけれども就業できていない障がい者の方たちが潜在的にかなり日本中にいます。鹿追町の障害者手帳の交付者も 300 人以上いるということで、この中には今は町外で働いているけれども地元で就職を希望している方もいるのではないか、地元で就職できる所があればそっちの方がいいなと思っている方もいるのではないかなと思います。農福連携については、農作業では様々な仕事があるので、作業を分解していくことがポイントになると言われています。例えば身体や知的障害の方は判断能力が高くて作業管理等で能力を発揮できる人がいるですとか、知的障害や発達障害の方では、単純な作業でも集中力を持続できたり、点検や計量、細かい作業が得意な人がいると言われています。様々な仕事がある農業の中に多様な仕事がありますので、作業を細分化、切り分けして指示を具体化し、数字や印で表すこと、また、誰がやっても仕事ができるようにマニュアル化するなどの配慮することによって、障がい者の方だけでなく高齢者の方や一般の方にとっても働きやすい職場になっていくと言われています。また農作業でしたら袋詰めとか計量とか洗浄とか、それぞれの仕事を切り分けることができるので、その作業ごとに単価を付けて採算性が取れる形で委託できるのではないかと、そのためには作業を細分化できること、切り分けすることが大事だと思います。農作業だけではなくて、例えば役場庁舎での仕事でも宛名のシール貼りであったり、書類を封筒に入れる作業であったり、そのように細かく切り分けていけば委託できるのではと思います。農作業の方も労働力不足、障がい者の方の自立就労支援という両者のニーズをマッチングさせることについて、専門のケアをする福祉サイドの職員、コーディネーターが必要だと思います。現在は障がい担当の保健福祉課の方に相談に乗っていただいていると思いますけれども、瓜幕のハウスにおいて今フルタイム会計年度任用職員がお世話をしていると伺っています。障がいの特性に応じた作業分解や指示や配慮を考えてもらう職員、コーディネーターが必要ではないかと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
答弁 環境保全センター担当課長 城石賢一
現在瓜幕バイオガスプラント水耕栽培ハウスにおきまして障がい者の方、昨年より１名雇用させていただいて、今は出荷作業等の貴重な戦力として活躍しているところでございます。この方、雇用するに当たりまして、我々もやはり障がい者の方の雇用を経験したことがないと。障がい者の方が安心・安全に就労できる形をどうとっていったらいいかを保健福祉課の担当職員と障がい者の方の特徴ですとか性格ですとか、いろいろレクチャーいただきながら、また、どのような形で就労していただくのがよろしいかということで連携を取りながら今現在進めているところでございます。現在栽培ハウスの職員につきましては、フルタイム会計年度任用職員で事業を行なっているのですけれども、この担当職員、以前教育に携わった方で教育の部分でも非常に優れた方ですので、障がい者雇用はいろいろ難しい部分があるのですけれども、そういったことを日々我々も学びながら、そして保健福祉課サイドに助言・指導をいただきながら、今後もこの障がい者雇用を安全に就労できるような形で推進していきたいと考えております。
質問 2番 山口優子
分かりました。教員の経験のある方ということで、うまく障がい者雇用が回っていっているというお話を伺いました。役場側が農福連携についての経験を積んでいくことも大切だと思います。今、農福連携はすごくいろいろな所で話題になっていまして、ホクレンが去年出している冊子ですけれども「農福連携のガイドブック」ですとか、「農業を強くする福祉の力」ということで、野菜だけでなく酪農の現場でも障がい者の方を雇用して戦力になっていただいて、なおかつ生産性も上がっていますという事例がいくつも紹介されていました。役場の方でそういう経験を積んでいけば、障がい者の方を雇用していく経験ですとか作業を切り分けて適切な配慮と適切な指示を出していく経験を積んでいけば、人手不足で困っているような町内の農家へ紹介してつないでいくこともできるのかなと思います。それこそ役場の仕事であると思いますし、先ほども申し上げましたけれども、町外で就職している障がい者の方も町内に戻ってきたいという人も増えていくのではないかと思います。瓜幕のハウスですけれども、過去にも先輩議員たちが何度も質問してきているのですけれども、何のために、一番の目的は何なのかが町民の方にも分かりづらいのかなと思っています。研究のための施設なのか、新規就農につなげるためなのか、農福連携を推進するためなのか、道の駅ですとか給食に提供して鹿追町の熱エネルギー、再生エネルギーのことを宣伝するための施設なのか、その辺りが見えにくいということです。今後は有機栽培ではなくて化学肥料も使っていくお話もありましたけれども、令和２年度の収入と支出、また、令和３年度の収入と支出の計画をお伺いします。
答弁 環境保全センター担当課長 城石賢一
支出については現在資料が無いのですけれども、昨年度の水耕栽培ハウスにおける販売収入ですけれども、Ａコープですとか町内道の駅、また帯広市の販売店の方で販売させていただいておりまして、令和２年度が約 107 万円の販売収入となってございます。
質問 2番 山口優子
令和３年度についてお願いします。
答弁 環境保全センター担当課長 城石賢一
令和３年度は現在 150 万円の販売収入を計画させていただいているところでございます。
質問 2番 山口優子
支出は。
答弁 環境保全センター担当課長 城石賢一
ハウス事業における支出の関係ですけれども、令和２年度は支出が約 256 万円、令和３年度の予算につきましては 360 万円という形で予算計画を令和３年度については立てております。以上でございます。
質問 2番 山口優子
分かりました。令和３年度の計画では売上げの計画が 150 万円、経費が 360 万円というお話でした。町長の御答弁にも現在の施設規模では生産量に限りがあるので、生産量の拡大を図って今後の目標を設定していきたいと。今の１棟のハウスだけでは採算を取るのは難しいという御答弁だったのかなと思いますけれども、例えばあのハウス１棟で今３人働いています。３人働くとなると、人件費だけで１千万円以上かかります。経費についても売上げが増えれば経費も増えると思いますので、それで 500 万円とか 800 万円とか１千万円とか、売上げを上げようと思えば経費も増えると思います。人件費と経費と計算して、今あるハウス１棟で２千万円ぐらいの売上げを目途ということで考えてよろしいのかどうか。役場は株式会社ではないので、必ずしも利益を追求していかなくても経費と売上げが大体バランスの良いところであれば、それに雇用が生まれているということであれば必ずしも利益を追求しなくてもいいとは思いますけれども、今後施設を増築するとなっていくと、ある程度今ある１棟のハウスでどのぐらいの売上げの目途が立てば増築も考えていくのかをお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
今後の増築等について今申し上げる段階にはないと私は思っております。現状栽培方式も有機ということで進めてきたところを、いろいろ苗の入れ替えのタイミングで今回やらせてもらうということですので、あのハウスの特徴は何が一番の特徴かというと、冬にエネルギーがあることだと思うのです。その特徴を最大限生かした取組をこれからは進めていかなければならないと思っています。ですから、もちろん高収益というのは冬場に一般的には出荷できないものですので、必ずしも珍しいものだけが高収益だとは思っていませんので、そういった取組も必要だと思っています。また、長期的視点に立ってやらなければならない取組も一部始めていますので、これもあの施設の規模の１棟で当初は生産を上げて２棟、３棟と増やして最終的には生産目標ということで当初の地域再生計画はそういう数字が載っていますので、相当大きく乖離をしていると私は思っています。いずれにしても、収益というか売上げを今例えばお話あったように２千万円を目標にするのか、そこはまだ今お答えはできる段階にはないと思っています。当然収益をどんどん上げるという性格の施設ではありませんので、先ほどの障がい者の方の雇用、あるいは学校給食に一部提供するとか、そういう効果も総合的に考えて目標なり今後の計画をしっかり立てていかなければならないと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
質問 2番 山口優子
売上げの中には学校給食に無償で提供している分は含まれていないと伺いましたので、学校給食に提供している分を考えればもう少し売上げがあるのかなと思いますが、もちろん利益を追求することだけが正しい訳ではないのですけれども、鹿追町全体で行財政改革に取り組んでいるということもございます。町の人からも気になるというか、興味深い施設であるかと思います。地域再生計画は、この令和２年度末で一旦区切りがついていますので、今後目標を設定するのは今だと思います。ですので、早急に今後の目標というかロードマップを作っていただきたいと思います。高収益作物というか、作物ごとの収益率は私には分かりませんけれども、化学肥料で水耕栽培で、例えばトマトなどを作るとなれば、先進地事例はもう山ほどあるかと思いますので、ある程度現実的な目標というのは立てられるのかなと思います。その辺りを踏まえて今後の目標をお伺いしたいと思います。
答弁 環境保全センター担当課長 城石賢一
町長も答弁させていただいたところなのですけれども、やはり事業を継続する上で一定の収益、収入というのは非常に大事でございます。プラスになるのが一番重要なことではあるかなと思うのですけれども、地域再生計画では計画していなかった、違う目的の部分でもハウス推進をしていきたいということもあります。そういったことも含めまして、やはり限られた財源の中で地域経済、雇用の創出を勘案しながら実態に沿った計画を策定してハウスの有効、意義を最大限発揮していきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
質問 2番 山口優子
例えば障がい者の方が町内で就労したいとお話があったときには、もちろん鹿追町役場は親切に、親身に相談に乗っていただいているとは思っています。ただ鹿追町役場側から障がい者の雇用を何人ぐらいしたいとＰＲといいますか発信ですね、そういうものが全くない感じですので、法定雇用率 2.6％の話もありますし、農福連携を推進していきたいと総合計画にも記されています。であれば「障がい者の方の雇用は何人を目標としている」「ハウスの売上げは何万円を目標としている」「一般の雇用もこのぐらいを考えている」というような計画は作って町内外にお示しするべきだと思いますがいかがですか。
答弁 町長 喜井知己
お答えをしたいと思います。先ほど地域再生計画の話がございましたので、地域再生計画は令和２年度で終わっていますけれども、その事業に伴う実績というのはきちっと見ていかなくてはならないと思いますので、地域再生計画ということではなくて、当然施設の運営に係る計画は必要ですので、それについては繰り返しになりますけれども、しっかりと検討して数値目標の計画を立てていきたいと思います。障がい者の雇用の関係ですけれども、コーディネーターの話も出ておりました。先ほど保健福祉課長からも答弁しておりますけれども、町の職員もコーディネーターのしっかりとした資格を持った職員ですので、専門家が町にいるということでその辺はしっかりと御理解をいただきたいと思います。障がい者雇用の目標ですけれども、当然事業所の規模によっての法定雇用です。もちろんそういうものもございますので、当然その率というのは果たしていかなければならない責務も町の事業所としても負っているところでございます。障がい者雇用の目標については、現在もみじ工房等々でもがんばっていただいておりますけれども、当然いろんな難しい課題、前段でも農業で障がい者の雇用という話もありましたけれども、いろんな課題が当然あるわけであります。いずれにしても関係する機関とよく相談をしながら、どういった目標を立てていけるのか、それはしっかり検討をして障がい者等々の計画もありますから、そういった中でしっかりと位置付けができればそれは必要だなと思っておりますので、いずれにしても関係機関とよく相談をしていきたいと思います。
質問 2番 山口優子
分かりました。１点補足をさせていただきますけれども、町の職員もしっかりとした資格を持ったコーディネーターというお話でした。農福連携について、農福連携におけるコーディネーターというか、間に入る人というのは、あくまで現場に行って農場主からの指示をコーディネーターが受けて、コーディネーターが障がい者の方に指示を出すのが私が研修してきた農福連携での形であったものですから、現場で直接農場主、経営主が障がい者の方に指示を出す形は禁止というか、そういうふうにしてはいけないと学んできました。必ず間にコーディネーターを置いて、現地で直接指示は出さないようにという話でしたので、そういう意味でのコーディネーターというお話をしていました。もちろん役場の窓口で親身に相談に乗っていただいていることは十分に理解しています。そのことを補足させていただきまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
質問 2番 山口優子
はい。