（1）鹿追高校生に対する学校給食の提供は／（2）旧幼稚園舎・旧保育園舎の活用計画は／（3）ごみ収集事業と紙おむつのリサイクル推進について

答弁　町長 喜井知己

山口議員からは大きく３項目についてご質問をいただきましたので、順次お答をしたいと思います。まず１つ目の項目は、「鹿追高校生に対する給食の提供は」ということであります。まず最初に、学校給食のアレルギー対応と地域保育所への提供の件についてお答えをいたします。アレルギー対応につきましては、山口議員からご質問のあった２０１６年（平成２８年）の翌年度から、アレルギー食の除去分について減免を行い、保護者負担の軽減を行なってきました。平成２９年度から平成３０年度までの２年間の軽減期間中に調理行程の見直しや調理員の動線、調理場所の区分、さらに調理員の安定した勤務による十分な調理時間を確保しての安全確認などを行いながら代替食提供の可能性を探り、本年度からは提供を試行しているところです。これまでのところ、アレルギー物質の混入による事故などは起きておらず、安全性を確認できていることから、来年度からの本格的な実施に向けて準備を行なっているところであります。次に、新こども園舎の完成による地域保育所への給食提供については、担当する子育てスマイル課と共同調理場において協議を重ねており、学校と地域保育所への配送を同じ給食車で行うためには、配送時間に間に合わせるように調理を行うことは当然でありますし、調理時間を十分に確保できない懸念があることから、従来どおり共同調理場において調理することとしています。なお、これまでは地域保育所においては副食のみの提供でしたが、新こども園では主食も提供することに伴い、同様に主食の提供を行うことを計画しています。次に新こども園への移行による鹿追高校への給食の提供についてお答えをいたします。現在の共同調理場は平成２０年度から供用を開始し、７００食を想定した機材等を整備しており、開始当時は６８０食を提供していました。その後、地域保育所や幼稚園と保育園の統合によるこども園に移行したことにより対象園児分が大幅に増えたということで、調理を行うための電気釜などをより大型のものに取り替えて対応しており現在７６０食を提供しています。しかし、全てに対応することは難しく学校以外は副食のみの提供を行なってきました。今後は新こども園での調理開始に伴い約１２０食分が減り、来年度からは６３０食分の提供ということを想定しています。食数としては若干の余裕ができることになるため、高校への給食提供について検討を重ねましたけれども、高校生への給食提供についてはなかなか物理的な問題もあり難しい状況と考えています。理由といたしましては、高校の対象者が現在で２００名、定員を満たした場合は最大で２６０名となるということ。さらには園児に提供していた量と高校生に提供する量では当然ですけれども倍以上違うことなど、機材の取り替えで対応できない食数と量ということになっています。このような状況を勘案して現状では高校への給食提供は非常に難しいとの判断に立っています。現在は安定した調理員数の確保により十分に調理時間を確保しながら、安心で安全な給食調理を行うことが現状できているわけでありますが、余裕がない食数での調理というは現場に過度な負担をかけたり、あるいは異物混入やその他食中毒などの事故があってはならないんですけれども、こういった場合には小中学校への給食にも大きな影響を及ぼすということで、本末転倒となってしまう懸念があるということであります。本年度から始まった給食費の無償化は単なる保護者への経済的支援だけでなく、児童や生徒への食育の充実と併せて実施していくことに大きな意義があると考えているところであります。安全で安心な給食を提供するためには現状の食数ということも考えて制限というか、規模に合わせた数ということでいかなければならないという状況をぜひご理解いただければと思います。次に２つ目の項目の「旧幼稚園舎・旧保育園舎の利用計画」についてお答えをさせていただきます。先月、待望の鹿追町立認定こども園しかおいの新園舎が完成し、１１月１３日には、関係者皆さまのご臨席を賜り、無事、落成記念式典を終えたところであります。今週末でありますけれども新園舎への引っ越し、そして１２月１６日からは、いよいよ新しい園舎の開園ということになります。子どもたちとともに、素晴らしい環境の下、さらに充実した保育行政の推進を図っていかなければならないと思っています。これまで、ご協力をいただいた議会の皆さまをはじめ、関係機関の皆さまに改めてお礼を申し上げる次第であります。さて、新園舎開園に伴いまして、旧幼稚園舎あおぞらと旧保育園舎にじいろの今後の活用についてでありますけれども、まず旧保育園舎につきましては昭和５３年に建設をされて、既に４１年が経過して老朽化が進んでいる状況にあります。今後長期的に再利用を図るのはなかなか難しいのではないかと考えています。建物の取り取り壊しや、施設用地も含めた売却ということも含めて、少しお時間をいただいて検討させていただきたいと考えております。旧幼稚園舎につきましては、こちらは平成２年の建設で、その後、玄関の改修、園舎の増築などが実施をされておりまして、山口議員のおっしゃるとおり今後有効に利活用できる可能性が充分にある施設というふうに考えています。現在、役場の庁舎内職員の中でも、今後の施設の活用について検討をしているところであります。また、先般、１１月２２日に国際交流センター平成館で開催をさせていただきました、私とのふれあいトーク等の中でも、町民の皆さま方も幾つかご意見をお持ちのようで、そのへんのお話もお聞きをしているところであります。今後の公共施設の有効利用、長寿命化、更にはご質問にもありました図書館の動向、旧第２庁舎、これについては老朽化をしておりますので、議会の皆さまのご意見、町民皆さまのニーズ、さまざまなことを確認しながら今後のまちづくり、あるいは地域活性化のための利活用について官民の連携も含めて、いろんな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。これも若干お時間をいただきたいと思います。次に、３項目めの「ごみ収集事業と紙おむつのリサイクル推進」について、これは６点についてご質問をいただきました。お答えを申し上げます。鹿追町では、既にご存じのとおり令和２年度いっぱいで一般廃棄物最終処分場への埋め立てごみの受け入れを終了いたしまして、令和３年度から十勝圏複合事務組合くりりんセンターへの搬入を予定しており、現在、当組合と協議を進めているところであります。今後につきましては、山口議員がおっしゃるとおり埋め立てごみを、今後は「燃やすごみ」と「燃やさないごみ」に分けていただくということになります。埋め立てごみ以外の生ごみ・大型ごみ・資源物等については基本的に従来どおりではありますけれども、先ほど申し上げたとおりではありますけれども、分別の種類が１つ増えるということになりますので、現在の収集の曜日等については、これは若干の変更が必要になるのではないかと考えているところであります。それでは１点目の「町民に対する変更のお知らせ」についてお答えをいたします。町民の皆さまへのお知らせにつきましては、議会のほうにもご説明させていただいた上で、来年度早々から行政区単位等きめ細やかな説明を行いたいと考えており、スムーズに移行できるよう「広報しかおい」でも複数回にわたって周知を行なっていきたいと考えています。２点目の「ごみ袋の価格」についてお答えをいたします。ごみ袋の価格につきましては、平成１６年４月に有料化をしまして、平成２９年９月には、生ごみを半額ということで改定して以来、消費税関係を除いて改定はしていないところであります。新たに今後は、くりりんセンターまでの搬入費用だとか、処理費用等がもちろん発生するわけですけれども、処分費用については、現状と比べて全体としては増加するというふうに考えているところでありますけれども、管内他町村の処理手数料の状況なども勘案しながら、これについては検討していきたいと考えております。現状ではまだどうするというはっきりしたことは、まだ申し上げる段階ではないというふうに思っております。これもちょっと時間をいただきたいと思います。３点目の「町内のごみの総量、構成比、組成分析」についてお答えいたします。平成３０年度のごみの総量は１，６６８．１８トンということになっておりまして、内訳は生ごみが２４６．２４トン、全体の１４．８％、埋め立てごみは７８２．１１トン、４６．９％、資源ごみは６３９．８３トン、３８．３％という構成比であります。組成分析につきましては、平成２５年１０月に調査を行なっており、埋め立てごみを無作為抽出してごみの種類と量の割合を計測しております。調査から得た割合から算出しますと、混入ごみを含め、埋め立てごみの内、生ごみは８６．０３トン、資源ごみ２０３．３５トン、可燃ごみ３４４．１３トン、不燃ごみ１４８．６トンと推定をされています。また、紙おむつにつきましては、これは個別に量を計っているわけではないので、あくまでも推計の範囲内ですけれども、埋め立てごみ全体の７％、５４．７５トン程度というふうに推計をしております。なお、ご質問にありました事業所ごとの紙おむつの量についても、これは個別に把握を現在しておりませんので、これも具体的な数字は持ち合わせていないということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。４項目めの「子育て・介護支援「オムデール事業」についてお答えをします。現在実施しておりますオムデール事業につきましては、子育て・介護支援として該当者におむつ用として、埋め立てごみ袋を一定枚数無料で提供させていただいております。平成３０年度の実績ですけれども、乳幼児については、１７７人に２０リットル袋 ８，５２５枚、高齢者等については３１名の方に３０リットル袋１，６６５枚を提供させていただいております。オムデール事業については、くりりんセンターへのごみ搬入が始まってからも継続する予定でおりますけれども、議員ご指摘のとおり他の市町村においては、透明・半透明の袋に入れてもらう形で無料収集を行なっているところが多くあります。本町では、対象年齢を設定して実施していることもあり、該当者から申請をしていただいた上で一定数のごみ袋をお渡ししておりますが、透明・半透明の袋によるおむつの無料収集については、これは近隣市町村等の事例も参考にしながら、検討が必要だなというふうに考えています。５つ目の「紙おむつのリサイクル」についてお答えをいたします。国が平成３０年６月に策定した「循環型社会形成推進基本計画」の中で、「高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定等を行う」とされており、近々に自治体等に対して紙おむつのリサイクルを促すガイドラインが示されるとの情報もあります。使用済み紙おむつを「破砕・乾燥・滅菌」することでペレットなどに資源化する技術が確立されており、採用している自治体があることは把握しておりますので、今後も研究を続けてまいります。いずれにしても、鹿追町の今後のごみの処理方法、平成３年度から変わるということもございますので、鹿追町単独では、現状では困難な取り組みとではないかと考えておりまして、十勝圏複合事務組合や近隣市町村とも連携を取りながら検討を進めてまいりたいと考えております。６項目めの「くりりんセンター建て替えにおける町の関わり及び費用負担」についてお答えをいたします。十勝圏複合事務組合「くりりんセンター」の更新に伴う新中間処理施設の整備については、利用を予定している市町村による新中間処理施設整備検討会議などの会議を通して内容の検討が進められ、先日令和９年度の供用開始を目指した「新中間処理施設整備基本構想」の原案がまとめられたところであります。今後は、広報しかおい１２月号でお知らせしたとおり、パブリックコメント及び帯広市と音更町を会場にした住民説明会が行われることになっています。基本構想の中では、建設費が税別ですけれども約２８５億円と算出されておりますが、国からの交付金で費用の一部が賄われる見込みでもあることから、費用の負担については今後検討が進められるというふうに考えています。十勝圏複合事務組合からは、「構成市町村の負担及び運営費については、現状の組合規約に記載されているとおり、基本容量割と実績使用量割の考え方がベースになる」との回答も得ているところでありますけれども、現在金額をお示しできる段階とはなっておりませんので、ご理解くださるよいお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。移住関係のいろんな最近の取り組みの関係のお話なんかも今いただきましたので、町も移住の体験住宅を用意していて、事業も現在も続けていますけれども、いろいろ課題なんかももちろんありますので、移住政策の面でもいろんな角度から研究を進めていきたいというふうに思います。それで特に旧幼稚園舎の今後の利活用の関係ですけれども、まだはっきり具体的な提案というか要望が来ている段階ではありませんけれども、聞くところによりますと、具体的な相談が近々ありそうなこともちょっと耳にしていますので、それでいくのかどうかというのはまだまだこれからですけれども、そういう具体的な提案が出てくるとすれば、これはそのまま現状のままで使えるとすればそれほど時間は要しないかと思うのですけれども、若干の手を入れたりということになれば、またそれはそれで相応に時間がかかるのかなと思っていますけれども、いずれにしても１年も２年もあの状態で空けておくというのは適切ではないと思っていますので、何カ月とか何年とか申し上げられませんけれども、できるだけ早いうちに方針を確認をして、これも議会ともいろいろ相談させていただきながら取り組んでいきたいと思っています。

答弁　町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）

お答えいたします。ひまわりセンターに集められたプラごみについてですけれども、現在は、ひまわりセンターで圧縮・梱包した後、日本容器包装リサイクル協会を通じて、リサイクル業者に製品として納めております。

答弁　町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）

納めた物については、燃料に使うペレットとして助燃材として活用されていると聞いております。

答弁　町長 喜井知己

前段にありましたプラごみの関係については、洗う、洗わない、いろんなお話がありましたけれども、これについては十分研究をさせていただきますので、リサイクルの現状の用途に合わせた分別の仕方というのも、おっしゃるとおりそういう意味では住民の皆さんには過度の負担をかけないことももちろん必要だと思いますので、これは十分研究をさせていただきたいと思います。ごみ袋の価格については、当然他町村の価格ももちろん承知をしています。そういうこともありますので、その価格の面も含めて今いろいろ考えていますので、ただ今の段階で上げるとか上げないということはちょっと簡単に申し上げられませんが、できるだけ住民の皆さんにそういう意味で負担はかけない、負担を増やしたくないというのは基本的にありますので、ご理解をいただきたいと思います。もうちょっとお時間をください。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。紙おむつのリサイクルの関係ですけれども、道内でも実際に一定規模の市レベルかなと思いますけれども、取り組んでおられるところがあるということでございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、紙おむつの町内で出る量については、本当にあくまでも推計の範囲内ということでありますので、数字についても確かなものではないということであります。議員の情報では２０％ぐらいあるのではないかということですけれども、それについても少し調査をしてみないと数量的なことも押さえることができないのかなと思いますので、量的な問題についてはなかなか一般のほうについては押さえるのは難しいですけれども、事業所ということであれば、ある程度正確な数字は押さえられるのかなと思います。それについては調査してみる必要はあると思いますので、調査していきたいと思います。それでそのリサイクルの関係の機械、それから作業もそれほど難しくもないというお話であります。町のほうでもそのへんのところ詳しく研究というか、機械というか、そういう状況も現状では把握をしていませんので、実態がどういうものかということで研究はしてみたいなと思います。鹿追の量であれば数が限られていますので、リサイクルという理念は非常に分かりますし、必要なことだと思うんですけれども、この町鹿追単独で取り組んで、障がい者の雇用だとかいろんな社会的な状況はよく理解はいたしますけれども、当然その中で人を雇用して維持管理をして、お金をかけてといういろんな面を考慮しなければなりません。紙おむつのくりりんセンターへの搬入量が減れば、そっちのかかる経費が落ちてくるのは当然分かりますけれども、それらのお金の面でいけばその経費との兼ね合いだとか、いろんな面で研究をしていかなければならないと思っていますので、これについては十分な研究が必要と思っています。民間の方がそういう事業をという動きが今後出てくるのかどうか分かりませんけれども、一般的な観点で町の今の支援制度の中で対応できるものについては、当然対象になれば支援というのは可能なのかなと思っておりますので、いずれにしてもきちっと研究をしてみなければいけないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 喜井知己

新しい施設の計画についてでありますけれども、当然、十勝圏複合事務組合の中の議会というんですか、自治体の議会全般そうですけれども、本当に細かい事務的な内容を精査する場ではもちろんありませんので、大まかな全体の流れだとか、お金の面だとか、もちろんそういうのを審査する場であると思っています。現状、帯広市任せというご発言もありましたけれども、これはもちろん鹿追だけの問題ではなくて、今後、今現在、その複合事務組合に加入している、それから今後加入予定のある自治体が全部もちろん参加をしていろんな段階、担当者レベルから始まって課長クラス、それから副町長、首長クラスということで、いろんな段階で説明をいただいているところでありまして、今ようやく原案となる物がいろんな手続きを経て原案として示された段階であります。先ほど１１月に帯広市内で行われた話というか、そういうのがあるというのはもちろん私たちも承知を、そういう話の機会、講演があるという話は私も承知をしておりまして、ただなかなか日程が合わなくてその内容を聞きに行くというのはかなわなかったわけですけれども、そこではいろんなことがあって、現状金額だけを見るとそういうことでそういう数字に収まったというのは結果的に多分良かったのかなと思いますけれども、それが今回の、くりりんセンターで原案として示されている内容と状況もいろいろ違うと思いますので、それについては何とも申し上げられませんけれども、当然工夫をして事業費全体を抑えるというのは当然必要なことだと思いますので、それについてはいろんな場面で町というか構成員として意見を出す場面はもちろんありますので。ただそれはどうしてもやはり所在地である帯広市なり、複合事務組合は各町村からの職員の派遣とかも、そういう形でも運営されていますので、基本的にはそこの複合事務組合の中で当然原案だとかいろんなことを練っていくというというのは、通常そういう流れは当然でありますので、その中で必要に応じて意見を出したりというのは、もちろん必要なことかなと思っています。住民説明会の関係ですけれども、最終的には帯広市と音更町で住民説明会をやるという形でまとまったというか、そういうことになりました。各町村に対してどのようにしましょうかという、実は問い合わせなどもあったりして、本当は全部の町でやるのが一番いいのかなと思っていましたけれども、全体の流れとしては、やはり帯広市内と今回は音更町２カ所でということで、そういう形でいいのではないかということに最終的に住民説明会の場もまとまったというふうに聞いておりますので、町としても新しい施設の計画については、できるだけ町民の皆さんにも情報を提供しながら、必要なことについてはいろんな場面で町の考え方やらそういうお話をしていくという形が現状では適切なのかなというふうに思っています。