鹿追町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
町立病院運営にコンサルタントの活用を
2019年9月11日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「町立病院運営にコンサルタントの活用を」について質問し、町長 喜井知己、副町長 松本新吾、国保病院事務長 平山宏照が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、副町長 松本新吾、国保病院事務長 平山宏照
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 山口優子
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。標題、「町立病院運営にコンサルタントの活用を」、ご答弁は町長にお願いいたします。鹿追町国民健康保険病院は、町内唯一の入院病床を有する病院で、地域医療の拠点であり、町民の安心のためになくてはならない病院です。2019年3月、長年ご勤務いただいていた2名の医師が定年退職をされ、4月より新しい院長先生による診療体制がスタートいたしました。鹿追に来ていただいた院長先生をはじめ、交代でご勤務いただいている医師の先生、また看護師・技師等医療職の方々、事務や調理や清掃等施設管理を担っている方々等、町立病院の運営に日々ご努力をいただいていることに、町民の1人として、改めて、敬意と感謝を申し上げます。自治体病院には、過疎地や救急等、採算性の面から民間医療機関には担えない医療を提供すること等の使命、役割があります。採算性のみに注目して、自治体病院のあり方を語ってはいけないと思います。しかしながら、地域医療を確保するという観点からも、持続的、安定的に病院を運営していかなければなりません。そこで町長にお伺いします。1、町長の病院運営の方針・ビジョンはどのようなことでしょうか。2、院長先生の診療方針はどのような方針でしょうか。3、医師招へいについてはどのような方針をお考えでしょうか。4、外部の自治体病院経営の専門家や有識者、コンサルタントを活用するべきと考えますが、いかがでしょうか。5、町民の医療・介護ニーズを把握し、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができる包括的な支援やサービス提供体制の構築を目指す地域包括ケアシステムの実現のため、また、感染症対策の一環としても、町内の介護施設や介護サービス提供事業者、ケアマネージャー、民間医療機関等との連携、情報交換が必要であると思います。医療・介護関係者に声をかけ、地域の医療課題や町立病院のあり方等について意見交換する会議の場を定期的に持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 喜井知己
山口議員からは「町立病院運営にコンサルタントの活用を」と題して、ご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。鹿追町国保病院は、今年3月に院長・副院長共に定年退職ということになりまして、4月に新たに林修也院長先生をお迎えして、看護師はじめ各医療スタッフともにまた新たな体制で病院運営を行なっているところであります。町内唯一の入院施設を持つ病院として、さらには救急指定病院として24時間救急医療の受け入れを堅持し、町民皆さまが生涯安心して住み続けられるまちづくりの一翼を担うべく取り組んでいるところであります。1つ目の「町長の病院経営の方針・ビジョン」についてお答えをいたします。高齢化の進展による医療ニーズの変化により、病院で「治す医療」に加え、病気を抱えながら地域で生活できる「支える医療」へ変化していくことが求められる中、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、患者の状態に即した適切な医療・介護が適切な場所で受けられる医療提供体制や地域包括ケアの構築が必要とされており、町内唯一の救急医療機関として急性期一般病床23床と医療療養病床での治療を必要とする入院患者の受け入れを継続し、慢性期27床を堅持していく考えであります。さらに、保健・医療・福祉・介護と連携した地域包括ケアシステムを構築し「地域で支える医療」に向けた体制作りを推進し、地域医療の核である町立病院の機能強化・福祉施設の充実・環境整備に努め、高齢者・障がい者が住みよいまちづくりを推進してまいります。2つ目の「院長先生の診療方針」についてでありますけれども、当然医学的なことについては、私が代弁できるものではありませんので控えさせていただきますけれども、林院長は着任にあたって「予防医療と老後のサポートをスローガンに、町内の医療、看護、介護、社会福祉、行政の方々と協力して町民の健康を支えていきたい」という抱負を語っております。また、広報しかおい5月号の中でも町民皆さまに対して述べられているところでもございます。3つ目の「医師招へいについてどのような考えをお持ちですか」についてお答えします。2人目の常勤の先生については現在、全国自治体病院協議会及び北海道地域医療振興財団と連携しながらホームページ等での医師の募集を全国的に行なっているところであります。さらには、関係機関並びに医科大学等を通じても情報提供をお願いするとともに、林院長先生の人的、個人的つながりによっても医師の募集を進めているところであります。林院長先生と地域医療への思いを共有できる方を招へいしたいと努力しておりますのでご理解をお願いをいたします。4つ目の「外部の自治体病院経営の専門家や有識者、コンサルタントを活用するべきと考えますが」についてお答えをいたします。現在、医療事務等を委託している業者との間には「病院運営に対するアドバイス」についても委託内容に含まれており、医療請求のほか施設基準等に関しても日々情報共有しながら適切かつ効率的な病院運営に取り組んでいるところであります。医療を取り巻く状況は日々変化をしており、研修会等への参加を通しても幅広く専門家や有識者の意見を取り入れ病院経営に生かしてまいりたいと考えております。5つ目の「医療・介護関係者に声をかけ、地域医療課題や町立病院のあり方等について意見交換する会議の場を定期的に持つべきと考えますが」についてお答えをいたします。今年4月に林院長が就任されて以来、特に保健・福祉関係者との話し合いの場を設けております。町の状況や医療・保健に関わる施策、福祉施設の連携のあり方等内容は多岐に渡っており、ともに地域医療を考える場ともなっています。広域的な取り組みとしては、平成27年に白川前院長及び新得クリニック、清水赤十字病院の両院長先生が世話人となり、鹿追町・新得町・清水町による「3町医療ネットワーク」が立ち上げられ、地域医療関係者や行政関係者が参加し講演会や情報交換会を通して医療・介護・福祉の連携と協働に向けた環境づくりを行いました。現在は、各町での取り組みに発展させ、昨年度から鹿追町在宅医療・介護連携推進協議会の事業として福祉課と協力しながら鹿追町地域包括ケアの会合が行なわれているところであります。今年7月24日には、町内の医療、薬局、看護、福祉の関係者が一堂に会し「在宅医療・介護連携トーク&トーク」と題した研修会が開催されたところであり、その中で鹿追町国保病院、林院長先生とみやざわ循環器内科クリニック、宮澤院長先生に在宅診察医の立場からこれまでの経験や思いを語っていただきました。今後とも意見交換と情報共有を行いながら医療・介護・福祉の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。以上、申し上げて答弁といたします。ありがとうございました。
質問 2番 山口優子
今回、私は、鹿追の町立病院を応援していきたい、守っていきたいという思いから今回の一般質問のテーマに取り上げさせていただきました。町立病院経営の主体は町であり、人事権や予算執行権全て町長にあります。民間の病院ですと、院長が経営責任者でもありますが、自治体病院では経営の責任者ではありません。今回4月からせっかく鹿追に来ていただいた院長先生です。ですから、診療に集中していただけるような環境づくりを町側がしていかなければならないと思います。まず町長の病院経営の方針、ビジョンというのがまずありまして、町立病院のあり方、また、担うべき部分、どういう病院を目指していくのかという方向性、計画がまずベースにあるはずだと思います。鹿追の町立病院は、帯広等都市部にある高度急性期病院とは違う役割があると思います。回復期、療養期をきちんとケアしていくという役割が求められていますし、帯広市内等の病院での手術が終わって地元に帰ってくる時に、地域でちゃんと受け入れていくということが患者さんが例えば帯広まで通う時間であったり、費用の面からも患者のため、またその患者さんの家族のためになると思います。町立病院をしっかりと維持していくためにも、町立病院で担うべき部分、そして担わない部分というのをしっかりと明確にして、町民にも知らせていく必要があるかと思います。お伺いしますが、町民の方々へもまずは町立病院に行くということが町立病院の維持のために役立つというようなことを知らせていくというようなことも大事かと思います。そういう共通認識を持ってもらうという点で町民を巻き込んだ議論の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。自治体病院の役割、当然山口議員さんがおっしゃるとおり民間病院とは違うというのはもちろん当然のことであります。それで確かに民間の病院との違いは当然人事のこと、それから予算のこと、そういう確かに町長との役割分担っていうのはもちろんあると思いますけれども、役割分担はあるにしても当然病院の医療の責任者というのはもちろん院長先生でありますから、そういった形で人事のこと、それから経営のことも当然院長先生なんかと相談をしてくのは当然のことで、町側で一方的にということはもちろんそういう形にはならないのは当然のことであります。鹿追のこの病院が果たす役割というのは、当然理想は鹿追で全てできればそれに越したことはありません。ただ現実的にそういう形にはなりませんから、十勝の圏域の中で当然役割分担というのがされています。それで帯広の専門病院になかなか通うことができないという方々のために月数回なり、週1回なりの専門的な先生をできるだけお願いをして患者さんの利便性に資すると、そういう形で運営をしており、今後もできるだけそういう形で進めていかなければならないというふうに思っています。町民全体で、町民全体というか、いろんな立場の方で町の病院のあり方を議論する必要性については、そういう必要性を否定するわけではありませんけれども、そういう大きな課題というのがあれば別でしょうけれども、現状では確かに常勤の先生がまだ2人目の先生が固定をされていないとか、当然さまざまな課題はありますけれども、先ほどお答えをしたとおり病院経営についてはもちろんですけれども、病院だけの当然問題ではなくて、先ほど申し上げたように介護、いろんな関係者とのいろんな協力体制で鹿追の地域の住民の方々の医療や介護のことというのは今後とも当然進めていかなければならないというふうに思っておりますので、関係者が今非常に良くコミュニケーションをとってやっているというふうに私も思っておりますので、当面この形で進めていくのが良いのではないかというふうに思っております。鹿追の病院の経営のあり方については、実は平成28年度に鹿追町国民健康保険病院新経営計画改革プランというのを実は5カ年計画を作っておりまして、もう2年以上前なんですけれども、議会、議員の皆さまにも資料を配付をさせていただいたというふうに聞いております。大まかな病院の経営の考え方というのはやはり今これに基づいているというふうに私は思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 2番 山口優子
町長のご答弁にありました現状、常勤のお医者さんが2名体制にはなってはいないけれども、大きな課題はないという形のご答弁でしたけれども、改革プラン、5カ年計画の改革プランですね、ちょっとそのプランどおりに進んでいるのかなという点と、お医者さんが常勤の2名体制じゃないということは一番病院にとって最も大きな、早急に解決しなければならない課題だと思います。私の通告書の3でもお医者さんの招へいについてということで質問をしていますけれども、そのご答弁では関係機関のホームページで募集を行なっており、また、情報提供もお願いしているというお話でした。このやり方で前町長時代からやっている、他にも町長が表には出せない所でいろいろな所で人に会っていろいろご努力されているということはもちろん私たち議員にもたびたび説明はいただいていますし、非常に努力をされていると、それは分かっています。ただ、この医師が見つからないという状況が何年か、2名体制になっていくために医師が見つからないという状況が何年か続いているという状況です。努力はしていただいていますけれども、結果としてなかなか見つからない。これは鹿追町の病院だけではなく、全国的な問題であるので大変難しい課題であるということは私も認識していますが、現在常勤医師お1人で院長先生は本当にお忙しくて、過労の状態になってしまわれないか、私も町民の皆さんも心配をしています。大変お忙しい状況ですので、経営のことも町長と話し合うとか、診療に集中するとかそういう状況にはなかなかならないのかなと思います。鹿追町立病院としてはどんな医師に来てほしいかということを明確にしてですね、募集のお医者さんもターゲットを絞ってはどうかと思います。例えばですけど整形外科の先生がほしいということであれば、あと2、3年で定年を迎えられる整形外科の先生を全国でピックアップしてそちらの先生に会って話しをするなり、お手紙を書いてみるなり、そういうふうにしていくのがいいのかなと思います。全国に定年を迎えられるお医者さんというのは毎年たくさんいらっしゃるので、そういうお医者さんをターゲットにアプローチをしていくのも一つの手かと思います。町長や事務長がずっと何年も医師を探し続けているっていうのは、町長にも事務長にも他にいろいろお仕事ありますので、ちょっと違うのかなと思っていまして、期限を切っていつまでに医師を自力で見つけられることができなければ、医師紹介会社等を活用するのも一つの手かと思います。そういう会社に頼むと数百万かかるということですけれども、結局町長や事務長が医師招へいにかけている時間や労力、それが何年も続くということを考えると活用する余地はあるのかなと思います。それで私、先日、伊関友伸先生という先生の講義を同僚議員と一緒に8月19日に札幌で受けて来ました。城西大学経営学部の教授で、伊関先生は研究テーマが「自治体病院の経営変革」で、総務省や内閣府の公立病院改革に関する研究会の委員等もされている先生です。この先生にアドバイスを求めましたところ、医師招へい対策室というのを役場に作ってですね、そこの室長に全国を回って営業をしてもらうとか、そういうことも良いのではというふうに言っていました。医師招へいについてもう少し詳しく現在の活動等教えていただければと思います。
答弁 副町長 松本新吾(副町長は2025年6月まで)
山口議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。林院長が今年4月から赴任されて以来、約半年程度、今経過しているのかなと思っております。その間、喜井町長が5月から就任され、これまで数度、私も含めて事務長も含めて林院長とは経営のあり方、医師のあり方、病院のあり方について協議をさせていただいております。その中で林院長からはですね、当初から、できれば年度内に見つかればいいのかなと。それまで焦らずじっくりと探していきたいというふうに院長からお話がありました。当然町長ですね、設置者としてそういうお話も聞きながらですね、いろんな手段を講じていかなければならないということで、先ほどお答えをさせていただいております自治体協議会、あるいは札幌にあります地域医療振興財団等々に出向いた中で、さらに2人目の医者を確保したいというふうに思っているところであり、今現在、院長先生と話しているのは、第1には、整形外科の先生に来ていただきたい。第2には、循環器内科の先生というふうな順位であります。林先生はですね消化器内科の専門医でありますので、消化器内科の先生というような形での応募があっても、今の院長先生の仕事をシェアするだけで広がりを持たないと。ある程度自分ができない分野を担ってもらえる先生に来ていただきたいというお話を直接お伺いしているところであり、町長も私もその点については、そうなんだというふうに納得しているところであり、やはり整形外科、あるいは循環器内科の先生について集中的に今後も焦点を合わせて探していきたいというふうに思っていますし、今のいろんなホームページ等々で掲載をしておりますので、何人かは紹介があるんですが、どうしても今言った順位に該当する先生ではない場合がありまして、せっかく応募していただいている部分もあるんですが、実際にはお断りせざるを得ないという状況も現実問題あります。やはり鹿追町にとって必要な医師の確保、それは整形であり循環器内科でありということでありますので、そのへんを重点的に今後も対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
答弁 町長 喜井知己
ちょっと私の答弁が悪くて誤解を受けたとしたらちょっと申し訳ないのでお答えをもう1回させていただきますけれども、私が申し上げたのは課題は沢山あります。病院としての課題はたくさんあります。ただいろんな町内の医療だとか介護の関係者だとか、それから民間の病院を含めていろいろ相談することを今もやっていて、そういう状況以上に何かの例えば町民を巻き込んでということの話し合いをする場を設ける必要は、今のところはないのではないかというふうに考えているところでありまして、現状はもちろんさまざまな課題があって医師招へいの関係についてももちろんそうです。今、副町長が答弁したとおり私たちも当然院長先生の体のことを一番心配をしていますけれども、ただ、今、副町長が答えたとおり、ちょっと言葉は悪いですけれども、お医者さんであればどんな人でも良いのかというとなかなかそういう状況にはないということですので、そのへんはしっかり院長先生と話をして、ただホームページだけに出して待っているわけではありませんので、そのへんご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 2番 山口優子
はい。分かりました。私が申し上げたことについてもちょっと補足をさせていただきますが、私が町民を巻き込んだ議論の必要性、町民に共通認識を持ってもらうという形で申し上げたのは、町民の方に会議の場に来ていただいてということではなく、町民の方に対する啓発、啓蒙という意味で申し上げたことですということを一つ補足をさせていただきます。医師招へいについてはこちらからはよろしくお願いしますとしか申し上げられませんが、よろしくお願いします。次の4番のコンサルタントの活用について質問を移らせていただきますけれども、初めのご答弁の中で医療事務を委託している業者に、その契約の中に病院運営に関するアドバイスも委託内容に含まれているというお話でした。これは医療事務を委託している業者というのは、決算書を見てみますと株式会社医療保険経理研究所から4名派遣していただいていて、1,960万2千円払っているというこの部分ということでよろしいでしょうか。
答弁 国保病院事務長 平山宏照
お答えいたします。ただ今、山口議員から指摘があった部分で間違いございません。
質問 2番 山口優子
では、ここの会社に過去に病院運営に対するアドバイスをどのようなアドバイスを受けたのかという点を質問させていただきます。
答弁 国保病院事務長 平山宏照
非常に多岐に渡っておりますので簡潔に述べさせていただきます。一般病床の管理については、基準額が決められております。看護師体制も含めてどのような看護基準におけば安定的、継続的に収益が上げられるのか、またどのような加算が取れるのか、将来的にどのような可能性があるのか、その可能性はどのような程度があるのか、具体的に言いますと今、一般病床が特別の範囲になっていますけど15対1とか、可能があるのか、あらゆる可能性も含めて互いに情報交換、データを見ながらやってきております。また、日常の診療においても例えばドクターが訪問診療、診療行為を行うにあたってこのような医療を提供するんだけれどもこれはコストとして請求できるのかというようなもの、あと薬についてもどれだけが量として出せるのか、要するに基準に沿った内容で適正な医療を患者さまに提供をするにあたって病院としてできることは何なのか、また収益はどのように上げられるのかということも含めてアドバイスを受けております。以上でございます。
質問 2番 山口優子
分かりました。もう1点、研修会等に参加して日々の変化している医療の状況を学んでいるというお話しでしたけれども、この研修会に参加しているというのはどなたがどういった研修、病院の経営に関する研修に参加しているということでしょうか。
答弁 国保病院事務長 平山宏照
お答えいたします。各行政主催の研修会もございますし、例えば全国病院の病院協会等の主催もございます。そこには自治体病院の運営に関する特化した研修会もございます。それに関しては私が参加する場合もありますし、その他の事務員、補佐に行っていただくこともありますし、幅広く1人がこういう知識を持つのではなくて今後継続してこの知識を生かせるように役割分担といいますか、参加するように心がけております。この自治体病院の研修会においては国の機関からも説明員が来て今の自治体病院を取り巻く状況の説明、未来に対してどのように国の医療体制が移っていくのかも含めていろいろ説明を伺うことができますので、病院の中でのアドバイスを受けての日々の運営とは違って、広い視野から医療を取り巻く状況を探る、あと重要なことを研修するという場となっております。以上でございます。
質問 2番 山口優子
分かりました。先ほど触れました城西大学の伊関先生の研修を受けてきたという話ですが、伊関先生からの提案でいくつか学んできたことを共有させていただきたいと思います。先生おっしゃるには、多忙な医師をサポートする医師事務補助や入退院を管理するメディカルソーシャルワーカー、入退院の管理は医師や看護師がやっていたのではだめだそうです。診療報酬の加算を確実に取得するための診療情報管理士や回復を早めるためには管理栄養士がしっかりしていること等が大事だというふうにおっしゃっていました。また、鹿追では看護師さんも不足していうというのも課題だと思いますけれども、看護師さんは今、行政職の給与表を適用しているかと思いますが、その給与表によりますと、若いうちは安くて20代、30代の看護師さんはなかなか来ていただけないということだそうです。伊関先生おっしゃるには看護師の採用には初めの初任者の給料こそ一番大事であって、看護師の初任者手当てを付けたら良いのではないかとおっしゃっていました。それは若いうちは給料が高くなるように、例えば1年目は2万円手当てを付けて、2年目は1万8千円、3年目は1万6千円という形で、10年でゼロになるようにして、若いうちの給料が高くなるように手当てをする。また奨学金等を持っている看護師の奨学金返済の免除を考えていく。また看護師さんの休憩室やトイレ、そういう所をリフォームして快適にする。募集も近くだけではなくて全国に募集をかけていく。これは看護師も医師も同じだそうですが、そういうことをおっしゃっていました。中でも先ほど事務長のお話の中にもあったことと重なりますけれども、診療報酬の加算を必ずちゃんと取るということが一番大事で、国の総務省の示す新しい公立病院改革ガイドラインでは、経営に関する指標の中で人件費の比率や病床稼働率は経営判断の指標にはならないので、指標から削除されたそうです。総務省の公立病院経営改革事例集によると、経営の改善がしている病院は全て職員数を増やして診療報酬加算を取っているということだそうです。病院の経営は一般の株式会社の経営とは違って、人に投資して看護師の、例えば鹿追でいくと一般病床の15対1の加算を確実に取るように看護師を採用して加算を取ると、鹿追町の病院の入院の単価も平成27年では1万8,293円だったのが、徐々に徐々に下がってきて、平成30年では1万6,805円と、自治体病院の類似団体の平均の1日当たりの入院単価というのは2万3,630円だそうです。これは診療報酬加算の段階が一つ上がれば400点、または300点ぐらい上がっていくので、これは4千円、3千円になります。これが鹿追町の一般病床の入院、年間入院者数が5,377人、これ平成30年の実績ですけれども、これを掛けると2千万とか、そのぐらいの増加になるということです。私も詳しいことは正直言って分かりません。今回、この一般質問をするにあたり独学で勉強した部分も多いですし、正直難しくて大変専門的な部分に入っていくと思うので、これやはりその自治体病院の医療経営の専門家の助言というのが必要だと思います。先ほどご答弁にもありましたけれども、国の動向も医療を取り巻く状況も日々変わっていくので、こういう専門家の助言、コンサルタントの活用というのは改めて活用していただきたいと思いますが町長のお考えをお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。私も病院経営の本当に隅々の詳しいところまで分かっているわけではありませんけれども、病院は先ほどお医者さん、医師の関係ももちろんそうですし、看護師の確保、あるいはうちであれば薬剤師もそうです。あと他の技術者、いろんな職種の技術の方がいらっしゃいます。こういう時代にあってどこでも人手不足、特に医療関係に限らず技術者の確保というのは非常に難しい課題になっています。当然おっしゃるように人的体制を整えてしっかりと診療報酬の点数を高いところでもらうというのはもちろんそれが一番経営を改善させるという、多分そういうことなんだろうと思います。給与の給料表の関係も山口議員さんがおっしゃるとおり、どうしてもうちの場合は正職員については医療職の給与表を採用しておりませんから、おっしゃるような現状にあることも私は承知をしています。そういった課題、いろいろあります。本当に細部、詳しいところまでいろんな形でコンサルさんにお願いするという必要性があるとすればですね、その時はいろいろ検討をしていきたいと思いますけれども、現状今そういうことで今の会社、いろんな情報やアドバイスをいただいていますので、そういったところにいろんな形で情報をいただいたり、いろんな形でそういう研究することはまだこの段階でも可能だと思っていますので、必要性に応じて専門的な意見を聞くことは可能だというふうに思っていますので、そういう形で今後ともしっかりと経営の、当然プラスというか黒字ということでは交付税、救急関係の交付税等でさらに一般財源を入れてということで経営をしていますから、経営の改善につながることはしっかりと今後ともやっていきたいと思います。
質問 2番 山口優子
コンサルタントについて検討、研究をしていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。その際に全くの第三者の人を選んでほしいなと思いまして、町内の人と知り合いですとか、親戚ですとか、そういう関係のない第三者で現場に入っていただいて、現場のスタッフの声をきちんと聞いてその上で調整していただけるような形が一番望ましいのかなと思いますので、個人的な希望ですけれども申し添えます。5番についてですけれども、医療介護関係の会議というか、情報交換の場というようなことで、今年の7月にそのような研修会を実施されたり、地域包括ケアの会合が行われているというご答弁でありました。これすごく良い取り組みだと思いますので、ぜひ続けていっていただきたいなと思います。鹿追の国保病院の運営とも絡んでくるかと思うんですけれども、町民、患者さんがまずどこの病院に行くかという時に、国保病院に行く人、町内の民間のクリニックに行く人、帯広等の病院に行く人というのは患者層が違うと思います。そういった分析も必要かなと思います。新得町の事例ですけれども、新得町では平成23年に地域医療介護協議会という会をもって町内の事業者の介護サービスの事業者や歯医者さん、薬局、もちろんお医者さん、感染症等の情報を共有とか、それぞれどういった患者さんがどういったニーズを持っているのかという情報交換をすることで、新得町全体の患者ニーズの分析等をしたそうです。その協議会は提言をまとめて町長に提出して解散したそうなんですけれども、現在でも地域医療介護懇話会という形で形を変えて情報交換は続いているそうです。こういうような場が鹿追でも必要と思います。この点についてお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。私が先ほど答弁したこの会、実は都合がつけば私にもと言われていた会合だったんですけれども、ちょっとその時はあいにく都合が悪くて参加はできなかたところであります。おっしゃるような患者さんの動向、かかりつけの先生とかいろんなことがありますから、皆が皆、町立病院ということにはならないと思いますし、通院の手段、いろんな状況がありますので、それぞれいろんな状況が考えられるところであります。ご提案の新得町の状況なんかもよく研究をして、今後どういうふうにあるべきかということをしっかり考えていきたいと思っております。またコンサルの関係いろいろお話しありました。確かにコンサルさんについてはいろんな他の病院との係わりだとか、いろんな難しい問題も多分あろうかと思いますので、もしそういうふうに別なコンサルさんにお願いをするということになった時には、しっかりと公平な立場で意見をいただけるところということにしていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
質問 2番 山口優子
よろしくお願いします。例えば事務長が他の自治体病院の事務長等と情報交換したり、情報収集等されたりすることも大事なことかなと思います。新得町のほうで伺ったんですけれども、新得町のほうにも透析されている患者さんが20人いらっしゃって、それらの患者さんは新得町がバスを出して清水町の日赤病院で透析を受けられているということだったんですけれども、例えば鹿追でもお1人なりお2人なり受け入れられたりしなかったのかなとかそういうふうに考えたので、町内での情報共有、また近隣町村との情報共有が大事かなと思います。最後になりますけど、伊関先生もおっしゃっていましたけれども、自治体病院というのは採算性のみということで考えるのではなくて、総合的に考えるべきであると、地元産業としての自治体病院があって、まず町民福祉の向上に貢献しつつ、その上で雇用を生んでいると。鹿追であれば64人ぐらいですけれども、その64人の方が働いて鹿追町に対して住民税を払って町内で買い物し、家を建てて子育てをして地域経済にも貢献しているので地域に落ちるお金、また病院で出す食事等も地元の食材を使えば地元の農業にも貢献していると、そういうことを総合的に考えなければならないというふうにおっしゃっていました。地元の鹿追町の子どもさんが地元で就職できる場としても大変貴重で重要で若い人の就職の条件というのが常勤雇用であることと、専門性が高いというこの2つが重要だそうなんですけれども、そういう条件を兼ね備えている雇用の場としても、という面からも守っていかなければならないということだそうです。私も本当にそのとおりだなと思いますし、自治体病院を安定的に運営するというのは本当に大変なことだと思いますけれども、地域の病院を応援したいという思いで一般質問をさせていただきました。以上で終わります。
質問 2番 山口優子
お願いします。
答弁 町長 喜井知己
はい。お答えをいたします。事務長の話も出ていました情報交換しているのかいうことですけど、当然やっています。管内の自治体病院持っているところ何町かありますけれども当然情報交換いろいろしながら進めています。また最後の自治体病院のあり方、当然採算性のみではないし、住民福祉の向上、それから雇用、もちろんそのとおりだというふうに思っています。ただやはりだからと言って町の一般会計から際限なくお金を入れられるわけではありませんので、当然町立病院は絶対守らなきゃなりません。そのへんの兼ね合いというか、しっかりとやはり赤字はもちろん少ないほうが良いわけですし、住民の健康をいかに守っていくか、そういうことでしっかり、状況は確かに人の確保とか非常に難しい課題たくさんありますけれども、まず町立病院を守って、町民の皆さまが安心して暮らせるような形というのをしっかり続けていかなければならないと思っていますので、しっかり努力してまいりたいというふうに思います。
質問 2番 山口優子
はい。ありがとうございました。