（1）鹿追高等学校の看護科併設について／（2）患者輸送バスの利用促進について

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

山口議員からは「鹿追高等学校の看護科併設について」と題してのご質問をいただきました。加えて、「患者輸送バスの利用推進について」ということでありますので、順次お答えをさせていただきます。地方においては現在、急速に進行する人口減少、過疎化、少子化、少子高齢化など多種多様な課題を抱えながら、基幹産業の振興や少子化対策、教育の振興、医療・福祉施策の充実など、魅力あるまちづくりに向けて、国の地方創生の施策と一体となったさまざまな取り組みを進めているところであります。しかしながら特に地方の医療環境は、医師や看護師不足が常態化をし、地域医療におけるその深刻度は極限的と言っても過言ではありません。北海道における看護師の現状は、条件の良い都市部の病院へ集中し、地方では常々人材不足に悩み、このことから地方の医療過疎を生み、地方病院の経営を圧迫している状況にあり、急速に対策を講じなければ近い将来、地域医療の崩壊につながると考え、これらの課題を少しでも解消し、地方における地域医療を担う人材を地方で育成することが地域の医療環境改善につながるものであることから、特色ある教育として国際姉妹都市カナダ・ストニィプレイン町への短期留学事業や、幼小中高一貫教育を進め「夢がかなう高校」として位置付けられ、その充実した内容が高く評価されている鹿追高等学校に５年制の看護科の誘致を進めるべく平成２６年１月、町・議会・町内主要団体等で構成される「北海道鹿追高等学校看護科誘致期成会」を設立をいたしまして、今日まで積極的な誘致活動を展開してまいりました。設立後、期成会では町内署名活動を実施し、あるいは管内全市町村長及び市町村議会議長の賛同を得て、さらに平成２８年５月には町民ホールにおいて「鹿追高等学校へ看護科併設を求める総決起大会」を開催し、約６５０名の参加をいただいた中、大会決議を行い、北海道知事・副知事・北海道教育委員会教育長・地元選出国会議員・北海道議会議員などこれまで行なってきた多方面への誘致要請・協力要請は１５０回を上回っております。また、十勝管内１９市町村で構成をする十勝活性化推進期成会の重点要望事項として決定され、北海道町村会からも地域課題として理解を得て、地域の熱い思いをもって誘致活動を続けてきたところでございます。平成２７年２月に期成会から知事へ看護師不足の実情を申し上げたところ、十勝圏域における看護師等状況調査を繰り上げて実施をしていただいた結果、４年前でありますけれども、２７２名の看護師が十勝管内で不足をしているという結果が出ているところであります。さらに平成２７年１１月には、看護師育成の先進地である鹿児島県の５年制一貫校の視察を行いまして、教員の確保、生徒の確保、実習施設など手配等々の内容を調査し、その内容を北海道教育委員会へ報告いたしまして、教員の年齢条件、看護師の経験年数の軽減などの進展につながったところでございます。北海道教育委員会が鹿追高校への看護科併設の可能性については、少子化による生徒の減少、看護教員の確保、実習環境の整備などを問題視していることに関しまして、十勝の看護師不足の状況、高等学校での看護師育成の優位性、管内病院との連携による実習環境の確保などを訴えまして、将来の地方医療の改善及び地方創生の観点からも、その必要性について粘り強くお話をさせてきたところであります。しかしながら、残念ながら道教委の今現在の厚い壁をですね、破ることはなかなかできなかったというのが現状であります。昨年の１２月に再度、高橋知事に対しまして要請を行なった際に、この段階でも知恵を絞って検討しましょうという回答をいただいたところでございます。その後ですね、昨年の６月に北海道教育委員会に就任された新しい教育長とお話をさせていただきまして、その中で鹿追高校に５年制の看護学校を併設することは短期大学を設置することと同様という考えを、今、道は思っていると。そうなると道教委だけでの考えで設立することはできない。文科省等々の許可も必要になってくることからですね、非常に難しい問題であると。そしてなおかつ時間も相当かかるであろうというお話がございました。その時にですね、道教育長のお話の中にですね、看護学科ということではなくて、今の普通科等々の中にコースとしての位置付けをすることもひとつの方法ではないかというようなお話もございました。私としてはこの提案をですね受け止めて、鹿追高校が今の普通科２間口、在籍の状況を見ると、必ずしも８０人の生徒がですね、将来ともに確保できるかということになると、非常に難しい私は状況に段々なりつつあるというふうに考えた時にですね、道教育長のお話をしっかりと受け止めてゼロではない本町がこれまで考えてきたことと融合させることによって、何らかの良い方向を生み出していこうという考えに至ったところであります。私はそのことを持ち帰ってですね、１月２１日、期成会の役員会を開催をして、この内容等についてお話をし、了解をいただいたところであります。また、１月には国・政府・自民党は少子化や私立高校の人気を受けて、都道府県立高等学校の統廃合が進行する現状からですね、進学者等の７割を超える高校普通科の抜本的改革として「画一的なカリキュラムを柔軟に見直して、専門性の高い学科とすることを柱とした各校の独自色を高め、生徒が明確な目的をもって学べる新学科や専門コースを導入する」という狙いから、文科省令などを改正して、２０２１年度からですね、これらの導入を目指したいという方針が出されたところであり、町の今現在の考えている方向についても私は合致するというふうに考えておりまして、鹿追高校に医療看護学科のコース制を導入することができればですね、他校との差別化が図られて、看護系の大学、あるいは専門学校とも連携をしてですね、生徒の出口、これをしっかりと確保する中で、医療コースの充実を図ることができれば鹿追高校の魅力もさらに大きく膨らんでくるのではないかというふうに考えているところであります。今後におきましても、引き続き町議会・教育関係機関・関係諸団体及び町民皆さまのご理解とご協力をいただきながら、町として鹿追高校にとって最良の方向性を見出し、地域医療への貢献とさらなる教育環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに考えております。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

それでは１点目の答弁のみでまた後でね、させていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

追加質問をいただきました２点目の「患者輸送バスの利用促進について」ということについて３点に及んでおりますので、順次答弁をさせていただきます。本町における公共交通サービスについては、町内及び町外への足となっております民間事業者による地方路線バスがございます。さらに町で運行しております、主に市街地と農家地区を結ぶ「患者輸送車」は昭和３９年からでありますけれども、と、昭和４３年から実施をさせております「スクールバス」、これは学校統合に伴ってですね、実施をさせているわけでありますけれども、それに加えて町独自の助成制度といたしまして、民間事業者の路線バス利用に対する「高齢者通院助成」、これは平成１３年から実施をしております。及び平成２６年からは「子ども地方路線バス利用助成」、さらには平成２７年度から「高齢者等社会参加促進事業」による「タクシー券の助成」を行い、特に高齢者などの町内の交通弱者に対して移動手段の確保を図り、社会参加を促進をすることによりまして、暮らしやすいまちづくりを進めているところであります。ご質問にありました「患者輸送バス」について、町民皆さまがどなたも移動手段として利用のできる交通網の形成を図りながら、常に利用者の居住地区などの状況に即した運行により、地域住民の皆さまが不自由を感じずに生活をしていただけるよう努力をしているところでございます。１点目の「患者輸送バスの事業についての利用状況」についてでありますが、現在２台のバスで４路線を運行しております。瓜幕・東瓜幕線、美蔓・上然別線、幌内・上幌内線、中鹿追線。瓜幕・東瓜幕線については、平日では毎日運行し、その他の３路線は週３回の運行となっているところであります。利用状況についてでありますが、瓜幕・東瓜幕線の平成２９年度の１日平均の利用者数は２０名前後でございます。平成３０年度２月末の利用状況は約１５名前後で推移をしております。若干減少傾向にありますけれども、通院・通学・その他買い物などの外出に利用されているところでありまして、またその他の３路線につきましては、１回の利用が３名程度ということになっているところであります。これについても先ほどほとんどの人が知らないからというようなお話がございましたけれども、使用している年数等々も考えますと、知っていてもですね、利用されないという方がやっぱりかなりいらっしゃる。やはり自分の運転で移動することがお元気な高齢者が多い中でですね、そういう方がいらっしゃる。帯広鹿追間のバスを見てもですね、あの大きなバスに乗っている人というのは本当に数人しか乗っていないという現状から考えますとですね、必ずしも私はＰＲの不足ということとか知らないということだけの問題ではないというふうに考えているところであります。２点目の「患者輸送バスの名称変更をしてはどうか」ということでありますけれども、これについてはですね、患者輸送ということの名称を使うことによって、厚生労働省のへき地医療対策補助金等々を得ておりますのでね、これらについてこの名称を変えてもそういうことが可能かどうかについて、今後調査検討をさせていただいて、変えることができればですね、これはもっと分かりやすいような、親しまれるようなそういうものに変えることについては結構かというふうに考えておりますので、検討させていただきたいというふうに考えております。３点目の「利用に向けてのＰＲについて」でありますが、先ほども若干申し上げましたけれども、やはりこの交通便に対する要求というのは、自分が利用しやすいどれだけの利便性のあるですね交通網が整っていくかということに私はあるのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味ではタクシー券等々ですね、をもって本町は高齢者の足の対策を打っておりますけれども、これらのことについては一層ですね、充実をさせていくことによっていわゆる高齢者等々が抱えている問題の解決に役立っていくんではないかというふうに考えておりまして、この患者輸送という方法も先ほど申し上げたように、非常に少ない利用ということを考えますとですね、今のタクシー券の利用の方法をさらに増やす方法もですね経済的な面、大型バスを走らせるよりもですね、良いのではないかということで、今担当のほうにはそういうお話も検討するように話をしているところであります。ただ、スクールと兼ねておりますから、スクールバスと。そういうことも考えると、どうしてもこのバスが何台かは必要になってくる、民間に委託をして実施をするということもこれは可能ではないかと。経済的な問題、そして利便性、そして利用の増を図っていくということの観点からですね、十分検討させていただきたいと、このように考えておりますので、今後ともご指導いただきますようにお願いして答弁に代えさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

この内容についてはね、いずれもう少し道と詰めた段階で、その可能性について説明をしたいというふうに考えているところでありますけれども、今、即ですね、今の段階での内容の説明については予定はしておりません。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

高齢社会でね、長寿、しかも長寿ということになってくると、今おっしゃったような課題、問題はだんだんと高まってくるというふうに思います。従ってそれに伴って交通事故等もですね、新聞を見るたびに何歳、高齢者というふうに、そういう表現で高齢者がやり玉に上がっているというか、そういうことが事実というふうに思っておりますけれども、ある統計によるとね、必ずしもそうではないよと、若い人も相当の数で事故は起きているというお話であります。ただ、身体的なやっぱり機能低下というか、そういうことによって起こしているのはやはり高齢化によるものが多いというふうに私も承知をしているところでありまして、これについては本町としてはですね、やはり閉じこもりだとかそういうことから起きてくる弊害等々も考えると、やはり高齢といっても社会参加を大いにやっていただくということが元気で長生きという秘訣ではないかというふうに考えておりますから、改めて私は何％ぐらいがどうとかいうことでは、必ずしもそうではないと思っておりまけれども、必要があれば調査をさせていただきたいというふうに思っているところであります。いずれにしても、やはり利便性だとかそういうことがですね一番要求されている。本町でも農村地区、それから町の中でもデマンド交通等々も考えて非常に大きな予算、補助金もありましたけれども、をもってですね、やった時期もありました。しかしその結果ですね、これもやはりそのニーズに必ずしも応える方法ではないというふうに考えまして、タクシー券を交付をするという方向に結論付けたわけでありますけれども、その後はですね、ほとんどその交通等々についての困ったというお話は正直言って私の耳にはあまり届いていないような気がしております。言ってくれないのかもしれません。ただもう少しですね、農村地域についてはやはり奥の方から来ると１回に必要とする金額、これでは正直言って少ないというお話は受けているところでありますから、私はそういう財源を増やす方法としても今の行なっている方法をもう１回見直すと、先ほども申し上げましたけれども、見直して、そして廃止をするものは廃止をして、新たにどこかを充実をさせてですね本当に住民の方が喜んで使えるような、そういうような内容にしていこうということで、これもう検討に入っていますから、ぜひともその検討した結果をもってですね、皆さま方のさらなるご意見もいただきたいと、このように考えているところであります。ＰＲが不足ということについては、さらに分かりやすくＰＲはしていきたいというふうに思っております。答弁に代えさせていただきます。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

お話は子どももですね、言ってみれば交通難民というか、足がなければ移動ができないというね、そういうことだなというふうに思っておりますけれども、これについては私は子どもにとって車というのはどれだけ成長の上でバスだとかそういうものに乗って移動しなければならない環境がどれだけ高められれば良いのか、これも私はやはり子どもたちもいろんな環境、いろんなものを見たり聞いたり見聞を広める意味においても常にどこにでも行けるという環境というのは非常に望ましいと言えるのか、あるいはその辺は必ずしもそうではないのではないかと、私はこのことについては非常に難しい問題だなと、この教育的にもそれじゃあ利便性を図ってどんどんやる。都市なんかは公共交通があれだけ充実していますから、子どもでもどんどんどこにでも行けるという環境にあるわけでありますけれども、子どものやはり生活の実態としてどこまでやっぱり車のことについても限られた財政の中で考えていくべきなのか、これ非常に私は高度な判断が必要ではないかというふうに考えておりますので、今後ですね、またご指導いただきながらどうしたら良いのか考えさせていただければありがたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　副町長 松本新吾（副町長は2025年6月まで）

今、山口議員さんのほうからですね、鹿追町のホームページについてご指摘がありました。私もですね、リニューアルしてから何度かその辺の内容についてですね、時間をかけて検索しやすくなったかなっていうことで見てはいましたが、今所属ですとかですね、係名入れて単語、キーワードを入れなければ検索できないっていうことについてはですね、今お聞きしましたので確認した上でですね、もしキーワードだけで検索できないようであれば早急にですねシステムの改修をしなければならないなというふうに考えていますのでよろしくお願いいたします。