受診率向上対策について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目と２点目につきまして、ご答弁をさせていただきます。「本町におけるがん対策の強化を」についてであります。がんは、昭和 59 年から死因の第１位となり、平成 26 年には年間で約 37 万人の方が亡くなり、生涯のうちにおおむね２人に１人の方が、がんにかかると推計されております。我が国におけるがん対策は、昭和 59 年に策定された「対がん 10 カ年総合戦略」を初めとして、10年ごとに戦略の改訂が行われ、さらに、平成 19 年４月に「がん対策基本法」が施行され、この基本法に基づきまして、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画」が策定されております。がん対策につきましては、科学的根拠に基づく正しいがん検診を受診し、必要に応じて精密検査を受診することで、がんの早期発見、適切な治療、がんによる死亡者を減少させることにつながるものであり、本町におきましても、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づいて、がん検診に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「受診率向上対策について」であります。初めに、「政府の目標 50％に向けての具体策」についてであります。本町では、平成 21 年度から子宮頸がんと乳がん検診を無料で受診できるクーポン券を一定年齢の対象者に送付し、個別の受診勧奨を実施しております。子宮頸がん検診につきましては、満年齢で 21 歳、26 歳、31 歳、36 歳、41 歳の方、乳がん検診につきましては 41 歳、46 歳、51 歳、56 歳、61 歳の方を対象に無料クーポンを送付いたしましたが、平成25 年度で一巡したため、26 年度からは、子宮頸がん検診は 21 歳の方、乳がん検診は 41 歳の方を対象に無料クーポンを送付し、個別の受診勧奨を実施しております。さらに、平成 26 年度は、子宮頸がん検診では 26 歳、30 歳、36 歳、40 歳、46 歳の方を、乳がん検診では、46 歳、50 歳、56 歳、60 歳の方を対象とし個別に再度の受診勧奨を実施したところでありますが、本年度からは、対象者をさらに拡充し、子宮頸がん検診では 26 歳から 46 歳まで、乳がん検診では 42 歳から 60 歳までのうち、それぞれ偶数年齢に当たる方に対しまして、再度の受診勧奨を行っております。また、検診の周知につきましては、広報紙や新聞折り込みチラシによる検診案内のほか、本年度は、夏フェスタ、産業まつり等のイベント時において、検診の PR を実施いたしました。なお、平成 25 年度と 26 年度のそれぞれの受診率を比較いたしますと、子宮頸がん検診は 2.9 ポイント減の 31.6％、乳がん検診では 1.6 ポイント減の 29.2％となっており、さらに実効性のある取り組みを講じなければ、受診率の目標達成は難しいものと考えております。受診率向上の取り組みといたしましては、特定健診、がん検診等の受診や健康に関する事業へ参加することでポイントをため、現金、商品券等と交換ができる健康ポイント制度を導入している他市町村の事例もあります。このような取り組みを通じて、町民一人一人がセルフ健康チェックの習慣をつけていただき、自分の健康は自分で守ること、また、検診に対する意識を高めることも重要でありますことから、健康ポイント制度の導入に向け検討を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、「子宮頸がん、乳がんの検診無料クーポン配布の効果」についてであります。子宮頸がん検診につきましては、無料クーポンを導入した平成 21 年度の総受診者数、受診率は、1,087 人、40.4％、導入前の 20 年度 753 人、28.1％と比較いたしますと、334 人、12.3 ポイントの増となり、また、乳がん検診につきましても、21 年度が 805 人、39.9％、20 年度の 494 人、24.8％と比較いたしますと、311 人、15.1 ポイント増となっております。本事業の実施によって、導入以前よりも受診率が大きく向上するとともに、定期的にがん検診を受診する動機づけとなっているものと分析しております。次に、「検診クーポン未利用者に対して、コールリコールの手法とその効果」についてであります。再度の受診勧奨につきましては、郵便により個別に勧奨を実施しておりますが、平成 26 年度は、子宮頸がん検診では無料クーポンを利用していない 485 人のうち 96 人の方、乳がん検診では 486 人のうち 50 人の方を受診につなげたところであります。がん検診は、継続的に受診することにより、本来の効果が期待できるものでありますことから、今後においても継続して受診勧奨を実施してまいります。ご質問の２点目、「胃がんリスク検診の普及について」であります。初めに、「特定健診の項目にピロリ菌血液検査の追加の考えは」についてであります。胃がんの発生には、複数の要因が関与しており、高年齢、喫煙、塩分の高摂取、ヘリコバクター・ピロリ感染等が挙げられておりますが、特にヘリコバクター・ピロリ感染は、発がんを促進する最大の因子として位置づけられております。「がん対策推進基本計画」では、感染症としてのがん予防対策として、ピロリ菌の除菌の有用性の検討を取り組むべき課題としているほか、がん検診の指針も本年２月に一部改正され、がん予防重点健康教育の一つに「胃がんとヘリコバクター・ピロリ感染との関係の理解」が追加されるなど、がんの予防対策が充実、強化されております。また、平成 25 年２月から、内視鏡検査において胃炎の確定診断がされた場合は、治療としてピロリ菌の除菌が保険適用となったところであります。本町で実施している集団検診において、特定健診とあわせて胃がん検診を受診される方に対しては、血液抗体検査によるピロリ菌検査を追加することが可能でありますが、陽性反応が出た場合でも、本町の胃がん検診が胃部エックス線検査であるため、除菌費用が保険適用となるためには、確定診断のための胃の内視鏡検査が必要となります。指針の見直しにより、本年４月からは、市町村が実施する胃がん検診の項目に胃内視鏡検査が新たに追加されたところではありますが、現在、本町が実施している集団検診では、胃内視鏡検査が対応できておりません。胃がん検診を１次予防であるピロリ菌除菌療法に結びつけるためには、胃内視鏡検査の所見に基づいたピロリ菌感染胃炎診断を行うことが重要であり、当面、特定健診の際にピロリ菌検査を追加することは考えておりませんが、今後は、胃がん検診の方法、検査体制等につきまして、国のがん対策を注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。次に、「中学３年を対象にピロリ菌検査実施の検討は」についてであります。ピロリ菌は、主に５歳くらいまでに感染すると言われており、特に若年層のうちに除菌することによって、再発することがなくなるため、より確実な胃がんの予防効果が見込めるとして、道内では 17市町村が中学生、高校生を対象にピロリ菌の感染検査を実施しております。実施している市町村の助成の内容はそれぞれですが、１次検査である尿中抗体検査だけの場合は、およそ 1,000 円を、１次検査で陽性反応が出た場合に、呼気検査または血液抗体検査等の２次検査まで実施している場合は約 6,000 円を、いずれも市町村または医師会等が全額負担している状況です。また、陽性反応に対する除菌費用の約１万 3,000 円については、市町村等または保護者のいずれかが負担している状況であります。北海道では、自治体が実施するピロリ菌検査に対し、必要な財政支援が受けられるよう国に要望していると聞いており、本町といたしましても、国や北海道の動向を注視しながら、実施市町村の情報収集を行うとともに、ピロリ菌検査の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問の３点目、「本町の小中学校におけるがん教育の取り組みについて」であります。日本人の死亡原因の１位であるがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深めるための教育は、児童生徒が生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成する上でも、大変重要であると認識しているところであります。政府は、平成 24 年度から 28 年度までの５年間を対象とした「がん対策推進基本計画」を 24 年６月８日に閣議決定し、「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」を目指すこととしております。これを受け、ご質問の１点目にあります「がん教育のあり方に関する検討会の設置状況」につきましては、文部科学省において、平成 26 年７月３日に「がん教育」のあり方に関する検討会が設置され、27 年３月に報告書が取りまとめられたところであります。これによりますと、学校におけるがん教育の目標を、一つ目として「がんについて正しく理解することができるようにする」、二つ目として「健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする」としており、平成 27 年度、28 年度にモデル校を設置し、これらの成果を踏まえたがん教育について、平成 29 年度以降、全国に展開することを目指すとしているところであります。また、平成 27 年度から「がんの教育総合支援事業」を推進しているところであり、道教委におきましても、同年度から同事業に取り組むため、「がん教育に関する連絡協議会」を立ち上げ、がん教育推進校を中学校と高校それぞれ全道で１校を指定するとともに、がんに関する指導参考資料等の作成、がん教育に関する研修会の開催の３点を主な事業として取り組んでいるところであります。こうした中、本町では前段申し上げました「がん教育」のあり方に関する検討会等の推進組織は、現在のところ設置しておりませんが、町内の小中学校においては、学習指導要領に基づき、がんも含めた疾病とその予防及び健康等に係る教育については、小学校では体育教科の保健分野で、中学校は保健体育教科の中で実施しているところであります。「がん教育」につきましては、今後、中央教育審議会における「教育課程の在り方」に関する議論において、健康教育のあり方全体の中で検討されることとされておりますことから、その議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

本町で実施しております検診でありますが、やはり検診というのは定期的な検診が一番好ましいということで、やはり１年単位、５月に受けた場合についてはやはり翌年の５月。これが、年によって６月、８月といった場合、６月とか９月といったように年によって検診時期が変わることによって、やはり定期的な身体の状況がつかめないということもありますので、やはり検診の日程については、時期はこの形なのですが、一定の期間ということになっております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

大きく検診日、検診月を変えるということは、前年受診された方に対して大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、そういった部分につきましては、検診される方のご意見等も聞きながら、日程等は考えていきたいと思っております。ただ、新年度におきましては、検診、受診率の向上を目指しまして、日程については１日ですがふやしている状況であります。ふやす考えでおります。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

今、本町で実施しております巡回検診というのは、札幌の検診機関に対しまして依頼しております。この検診機関につきましても、やはり全道ベースで検診を回っておりますことから、なかなか本町の希望する日程というのが、もともと年度単位で同じ時期に組んでいることもあるのですが、やはりほかの町村も、ほかの町村の都合で組まれていますので、なかなか希望の部分というのはかなわないかもしれませんが、今後よりよい検診に結びつけるためにも、町民の方のご意見というのは聞いてまいりたいと考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

やはり時間帯というのもそれぞれでありまして、特に時間帯が合わない方については、個別の病院等で受診されているケースがあると思っております。この時間帯につきましても、やはり検診委託先の事情もございますが、やはり今後皆さんが受けやすい、特にスマイル検診というのは町の中で、身近なところで受けられるという検診体制でありますので、今後、時間帯も含めまして、やはり町民の方のご意見も聞きながら、受けやすい体制というのは今後検討していかなければならないと考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

再度の受診勧奨の方法につきましては郵便ということなのですが、特に 26年度におきましては、細かい検診の状況も含めました検査の内容を含めたそういったパンフレットも同封して勧奨したところであります。平成 27 年度、今年度なのですが、町長答弁にもございましたが、勧奨の対象者をふやすということもありましたので、はがきということで、もう本当にこのはがきを見れば、このうちの検診というのが有償ではありますが、有償というのは自己負担がありますが、本当に安い価格で検診ができますということを強くアピールして、勧奨をしておりますので、必ず届いた町民の方には目に届いていると思っているところであります。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

やはり電話というのも大変有効な手段だとは考えておりますが、今なかなか電話番号をこちらで把握できるのが、本当に個人の情報なものですから難しいと。一度受診された場合については、結果をお知らせする関係から、電話番号をこちらで把握できますので、継続的な受診ということでは勧奨のことを行うことが可能なのですが、やはり初めて、これまで未利用だった方に対しまして勧奨を行うということになりますと、やはり電話番号がわかりませんので、はがきという形が最善の方法かということで今取り組んでいるとこであります。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

今現在、本町では検診台帳につきましては、健康管理システムというパソコンの中で管理しておりまして、これは住基と連動しておりまして、常にリアルタイムな住民情報が入っております。それに基づきまして、検診の状況、検診後については検診の情報を入力することで、個別にその方がどういった検診を受けられたかということが常に把握できているところであります。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

おっしゃられますとおり、ホームページにつきましては、一目見ただけで検診の状況、また内容がわかるようにすることがもちろんだと思っておりますので、今後におきましても丁寧な内容につくり上げるよう努力してまいりたいと考えております。

答弁　民生部長 境谷美智子

もちろん予防の観点でということですが、がん検診に関しましては、岡本議員、お勉強していただいたように、最近になってがんの原因というのが、これまで全くわからなかったものがどんどんわかってきているので、そのがんを取り除くことが予防であるとも言われております。ここ近々になって、そのリスクを取り除くことに関していろいろな報告が出されております。ただ、例えば子宮がん検診がヒトパピローマウイルスだということがはっかりわかりましたが、それが予防するのがワクチンだとなりましたが、その取り組みに関して、今ちょっと一部支障が出たりしておりますとおり、まだまだ研究初段の段階であるとは思っていますので、先ほど町長答弁していただきましたけれども、検診のあり方について、現在、幕別町は、胃、レントゲン検診を取り入れておりますけれども、それをどのような形で切りかえていくか、また国から出された指針が本年４月からということですので、十分時間をかけながら、町民の皆さんにとってリスクがない形を選んでいきたいというふうに考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

最近ですが、このピロリ菌検査、感染に対するという部分については、テレビ等でも行われたり非常に関心が高いものと考えております。ただ、このピロリ菌だけを特化した公衆衛生というものも、また難しいこともありますので、保健全般の中で、この一つも取り入れながら、周知、がん対策ということもありますので、何か機会があれば、町民の皆さんにこの点について広報してまいりたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

検査をすることについては、さほど難しいことではない。ただ、その後、さらにその除菌をしなければ、しっかりとした効果が上がらないわけでありますので、そこをまず検査だけでは、まず１次検査 1,000 円、２次検査では 6,000 円、そして最後の除菌で１万 3,000 円と、かなりお金がかかるわけでありまして、そこを最後まで除菌まで、その補助をさせていただくということ、そういう覚悟がなければ、いたずらにそれを検査することが果たしてどうなのかなと。検査はしたけれども、菌が見つかったら、あとは保護者の負担でやりなさいよということは、果たしてどうなのかなということもありますので、そこはトータルで検査をやるとしたら、検査からどこまで町が負担をして完結させるかといったこと含めまして検討したいというふうに思います。

答弁　民生部長 境谷美智子

今、町長がお話ありましたとおり、どこまできちんと責任を持ってやれるかということがしっかり整った上で、提供したい、提案したいというのが公衆衛生の一番の考え方だと思っています。いろんなことで出てくると思うのです。やってみて陽性だった、さあ、あなた何とかしてくださいというのが本当に責任を持ったやり方か。もう一つは、今、世間にこのピロリ菌、非常に話題になっていますけれども、では、どこまで正しい情報としてみんなが共通理解できているか、市民権を得たものになっているかという、その世論の醸成がしっかりした中で、例えばピロリ菌検査をして、除菌となったときに、親も、では除菌しようとつながることが、非常に高い率でつながると思うのです。まずは、世間一般含めた皆さんへの知識の普及も含めて、全体の責任をとった事業として実施してまいりたいというのが、私どもの考えと思っております。

答弁　民生部長 境谷美智子

本当に、今、議員がおっしゃられるとおりです。帯広市などでは、明らかに議会の中で、中学生のピロリ菌を発見することは、親へのアピールだということをはっきり申し上げているくらい、今のとおりだと思いますが、何度も申しますが、やっぱりこのピロリ菌が胃がんの原因であるですとか、ピロリ菌というものがどういうものかということがしっかり世間に、多くの方々が、ほとんどの皆さんが市民権を得るぐらい知識として醸成された上で、成り立つ理論でもあるかと思うのです。例えば、子どもにピロリ菌がある、何％が云々かんぬん、親が持っているかもしれないから親も行くようにと、そこまで考えがたどり着くまでの情操教育というのもきちんとしていくべきだと考えておりますので、とにかく始めればいいやというものではないかなというふうに考えておりますので、その辺、十分考えて、早い時期に取り組めるような形ではもちろん考えていきたいというふうに町長もお話ししていただいておりますので、そのような形で考えていきたいと思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほど答弁しましたけれども、がん教育の参考資料というのは、今、道教委で作成しております。幕別町教育委員会としましては、それを活用してやっているということで、独自に町でつくっているものはございません。