高齢者移住者等が町づくりに参画し活躍できる場を

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

狩野議員からは、高齢者移住者等がまちづくりに参画し活躍できる場を、と題しまして質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思っています。まず１点目の高齢者や移住者が生き生きと活躍でき、まちづくりに参画できるような制度や仕組みが必要ではないかと。平成２７年１０月に策定いたしました、鹿追町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに安定した雇用の創出を掲げ、バイオガスプラントや余剰熱を活用し各種事業の推進により新たな雇用の創出と、さらに移住者などが持っている経験や職業スキルを鹿追町で生かせる雇用の創出を推進するといたしております。本町においては、これらを具現化するために、平成２７年から鹿追町高齢者等社会参加促進事業、いわゆるタクシー券等々の助成を創設し、高齢者等が少しでも社会参加をできるように現在これらの制度を利用して足の確保はもちろんになりますけれど、３００名余の方が利用しているところであります。さらに寿勤労会も高齢者の働く受け皿となっておりますが、現在の活動は町委託作業が主な内容となっておりまして、そういう意味からいくとさらに高い知識や技能を生かした分野での仕事の需用等について調査研究をする必要があるだろうと考えているところであります。また今年６月から、鹿追町無料職業紹介所の開設をしたところでありますけれども、町内企業・事業所の求人情報を広く発信し、求職と求人をマッチングすることにより、町内雇用の安定と移住定住の促進を図ってまいりたいと考えているものであります。さらに先般、町議会において可決いただいた、町内行政区への新たな助成制度、地域のつながり活動助成金を積極的に活用していただくことにより、高齢者などが活躍する場の創出と、地域づくりへの参画促進につなげていくことができるというふうに考えているところでございます。さらにはバイオガスプラント関連事業においても、地方創生に関する交付金を活用しながら、新たな事業に積極的に挑戦し、雇用創出を図っていきたい、それらにつなげてまいりたいとこのように考えているところであります。２点目の労働安全衛生法に基づいた技能講習受講者に対しての、町としての支援制度をつくる考えは、についてお答えをいたします。労働安全衛生法は、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通して職場における労働者の安全と健康を確保するため、事業者の責任を求めているものであります。各事業所で期待されている従業員の能力が異なることから、職場環境や従業員の立場で学ぶことは多岐にわたっております。技能講習は事業所で実施されるもの以外に、個人の資質向上と将来への自己投資の意味から、鹿追町を含めた８自治体で構成をしている十勝西北部通年雇用促進協議会では、季節労働者資格取得促進事業において受講経費を助成しておりますので、これらをさらに活用されるように周知徹底をしてまいりたいと考えております。３点目の小型の刈り払い機械や小型除雪機での作業による事故やトラブルが発生をしている。機械の取り扱い方法や点検整備の方法について学ぶ講習会を実施する考えがあるかについてお答えを申し上げます。小型の刈り払い機や小型除雪機は、誰でも扱え、一般消費者に広く普及し利用されており、扱いやすい機械だと思っておりますけれども取り扱う際には、使用者自身が危険性を認識し取り扱い方法などをよく確認した上で、正しく使用する努力が必要であると考えております。高齢者や移住者の方々を含め住民の方が暮らしやすい地域をつくるためには、地域でお互いを支え、応援をすることが必要であります。町内会の友人や先輩が鹿追町で暮らす知恵をお互いに教え合う環境づくりが大切であると考えております。先ほど説明をいたしましたけれども、町内行政区への新たな助成制度、地域のつながり活動助成を積極的に活用していただき、地域コミュニティを育み、草刈りや除雪の知恵を含めて高齢者や移住者の方々に対して地域住民が助け合うという、そうした環境づくりを積極的に行っていただきながら、ご質問いただいた期待に沿えるような内容も出てくるんではないかとこのように考えております。そういう意味では、今回の地域つながり活動費の活用の内容について今後一層、行政として行政区長さんをはじめ地域の皆さんにＰＲをしてまいりたいとこのように考えておりますのでよろしくご指導をいただきたいというふうに思っております。以上、答弁に代えさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　企画財政課長 渡辺雅人（企画財政課長は2019年3月まで）

お答えをさせていただきます。まず鹿追町無料職業紹介所についてでございますが、開設する場所は役場の企画財政課に６月１２日から、求人求職の受け付けを始めているところでございます。またつながり交付金の、つながり助成金についての活用でございますが、つながり助成金のですね事業項目、５項目がございます。５項目の中から最低でも２つは選んでもらいたいという内容なんですが、その中には清掃、花植えや草刈りなどの環境美化活動や高齢者などの生活支援活動、あるいは子どもの安心、安全のための活動等々、いろんな項目が含まれております。町内会のみなさんがですね協力し合って草刈りですとか、除雪がままならない世帯への支援というのも助成対象として考えられるというところでございます。このような活用もあるのではないかと思っています。以上です。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

まずあの今、課長の方からお答えしたとおりでありますけれども、先ほどの質問の中にね、都市からの移住者が田舎を目指してきて、そこで技能を習得して働くというようなお話もありました。これらも含めてちょっとお答えをしますけれども、いわゆるこの制度、地方創生ということで国はですね、一生懸命、都市のいわゆるリタイヤした方をですね田舎に移住をしていただいて、そしてまだまだ働ける年齢であればですね、そうしたことも考えているようであります。ただ言えることはそうした制度の中にはですね、技能を既に持っている。あるいはいろんな知識を持っている。そうした人材を田舎でさらに活用できるような、そういうことが想定をされてのいわゆるＣＣＲＣという制度でありますから。そういう意味では高齢の方を田舎にどんどん来ていただいて、町が助成をして資格を取得をさせて、新たな人材を養成するということでは若干ないところがあります。しかし、そうは言ってもですねそうした技能を既に持っている方であれば別ですけれども、ない方もやはり自分のふるさとをですね、がんばってみたいという方も私は今後いらっしゃるだろうというふうに考えておりまして、そうした方にね先ほどお話をしている無料職業紹介所、本町には農協が既にですね、これらの資格を持ってやっているわけでありますけれども、町内２カ所目の紹介所ということで実施をいたしますのでね。今おっしゃられたように、つくってはみたけれども、無用の長物にならないようにということについては、しっかりと対応していきたいというふうに考えているところであります。それからもう１点はあと何だった。もう一つあったね。地域つながりだね。これはね、言ってみれば地域つながり助成金というのは、国内でもこういう主のものである程度の予算規模を持ってやるのは、そう私はないというふうに思っています。いわゆる行政区、それらの活動については各自治体取り組んでおりますけれども、行政がなかなか手が回らない部分、これを地域で取り組んでいただこうというのが今回のこの制度の狙いです。いわゆる地方自治、自治体というのがあるその中にね、地域自治というものがあってもいいんではないかと。ですから地域ごとに自分たちの住んでいるその地域をいわゆる治めるというか、いろいろ活動をしてですね、より一層住みやすいものにしようということでありますから、そういう意味ではこの予算を有効に活用していただくということが重要になるわけでありますけれども、ただ制度が今できたばかりで十分にどういうものに活用できるのかということは理解をされていない状況でありますから。そういう意味では町の方でもね、しっかりと分かりやすい資料を作ってＰＲをしていこうということでありますし、各課長にはですね私はお話をしているのは、自分たちのしている仕事の中で、地域がそれをカバーをしていく。フォローをしてもらえる。そして一層いいものにしてもらえるようなそういう事業については、この制度を使ってですね積極的にやれるように、やってもらうようにＰＲ、執行してほしいと。ですから今後各課長はですね、それをどういうふうに地域に対してアプローチをしていくかということが課題になってくるのかなというふうに思っています。もちろん広報だとかいろんなメディアを使ってですねＰＲはしていきますけれども、そういう活動も必要ということでありますから、毎月ね実施をされている１日かな。地域の会議だとか、そういうところに行っている職員はね大いにＰＲをしてこれらの事業ができるようにしてもらいたい。そしてこれら成果としてね出ていけば、行政もどんどんどんどん大きくなるんではなくて、むしろ小さくをして、そして財源もですね、地域に対してもっと増やしてもいいのではないかと、そんなふうに考えているところであります。以上であります。