鹿追町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
幼小中高一貫子教育における学校給食のあり方について
2016年12月13日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「幼小中高一貫子教育における学校給食のあり方について」質問し、町長 吉田弘志、学校教育課長 大前健也、教育長 大井和行が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 吉田弘志、学校教育課長 大前健也、教育長 大井和行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 山口優子
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。標題、幼小中高一貫教育における学校給食のあり方について。ご答弁は町長にお願いたします。まずはじめに、毎日工夫された献立で、おいしい給食を子どもたちに提供してくれていること、また、食材価格が上昇してきている中、平成２１年度より給食費を値上げせず、賄材料費の１７％を町が負担してくれていること、地域の保育所への給食提供の開始、こども園においては、アレルギー対応食も提供されていることなど、町としての取り組みに、保護者を代表して感謝を申し上げます。近年、学校給食は、栄養の摂取のみにとどまらず、食育の学びの場として重要な位置付けにあります。そこでわが町の今後の学校給食のあり方についてお聞きします。１、アレルギー対応について。全国的に食物アレルギーを持つ児童が増加傾向にあり、個別対応が求められてきている。こども園では、にじいろ（旧保育園）の調理室からアレルギー対応食を提供しているが、小中学校においては、アレルギー食材の情報提供を行なっているのみである。当初、７００食の想定で建設された学校給食共同調理場は、地域保育所やこども園の分が増え、現在およそ７８０食を提供している。アレルギー対応を想定した調理場ではないため、アレルギー対応食の提供は難しいと思われるが、小中学生に対して、にじいろの調理室からアレルギー対応食を作って運ぶことは可能か。また、アレルギーの子を持つ保護者も、同じ給食代を支払っているが、例えば牛乳が飲めなかったり、代替食を家庭から持たせたり、毎年医師の診断書（有料）を提出しなければならない。保護者負担の軽減としてなにか支援できないか。２、新しく建設予定のこども園の調理室は、アレルギー対応も想定した調理室が作られるものと思うが、そこから小中学校、また、地域保育所へアレルギー対応食を運ぶという考えがあるのかどうか。また、小学生未満の子どもたちに対しては、こども園も、地域保育所も同じ献立にした方が、栄養バランスや味付けの面で望ましいと思うが、今後、地域保育所の給食は新こども園の調理室から提供するのかどうか。また、新こども園の調理室ができ、共同調理場の食数に余裕ができれば、高校生への給食提供の可能性があるのかどうか。３、共同調理場はここ数年、恒常的に人員不足が続いている。人員に余裕がない中での運営は、調理上のミスにつながりかねない。アレルギー対応も含め、食の安全の確保のためにも、そこで働く人の職場環境は重要である。管理者は管理の仕事に専念、栄養士は本来の栄養士の仕事に専念できるような環境をつくるためにも調理員の確保が課題である。職場環境や待遇の改善、長く勤められるような環境づくり、また、欠員が出たときに速やかに応援の人材を派遣することなどについて、町のとしての考えは。
答弁 町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）
山口議員からは、「幼小中高一貫教育における学校給食のあり方について」というご質問をいただきましたので、お答えをいたします。学校給食の起源については古く、明治２２年というふうに言われております。昭和２９年に学校給食法が制定をされ、今日に至っているわけでありますけれども、議員おっしゃるとおり、学校給食のねらいは、毎日を健康でいきいきと生活のできるようにするために、食事、運動、休養の調和のとれた生活習慣を身に付ける必要があることを伝えることにあるわけであります。特に、心身共に成長発達の途上にある児童生徒にとって、栄養バランスのとれた食事を１日３回しっかりと摂るということは、極めて重要であると考えるものであります。しかし、近年、食物アレルギーの児童が増加をしており、平成２４年１２月には、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショック等々によって亡くなると、疑いでありますけれども、事故が発生をし、学校給食を提供する現場では難しい対応が迫られているところであります。学校給食での食物アレルギー対応は、大きく次のように大別をされます。詳細な献立表を示した除去食対応。これは学校給食の原材料を詳細に記入した献立表を家庭に事前に配付をし、これを基に、保護者や担任などの指示もしくは児童生徒自身の判断で、学校給食から原因食品を除外をするという方法であります。さらには、一部弁当対応という方法もございます。弁当でありますから、家庭でそれらの物を除去をした弁当を持たせる。あるいは代替食対応、アレルギーの原因食品を学校給食から除き、除かれることによって失われる栄養価を、別の食品によって補うというものであります。これについては、牛乳を学校給食から除外をするといった町も全国的には見受けられるところでありますけれども、非常に厳しい状況があるかなというふうに思っております。本町の共同調理場では、詳細な献立表を保護者及び学校に示して、原因となる食品を除外しながら食べる対策を中心にアレルギー対応を実施をしております。さて、山口議員のご質問、１番目と２番目については重なるところがありますので、併せてお答えをさせていただきますが、まず、認定こども園にじいろで調理したアレルギー対応食を小中学校に対して運ぶことは可能かどうかということでありますけれども、現在、認定こども園にじいろにおいて調理し、認定こども園あおぞらに運んでいるアレルギー対応食は２食であります。この調理スペースは極めて狭く、現状の対応に加え、小中学校の児童生徒のアレルギー原因の異なる対応食を調理することは、食材の混入等による事故などの発生が高くなると予想されることから、現状では小中学校用のアレルギー対応食を提供することは極めて厳しいというふうに考えております。また、新たに建設をする認定こども園に、認定こども園とへき地保育所の給食提供とアレルギー対応食の調理について、今現在、どうあるべきかについて検討しておりますけれども、小中学校用のアレルギー対応食を加えるか否か、あるいは、小中学校のアレルギー対応として共同調理場を改修をして対応すべきか、あるいは、アレルギー対応は現在と同様に、除去食としての対応するか等々、さまざまな視点から検討しているところでございますけれども、今後におきましてもさらに議員のご指摘、あるいは多くの方々のご意見をいただきながら検討をし、内容を深めていきたいというふうに考えております。次に保護者負担の軽減策でありますけれども、本町で実施をしているアレルギー対応の除去食の場合、食べることができない食材は取り除くか、全く食べないことへの対応であります。例えば乳製品アレルギーの場合、牛乳は飲みません。従ってこれらについての単価等々については明確に出すことができる。しかしそれ以外の物については、金額としてどうはじき出すのか、難しい問題もあるわけであります。これについては、やはり保護者の負担等々も考慮しながら、どうあるべきかについて、さらに検討をする必要があるというふうに考えております。また最後の鹿追高校への給食提供でありますけれども、認定こども園に造る調理室等々での配慮は可能というふうに考えております。しかし、今、本町で懸案として挙げている看護学校等々へのこともですね、やはり想定をしておかなければならないというふうに考えておりますと、今現在の普通科の生徒、加えて看護科が実現したとして２００名、教員入れるともっと多くなるというふうに思いますけれども、相当の食をですね、高校のために提供しなければいけないということにもなるわけでありまして、これは、高等学校の子どもたちのニーズ、そしてやはり高校の設置してある道教委、これらともさらに協議をする必要があるのではないかというふうに考えておりまして、これらについての対応を今考えているところであります。最後に共同調理場の組織体制でありますけれども、調理員の不足、これは今の勤務が短時間というか、フルタイムではありません。従ってなかなかそうした時間単位での働いていただく方が得られないというのも現状であります。一生懸命広報をとおして募集を重ねているわけでありますけれども、これについては、やはり働く時間の状況、そしてそれに対する報酬等々のですね、検討しなければならないということで、これについては近い将来改善をするためにですね、賃金の改正もしていきたいということで、今、事務関係で検討をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたい。ご指摘のとおりですね、栄養士あるいは管理する職員が本来の任務にですね、専念できるようにしていくということが当然でありますので、そういうふうにしていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり人件費というのは、いろんな角度での節減、これも一方では大事であります。人が少ないから事故が起きるのが当たり前という考えでは、私はありません。少なければ少ないほどですね、緊張感をもって事に対応すべしというふうに考えておりますので、これらについての教育委員会との関係もですねしっかりとやっていきたいというふうに考えておりますので、今後についてもよろしくご指導をお願いをして答弁に代えさせていただきます。ありがとうございました。
質問 1番 山口優子
アレルギーを持つ子どもが増加しているということは、皆さん全国的に増加していまして、アレルギー対応の給食の整備については、時代の要請でもありますし、今後取り組んでいかないといけない課題であると認識します。子どもたちが安心して学校生活を送れるような対応が必要ではと思い、今回一般質問のテーマとして取り上げました。平成２６年に、北海道教育委員会より学校における食物アレルギーの進め方が示されまして、北海道の状況は１０年前と比較してもアレルギーの児童が２倍に増加しておりまして、これは全国平均に比べてもかなり上回っている状況だそうです。先ほど町長の方からもその対応として、詳細な献立での対応、一部弁当の対応、除去食の対応、代替食の対応という対応の段階があるというお話でしたけれども、現在の鹿追町の学校給食センターでは、献立表の材料を確認して子どもが食べられないメニューのときは弁当を持参しているなど、個々の、自治体が対応しているというよりも、どちらかというと個々の家庭で対応をお願いしているというのが現状であります。アレルギーのお子さんを持つ家庭では、毎日の朝晩の食事からおやつから、毎日の食生活において細心の注意を払って食事の用意をして、大変ご苦労されているのが現状ですから、保護者の方から学校給食においてもアレルギー対応の給食を出して欲しいという要望があります。先ほど牛乳など単価の計算ができるものについては支援の方法も検討したいというお話でしたので、そういった支援を進めていただければ保護者の方もありがたいのではないかと思います。学校給食は、食事というよりも学校においての学校給食は、教材であるという認識が全的的な認識でありまして、その給食において食育を進めると、国が平成１７年に食育基本法を制定しまして、その食育の定義が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとしています。これはもちろんアレルギーをお持ちのお子さんについても同様で、ではアレルギーを持つ児童に対しての食育とはどういうことか。これはですね、アレルギーを持つお子さんが、将来にわたって自分で健康管理ができて、適切な食生活の習慣が身につき、その自分のアレルギーに対する症状とその反応する食物を認識して、自己防衛できるような力を育むということ、またそのアレルギーを持っていないほかのお子さんたちに対しても、そういう子が実際に存在して食物アレルギーで給食が食べられない児童がいるということを皆が理解して、それを思いやりの気持ちで接する心を育てるというようなことだと思います。ほかの児童と同じようにアレルギーを持つ子どもが学校給食を楽しんで成長していけることというのが理想であると、目標であると思います。アレルギーを持つ子どもに対しての精神面でのサポートももちろんですし、今あの検討中であるというふうにご答弁いただいたんですけれども、鹿追町は幼小中高一貫教育ということを掲げていますので、こういう方針という統一した方針、指針というものがあって、そういう方針を明示した上で、その上で現在できることから少しずつ取り組みプランを作って進めていくという方向性というか、指針を明示する必要があると思います。その点についてはいかがでしょうか。お願いします。
答弁 町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）
いろいろお話をいただきました。おっしゃられていることは私はすべからく大事だというふうに思っております。ただ私はアレルギーのこれほどですね、問題になる子どもたちが、まず増加をしている。これがいったいどうしたのかというのがね、根本的なところですね、やっぱりこれ北海道、国、一緒になってね、もっともっと掘り下げる必要があるのではないか。アレルギー等々については、いろんな見解を持ってお話をされる方がおります。例えば昔は私が小さいころはですね、土のついた下に落ちたすももをね、拾って自分のここでね、さっと拭いて食べた。それでお腹を痛くすることもなくいたと。それから、ある学者がこんなことを言ってました。お腹に虫がいなくなる。寄生虫ですね。これらがですね、実はアレルギー体質というものをさらにいなくなったことによる原因になっているというお話をする方もおりました。言ってみれば無菌状況の中でね、いろいろなことが出てくる。そうした環境の中で子どもたちは今現在生活をしている。これをですね、基本的に放っておいて、そしてアレルギーの体質を持った子どもたちがこんなに増えているのだからという対処療法で果たしていいのかどうかということであります。こういうこともですね、私は今後いろんな場所で議論されなければいけないのではないかという感じをしているわけであります。そこで、実際に実在をする子どもたちへの対応についてはですね、今おっしゃられたように、本町は小中高一貫教育、加えて幼保一元化の中でですね、本当に小さい時から鹿追の子育て、そして教育のあり方について進めているわけでありますから、統一の方針ということでありますけれども、これについては、教育委員会等々とも十分協議をしながら、どういう方向で、どういうふうに統一をすべきなのか、どうあることが効果として出る、方向性を示すことができるのかですね、しっかりと検討していきたいと、取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 山口優子
はい、よろしくお願いします。あちらの町に移住したいのだけれども、あちらの町では、アレルギーの対応の給食を出していないから移住することができないとか、アレルギーの対応をしていない市町村からしている市町村への引越しというのを考えられている保護者の方もいるそうで、そのぐらい当事者にとっては重要な問題でありますので、自治体としてもそれに対応するべく取り組んでいただきたいとお願いします。アレルギーに対して先ほど町長、対処療法で良いのかどうかというようなお話もありましたけれども、近年アレルギーに対する診断とか治療も大きく変わっていまして、以前は厳格に除去をするという方針だったんですけれども、最近は徐々に体を慣らして食べられる範囲を少しずつ増やしてアレルギーを起こさない体に慣らしていくというような方針に、お医者さんの医学会の方でも変わってきているようですので、そういった対応も注視しながら鹿追町でのあり方というのを考えていかないといけないかなと思うんですけれども、献立の工夫についてなんですけれども、アレルギーを持つ子どもさんの、精神的なサポートというか、見た目がほかのお子さんたちと同じような物を食べるということが重要だそうなんです。それで、献立上の工夫で、今現在、栄養士さんは給食の献立のうち、全てが除去食とならないように、献立を考えてくださっているというふうに伺いました。それはすごく素晴らしい取り組みだなと思うんですけれども、栄養士さんが現場に行って見る、アレルギーの子だけじゃなくてですね、給食全体について学校給食の現場へ行って子どもたちの様子を見てみるですとか、子どもや保護者にアンケートを実施して現場の声を聞くですとか、また、こども園の栄養士さん、学校給食調理場の栄養士さんと２人いますので、その献立の作成のために会議などを開いて、協力しあって連携することもできるのではないかと思いますし、人口規模の小さい町だからこそ顔の見えるきめ細かいやりとりができるのではないかなと期待しています。また、鹿追町には食生活改善推進協議会というのがありまして、略して食改さんというそうなんですけれども、こちらの方たちが３７人もいらっしゃいます。子どもはりきりクッキング教室とか、中学校へは郷土料理の授業などへ行かれているというふうにお聞きしました。これは、地域の食育を進めるにあたってとても良い取り組みであると思います。こういう方々がいることが鹿追町の資源だと思いますので、本来であれば栄養教諭が学校現場へ赴いて食育をするというのですけれども、鹿追町には栄養教諭は現在おりませんので、こういった食改さんなどに食育の取り組みを進めてもらうというようなことも考えられるのではないかと思いました。献立の工夫と栄養士さんの連携、そして食改さんの活用について質問します。お願いします。
答弁 学校教育課長 大前健也（学校教育課長は2017年3月まで）
お答えいたします。議員おっしゃっていただいたように、給食において全ての物、給食、副食とかになりますけれど、何か例えば卵であったりすると、それが入った物の副食は全て食べれないというのはですね、非常に子どもたちもかわいそうだというところから、私どもの栄養士ですね、そのときに一つは除いても、ほかの物はちゃんと食べれるような、そのような給食提供をしているところでございます。給食を作る現場でも慌ててしまってですね、現場の方に行って子どもたちが食べている状況であったり、アンケートであったりというのはですね、実はできていないのが現状です。給食に関しましては、学校給食の運営協議会がございまして、そこでですね、ＰＴＡの方々で構成しておりますけれど、そこでご意見と、せんだって会議を開いてですね伺っているところですけれど、議員おっしゃるとおり、子どもたち自身のですね、捉え方というものをですね、学校を通じては聞いておりますけれども、現場に出向いて行うことも十分必要だというふうに認識をしたところでございます。食改さんの関係ですけれど、これについては、福祉課とも十分協議しなければですね、私どもサイドだけではですね、答えられないところなんですけれども、ご提案のような内容もですね、まずその前に栄養士ともですね十分協議していただいて、食改さんに担っていただくものは何かということをですね、考えなければまず現場には出向けられないかなと思っておりますけれど、素晴らしいご提案をいただいたと考えておりますので、今後対応について検討してまいりたいと思っております。
質問 1番 山口優子
よろしくお願いします。アレルギーについてのリスク管理についてちょっと触れたいと思います。現在、アレルギーの子どもさんがいるという事実がありますので、町長からはどうしてこのように増えているのか、昔はそういう状況になかったという、自分の私自身も自分の子ども時代を振り返って見て、そういう状況ではなかったというふうには認識しておりますが、現実に今、アレルギーのお子さんがいるということで、学校給食において事故を起こさない、安全性というのがやはり最優先されるべきだと思います。アレルギーを持つ児童に誤ってアレルギー食物を食べさせるようなミスを起こさないように、確認作業を確実に行うということはもちろんです。ただ、現場の先生や学校だけにこの対応を全てお任せするというのは、私はちょっと無理があって酷だと思いますし、必要なのは自治体と教育委員会が当事者意識を持ってこの問題に取り組むことだと思います。ただ、とは申しましても、緊急時に対応する現場という所、学校の先生たちの研修というのは欠かせないと思います。緊急時に適切な対応を行うように、教職員全体の共通理解が必要だと思います。緊急時にアレルギーを持つ児童が持っているエピペンをそこに居合わせた教職員が打つことは、緊急時であれば医師法には触れないというふうにされています。教育長にお伺いします。全ての教職員がエピペン使用についての正しい知識と、緊急時に身近にいる職員が適切な行動を取れるように、緊急時を想定して救急搬送までどのような症状の時にエピペンを打つのかとか、適切な対応が取れるような訓練を行うこと、現場を預かる担任には、必ず研修を受講していただくことというのを徹底していただきたいと思います。こちらの研修についてどのように取り組むのかお伺いします。
答弁 教育長 大井和行（教育長は2022年3月まで）
ただ今ご質問のありました関係でございますけれども、直近では、今年の７月ですか、鹿追消防署の署員を招いてですね、小学校の教員を対象にしたですね、アレルギー対策と申しましょうか、の部分での専門研修、これを実施をさせていただいているというようなことでございます。詳細につきましては、担当課長の方より申し上げさせていただきたいと思います。
答弁 学校教育課長 大前健也（学校教育課長は2017年3月まで）
ただ今、教育長より答弁させていただいたとおり、鹿追町では教職員の研修を町の教育委員会独自に年に２回開催しております。夏休みと冬休みということで、今年の夏休みのですね、教職員の研修にあたっては、ＡＥＤの使い方、緊急時においてですね、子どもたち、消防の方にですね、ご指導いただいたんですけれど、その折、エピペンの使用、どういった状況になったときに声を掛け、様子が変わったとき、このときにすでに打たなければ駄目だということでご指導いただいてですね、これを全ての教員が参加しておりませんので、学校においてもですね、この内容をですね、十分に伝達してくれということで、研修会は開催したところでございます。
質問 1番 山口優子
了解いたしました。全ての先生方に、もれなく研修を受けていただけるようにご指導いただきたいと思います。項目３の学校給食共同調理場の人員不足についてなんですけれども、数年前からちょくちょく耳に入ってくる話題でありまして、恒常的に人員不足が続いているというふうに伺っています。町の方でも一生懸命募集をしていても、ニーズと合わないなどの理由で、なかなか人が集まらない。また、就職していただいても長続きしていただけないというふうな現状があることは、もちろん私も認識はしているんですけれども、やはりあの、先ほど町長は人が手が足りないから、それだったらなおのこと緊張感を持って仕事に取り組む、もちろん私もそのとおりだと思います。ただやはり、人員に余裕がない中で運営すると、本来しないようなミスですとか、そういうのも誘発しやすいと思いますので、人員の補充はお願いしかできないんですけれども、よろしくお願いしますと。もし、お仕事が体力的にきついということで辞めていくということであれば、一部を業者に委託するなり、代替のパートさん、緊急時のパートさんをお願いするなり、また、働き方に問題があるのであれば、１２時までの調理業務と、１３時から１６時までの洗浄業務に分けて募集するですとか、課題が、調理員が長続きしないということであれば、どうして長続きしないのかという、その問題を解決しないことには、検討しないことには、根本的な問題の解決にはならないと思いますので、しっかりと取り組むとおっしゃっていただいたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。現在も学校給食で地産地消の献立ですとか、地元食材の使用などをして、特色ある給食の取り組みをしていただいていることは理解しています。生まれ育った地域の自分の子ども時代の給食の味の記憶というのは、とても重要なものであると思います。鹿追町は農業の町ですから、自給率もものすごく高く、全国から羨ましいと言われるような、そういう学校給食を目指して行ってほしいという私の希望というか、お願いをして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
質問 1番 山口優子
いえ、大丈夫です。ありがとうございました。