「新こどもセンター(仮)」建築計画と発達支援センターについて

質問　1番 山口優子

議長の許可をいただきましたので、通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。表題、新こどもセンター（仮称）建築計画と発達支援センターについて。ご答弁は町長にお願いいたします。認定こども園、子育て支援センター、学童保育所の機能を有した総合施設、新こどもセンター（仮称）の建築計画について、平成２８年６月議会において、工事基本設計の予算がとおり、いよいよ具体的に動きだしたことは大変喜ばしい事であると思います。町長の推進していらっしゃる幼・小・中・高一貫教育、また、妊娠期を含めた０歳から１８歳までの切れ目のない子育て支援の拠点として、未来を担う子供たちのために建築される、まさに鹿追町の子育て環境の向上の象徴となる施設になるであろうと、私自身を含めた多くの町民の期待と注目が集まっている事業です。そこで、この新こどもセンター建築計画についてお伺いします。１、建築に向けた準備作業とスケジュールについて、今春に新こども園建築検討委員会からの答申が出され、これから設計・建築業者の選択、保護者や住民に向けての意見を聞く会、基本設計、実施設計と進んでいくと思いますが、今後はどのように進めていくのか、改めてスケジュールをお伺いします。また、業者の選定について、プロポーザル方式で選ぶと伺いましたが、金額入札ではなく、町のコンセプトに対し、どう提案するかという今回のような場合は、公開プロポーザル方式でできると思いますが、いかがでしょうか。町長の進めていらっしゃる協働のまちづくり、情報公開の具体的手法として、公開の場での協議というのは有効ではないでしょうか。まちづくりに対する情報提供と町民意識の高揚、政策形成過程への町民参加ということは、鹿追町の第６期総合計画にも記されていますし、このようなことをきっかけに、まちづくりに興味を持つ町民を増やし、ひいては将来のまちづくりの担い手を発掘することにもつながっていくかと思います。この新こどもセンターは、町民からの関心も高く、予算的にも大きな事業ですから、保護者、先生方、議会も交えて町民も巻き込みながら、丁寧に説明を繰り返し、夢をみんなで描くようにしながら開園まで持っていけるような進め方を大いに期待いたしますが、いかがでしょうか。２、児童館の機能と発達支援センターもこの施設の中に統合するべきと考えますが、いかがでしょうか。鹿追町には児童館がなく、冬の間や雨の日にも身体を動かして遊べる屋内の子供の遊び場が欲しいという声が多数あるので、屋内遊具を設置した出入り自由の児童館の機能も学童保育所と併設して考えるべきと思います。また、発達支援センターについては、平成２８年４月に障害者差別解消法が施行され、平成２８年５月に発達障害者支援法が改正され、これらは、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら、ともに生きる社会の実現を目指すもので、他の者との平等を基礎として、区別や制限をしてはならないとなっています。国の第３次障害者基本計画の基本原則にも、地域社会における共生が謳われており、教育の分野においても、障がい者を分けないインクルーシブ教育を構築することとなっています。また、国のまち・ひと・仕事創生基本方針においても、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターを整備することとなっており、一カ所で育児相談、情報提供、交流、支え合いができることにより、地域の子育て力の向上を図ることとされています。特別な支援を必要とする子どもたちのケアを町としてどうしていくか、受け入れ姿勢、方針を示し、早期発見と、子ども・家族支援、専門性のある総合的な支援体制の確保が求められています。子どもたちにとっても保護者にとっても、ワンストップで子育て支援が受けられることは、利便性の向上につながること、また、子どもとその家族を地域で孤立させないこと、発達障がいを含む障がい者に対する周囲の理解の促進が図られること、多くの目による見守り体制、先生方の連携とスムーズな引継ぎ、情報共有によっての切れ目のない適切な支援ができること、などの多くのメリットが考えられます。以上のことから、児童館並びに発達支援センターは、この新こどもセンターの中に設置することが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。関連して、３、発達支援センターのあり方と支援の体制について、現在の発達支援センターの体制は、保育士の先生３名であり、当事者の保護者や、ペパーミントの会の方から、療育のために町外に通っている状況なので、児童発達支援専門の臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士などの有資格者を常勤で配置して欲しいとの声があります。現在０歳から１８歳までの特別な支援を必要としている子どもたちは全体のおよそ７から１０％いるといわれています。これだけの数の子どもたちを長年ケアしていくために、有資格者も含めた先生方の体制も含め、今後、町としてどのように考えているかお聞きします。

質問　1番 山口優子

１点目の、プロポーザルを公開でされるということでした。これは素晴らしい取り組みだなと、とても思います。町民の皆さんは、協働のまちづくりというような言葉を聞いたことがあっても、協働とは何かという、その、協働の理念というのが必ずしも町民皆さんに広く理解されているということは言い難い現状であると思います。町に対して、こうして欲しい、ああして欲しいという要望ももちろん大事なんですけれども、町民は一方的にサービスを受ける側ではなくて、主体的にまちづくりに参加してもらうということが地方自治の根幹で、そのためにどうしていくかというのを町民とともに考えていかなければいけないと思います。ですから、今回の公開でされるという取り組みは素晴らしいことだと思います。上士幌町の事例なんですけど、人口減少が進む中で、北海道大学からまちづくりアドバイザーを呼んで、町内に点在している老朽化した建物を、どのように今後配置していくか、機能を市街地中心に集めるコンパクトシティの考えを取り入れて、どこにどの設備、施設を配置するかということを、レイアウトの案も含めて住民でワークショップを行なって考えていったそうです。鹿追町でもそういうような取り組みを真似してできないかなと思いますし、このこども園の件に限らず、情報公開や住民の意見を反映させるような取り組み、意見を言える場作りは、どんどん、今後も行なっていって欲しいと希望します。２点目の児童館についてなんですけれども、町長は、図書館など、町民ホールや体育館などがあるのでというお話でしたけれども、やはりその今の子どもたちは、さんまがなくなったと言われているそうです。さんまというのは３つの間という意味で、仲間、時間、空間がないので子どもがうまく遊べないということがあるそうです。やはりひとつの共通した子どもたちが集まる空間というのが、コミュニティを作り出す、仲間を作り出すということにつながるのかなと思いますし、児童館といっても、児童館の部分を増築するというのではなくて、学童と同じスペースを共有して使うこともできますし、そうなると、工事費用というのはほぼかかりませんので、実際にそうしている市町村も多いので、そういうお金をかけなくても児童館の機能を作るということはできるので、そういうことも考えていっていただきたいと思います。続いてその発達支援センターについてなんですけれども、これから２０年先、３０年先を考えた時に、このこどもセンターというこの施設の充実が、子どもを持った子育て世代の親が鹿追に移住しようか、どうしようかということを考える最も大きな条件のひとつになってくるかと思います。鹿追町の少子化対策、子育て支援、若い方に移住してもらうのであれば、２０年先、３０年先を見据えて検討する余地があるのではないかと思い、今回、議論のテーマとして取り上げさせていただいています。発達支援センターについて、別の場所に切り離して設置することについて、十分な議論がなされていないのではないかと思いました。発達支援センターだけを一緒にしない理由、切り離す理由は何かということを疑問に思い、質問させていただきましたけれども、町長からは一カ所でやるというのは理想であるけれども、予算と時間がかかるから厳しいというお話でした。連携することが可能な施設の配置を考える、高齢者も含めた有機的な交流できる施設も考えるということでしたけれども、今回その鹿追町の発達支援センターを別の場所に配置するということについて、私なりに保護者や専門家の方から話しを聞いてきました。発達障がいを持つ子の保護者の方、ペパーミントの会の保護者の方、発達支援担当の先生、小学校の先生、帯広養護学校のコーディネーター、パートナーティーチャー派遣事業の先生、子育て支援地域コーディネーターの先生方、音更町の通所施設、帯広市の通所施設などに伺って話を聞いてアドバイスをもらいました。他の市町村の事例も実際に新得町、芽室町、足寄町、上士幌町に行って現場も見て、先生方にお話を聞いてまいりました。まず、保護者の声ですけれども、場所が分けられると、発達支援の部分が手薄になるんじゃないかという心配があるということでした。できれば一カ所に、分けないで欲しいという声が多かったです。私が話しを伺った専門家の先生方は、皆さん全員が発達支援だけを別の場所に分けるのは好ましくないというご意見でした。発達支援センターの敷居が高くなり過ぎてしまって、相談し辛くなってしまうということでした。これは、芽室町の事例ですけれども、発達支援センターだけ別の場所に独立してあったんですけれども、敷居が高くなってしまって相談しづらいという声が出て、敷居を下げるため、あえて後から最近子育て支援センターを併設したそうです。新得町についても、子育て支援センターの中に、発達支援センターは拠点を移しています。上士幌町は、こども園と子育てセンターと地域サロンが一緒で、発達支援センターについては、生涯学習センターの中に、学童と同じ場所にあります。学童と発達支援センターと高齢者サロンと図書館をひとつの生涯学習センターの中に配置して、お互い交流できるような施設を今建設中です。伺ったのは、やはり発達支援センターだけが地域で孤立しないような取り組みを考えているということでした。足寄町でもこども園どんぐりと発達支援あゆみ園子育て支援センターは一カ所にあります。別の場所へ行って発達の相談をしてくだいと言うのと、じゃあ隣の部屋で相談しましょうというのとでは、親の受け止め方も敷居の高さも大分変わってくると思います。鹿追町も、一体化した子育ての拠点というものを作るのですから、ワンストップで相談、交流、支え合いができるような、そういうことが望ましいと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いします。

質問　1番 山口優子

町長のご答弁では、発達支援センターまでもこのこどもセンターの中に含めてしまっては、莫大な予算となってしまう、お金がかかり過ぎてしまうというお話でした。私もただ闇雲にお金をかければいいとは思っておりません。ただ、この発達支援センターというのは、例えば小学校や中学校などと同じように、お金がないからそれは行えませんというような性質のものではないと思っていますし、発達支援センターをまとめても、お金をかけないようなやり方、工夫はいくらでも皆さんの、それこそ町民の皆さんと知恵を出し合えば、お金をかけないで何とか同じ施設の中にできるのではないんじゃないかと思っています。鹿追町は、町長と職員の方のご努力で、健全財政を維持していますし、この発達支援センターがこども園の、この新こどもセンターの中にあるからといって、直ちに財政を圧迫するような状況ではないと、私は思っています。発達支援センターについては、今後、これから益々重要な位置を占めてくるであろうと思っています。発達障がいというのは、発達の仕方に偏りがあって、日常生活上に不自由さが生じている子どもで、障がいが原因で、対人関係が上手くいかなかったり、学習が進みづらいというような面があります。それは、決して本人の努力不足であったりとか、親のしつけ不足、親が甘やかしているからということではないということです。ただ、そういうことが、一般町民の方や、広く知られておらず、保護者の方への配慮として、プライバシーを守って秘密にしたいとか、同じ場所にしてほしくないという親が、一部いらっしゃることも事実なんですけれども、鹿追町は町として今後どういった方向を目指すのかというのを示すべきだと思います。目指すべきは、地域社会での共生、共生社会を目指すんだということを広く町民にも訴えていかないといけないと思います。例えばその、発達障がいを周りの方に隠したいという保護者の方の気持ちというのは、尊重されるべきであると思いますけれども、それをずっと秘密にしてその子どもが必要な支援が果たしてちゃんと受けられるのかどうか、ここでいう支援というのは、行政からの支援だけではなくて、地域の人や、友達からの支えというのも含まれます。その親子が地域社会で孤立していくということにつながるかなと思いますので、そういう意向のある保護者の意識改革も必要ですし、また、周りの子どもたちにもきちんと説明していかないといけないと思います。先生が、この子は特別な個性がある子なんだよということを説明してあげるだけで、子どもたちでもちゃんと分かりますし、そういうことをきちんとしていかないと、仲間外れになったり、それがいじめにつながったり、不登校につながったりしていきます。行政は、障害者差別解消法により、合理的配慮をしなければならないというふうになっていますけれども、それは、発達障がいのある子どもが、能力を発揮するために配慮するという意味です。インクルーシブ共生社会といっても、なにもこれは障がい者だけのことをいっているのではありません。男性、女性、高齢者、子ども、すべての人が地域から誰も排除されるということがなく、一人一人が大切にされて、その人らしい人生が送れるような地域社会というのを目指すんだという、行政としてのスタンス、立ち位置、目指すべきは共生の社会なんだということをはっきり示すことが必要であると思います。そういう姿勢を示すことによって、障がいを隠したいというような親も障がいを受容して強くなれるきっかけにもなったりしますし、同じ施設の中にあることによって、そういう周りへの啓蒙を促していくことにもつながると思います。それこそが行政の役割であると思いますし、場所を分けると、例えば療育はひとり１時間ということになっていますけれども、それの送迎に時間がかかってしまって、１時間の療育が４０分に減ってしまったりですとか、また、公用車を配置しなければならなくなるかもしれないという懸念もあります。このこどもセンターの先生方の職員室においても、平面プランでは数カ所に分かれていましたけれども、これも一カ所にまとめて、スムーズな引継ぎ、先生方の情報の共有、連携ができるということのメリットを最大限取れるために、職員室も一カ所にまとめるべきであると思います。町内の障がい児の相談件数というのは増えています。平成２６年度は延べ３１５件、平成２７年度は５１０件ということで増えていますし、町内に療育に通っている子どももいますけれども、町外に通っている子どももかなりいらっしゃって、その子たちの数は、町の資料には出てこないということです。発達障がいと認定はされていないものの、経過観察が必要な低年齢児も増えてきている現状にあります。ですので、こども園と同じ場所に配置して、先生方複数の目によって見守って早期発見、それから早期治療につなげていく。で、親子を地域から孤立させないという点でも、やはり同じ場所に設置して欲しいということを再度検討していただくようにお願いします。現状ですね、発達支援センターの今度は建物ではなく、中身の話なんですけれども、支援員の配置などを、順次やっていくということでご答弁いただきました。現在の発達支援センターの課題として私が感じていることを５つ挙げさせていただきます。１つ目、早期療育は成果が出やすいので、早期発見、早期支援の充実、そのために気軽に相談しやすい環境づくりというのが必要であると思います。２つ目、専門性を要する検査や、評価が行える職員がいないのが現状ですので、支援センターの職員さんが研修を沢山受けて、スキルアップをされていることはとても素晴らしいことだと思いますし、保護者からの評価も高いんですけれども、やはり保育士では専門性を持ち合わせていないので、有資格者や、１８歳まで、または就労までずっと丁寧に見ていただけるようなコーディネーターが必要であると思います。３つ目、幼児期から将来の就労に向けてまでのライフステージをまたぐ継続的な支援が横の連携で福祉、教育、医療との連携で引き継がれていくシステム作り、４つ目、ペアレントトレーニング、そして親も子どもの発達についてストレスや孤立感を高めているので、親にもケアが必要かと思います。その親子を地域で孤立させない横のつながりというものが必要だと思います。５つ目、発達支援センターの存在が、まだまだ一般の町民に知られていないので、多くの町民に啓発とＰＲをしていく必要性があると思います。先ほどの質問と重複することが多いのですけれども、提案も含め述べさせていただきました。ご答弁をお願いします。

質問　1番 山口優子

ありがとうございました。