みんなの議会

本別町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日

発達支援センター強化

2016年3月8日、本別町議会の一般質問で、藤田直美議員が「発達支援センター強化」について質問し、町長 髙橋正夫、子ども未来課長 大橋堅次、教育長 中野博文、教育次長 佐々木基裕が答弁しました。

質問者
藤田直美 議員
答弁者
町長 髙橋正夫、子ども未来課長 大橋堅次、教育長 中野博文、教育次長 佐々木基裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 藤田直美

議長のお許しがありましたので、通告しておりました1問、発達支援センター強化についての質問をさせていただきます。発達支援センター内に子どもの育ちに関する相談窓口を一本化し、福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みづくりや環境整備等の取り組みについての考え方を伺います。少子化が進む中、文部科学省が公表した通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査の報告によると、知的、発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害と思われる児童生徒が全体の6.5パーセントで、年々増加傾向にあることが明らかになりました。小中学校だけでも61万人ほどいる計算で40人学級では二、三人、30人学級ではクラスに1人から2人在籍している可能性があります。本町でも平成27年12月現在、ことばの教室通者数は28名おりまして、通室、訪問、教育相談で利用があった件数が504件もあったと聞いております。発達支援センターの相談として、保護者や関係機関から82件もあり、平成23年から発達障害での相談件数がふえてきているため、職員2名の体制では難しい、指導は難しい状況であると先日の所管事務調査において発達支援センターの支援の現況と今後のセンターのあり方など、検討されている内容の説明をいただきました。指導や相談に関して専門職の配置や部局を横断したシステムの構築をもっと図るべきだと思い、一般質問で提言させていただくことにいたしました。次の2点について伺います。まず、一つ目に現在、幼児、児童相談は子ども未来課、就学児童生徒は教育委員会、母子保健は健康管理センター、障がい者福祉はケアセンターと部局が点在していてわかりにくいという声がございます。支援を必要とする子どもと、子どもの発達に不安がある保護者の相談窓口を一本化し、福祉部門と教育部門の連携の強化を図り、発達や学校の生活について相談できる総合的な窓口をセンター内に設置する考えはを伺います。2点目に、総合的、横断的な人事配置をし、育児相談、専門的な療育相談や支援、いじめや不登校など教育相談に対応するため、心理士、言語聴覚士、医学療法士、作業療法士、保健師、スクールソーシャルワーカーなどの専門職による支援の実施をする考えはないか、以上、2点について伺います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

〔登壇〕藤田議員の発達支援センター強化についての質問の答弁をさせていただきます。それぞれ大事なところの質問をいただきましたけれども、所管事務調査で説明があったということですけれども、まだ案の案の案ですからせっかく質問していただいてもそのとおり行くということにはまずないということを押さえていただきながら、でも大事なことですから、特に認定こども園ができ上がったら、それぞれ今の中央、南保育所が教室としていろいろ使えることなどなど含めて体制をとっていくようなことが今、内部で協議をしています。特にこの発達支援センター、ことばの教室は長い間、頑張っていただいているのですが、もっともっと専門的な言語指導員だとか、今、言われたような人全員をそろえるということは不可能なことですが、少しでもそういう前向いた支援ができるような専門的な見地からの子どもに、不安がある保護者の相談窓口も含めて、しっかりとした体制をとっていきたいなというふうに思っています。ただ、私どもの本別町ぐらいのこの規模ですと、それぞれ声かけ合って横断して、いろいろな課との連携というのがとれますから、そういう意味では連携強化をもっともっとしっかりとしていかなければならないということで、実は昨年の6月からこれらの発達支援センターの機能強化に向けてこども未来課だとか、総合ケアセンター、そして健康管理センターなどから担当職員7名がこの発達支援センターの機能強化のワーキング部会を設置して、今まで7回それぞれ会議を開催して、今後、本当に充実した機能強化に向けてということで今、協議を進めさせていただいています。また、御質問にありますように発達に不安のある保護者の方の相談窓口というのは、あっち行ってください、こっち行ってくださいでなかなか、1回1回行ったところでまた同じことを説明するというのは、これは大変なことですから、そういう実態もよくわかっていますので、一声かけて、そういう相談あったところにしっかりと、そういう関係者がみんなが集まれるような、そういう相談窓口をしっかりとことばの教室、発達支援センターということでつくっていきたいなというふうに今のところ考えております。さらに、子どもの年齢だとか、様態によってそれぞれ関係部局が連携して、相談を受けますけれども、それは29年に認定こども園ができたときには、その機能も充実していきたい、まずこのように考えております。2点目ですけれども、総合的、横断的な人事の配置ということですが、専門職員による支援の実施についての御質問でありますけれども、29年度に今、言いましたようにこども園の整備に伴って、中央と南が廃止となりますから、これをどちらかしっかりと活用させていただきながら、心理判定が可能な専任職員の配置などを子どもたちの療育支援を初め、家庭支援の機能など支援体制の強化はしっかり進めていきたいと、こう思っております。現在設置の発達支援センターの機能強化のワーキング部会には、平成28年度から新たに、この中に御質問ありますように教育委員会もぜひ担当職員を加えさせていただいて、子育て支援部会と教育部会の連携をさらに強化して、保育、教育、福祉、保険、医療、就労へとつながる横の連携をしっかり図っていきたいなと思っています。さらに出産、就学前、学歴、就労へとつながる縦の連携、いわゆる生涯サポートを念頭に置きながら重層的で継続的なサポート体制を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いして答弁とさせていただきます。

再質問 2番 藤田直美

再質問させていただきます。相談支援に関してですが、気軽に相談できる体制整備ということで、教育支援も充実させるために発達や教育の相談窓口を一本化という希望をしているのですけれども、ここで東京都日野市の発達教育支援センターの紹介をちょっとさせていただきます。発達教育支援センターとして、一昨年4月より開設していて、発達面、行動面、学校生活面においての支援を必要とするゼロ歳から18歳までの子どもと子どもの育ちについて不安がある保護者の総合的な相談に対して支援する機関ということで、福祉部門と教育部門の部局がセンター内に設置されていて、全国的にも先進的な取り組みと聞いております。注目されているというふうに聞いております。施設の特徴としては、別々の施設で業務していた発達支援推進チームと教育センターが一つのセンターに入り、総合的な相談支援を実施されていて、多様な専門職による支援を実施されており、情報が各関係機関で共有されることにより、何度も同じ説明する必要がなく、保護者の負担や学校現場での負担が軽減されているという報告がされております。本別町の保護者の中には、気軽に相談したいと思っている人がたくさんいて、発達面だったり、子どもの行動面だったり、学校の先生に言われたことに納得がいかなったりと、ちょっとしたことなのですがいつでも相談に乗ってくれてわかりやすい助言がほしいと思っている人がたくさんいることを感じているのです、普段から。そのときに専門的な技術や相談員がいれば、保護者も安心して子どもの発達面のことですとか、学校のことですとか聞くことができるのではないかと思っております。わかりやすさをもっと追求してほしということなのですが、もう一つに人材の関係だったのですが、発達支援センター強化検討部会では、ワーキング部会という検討部会では専門的な療育支援ができる人の配置ということで、多機能型事業所として現在、保育士の方5名ほどの予定をされているのかなとちょっと、今、検討されている内容ですね。これからサービス管理責任者の講習や心理士の資格取得、療育スタッフに必要な技術の研修をして、力量形成をしていくと先日聞いたのですが、これからそういう勉強、研修を受けるのであれば技術の取得から人材育成までを考えるとかなりの時間がかかるのではないかと思うのです。それなら、施設などで資格や経験のある人材を確保して、指導しながら人材育成をしていくべきではないかと思っております。作業療法士などは福祉の中では療育のスペシャリストと言われていて、自立のための訓練が必要な、子どもから高齢者までの幅広く対応する資格であると聞いておりますので、ジョブコーチなどにも適していると思われます。現在の運営経費とセンター化に伴う個別給付の報酬や配置加算などを考慮などをして、再任用職をこれからするのかなと思われますが、人材の確保については十分に検討していただきたいと思って、人材の育成の関係はお願いしたいと思っております。あともう一つ、教育委員会が入ることで、現在、本町でも不登校に悩む子どもや保護者がいて理由はさまざまですが、原因がわからず担任の先生も困っていることが多いようです。多くの親はどうしてうちの子がと思って、先生も思い詰まっている状態があると聞いております。全国的にも不登校は小学生で2万4,175人、中学生で9万5,181人、26年度ですが、前年度と比べて小中学生の不登校は7,000人もふえている状況だそうです。不登校児の8割は病気とも言われていて、早期に発見して、早期に対処することが望ましく、その受け皿として発達教育支援センターとして相談窓口として担っていくべきではないかと思っております。文部科学省の不登校対応のあり方についてでも、市町村教育委員会は教育支援センターと呼ばれる適用指導教室の整備の充実や指針づくりを進めているというふうに明記されております。その人材育成の関係、不登校に関する関係などの考えを伺います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

わかりやすさということの希望があるということですから、そのとおりだと思うのです。今の質問、答弁前後しますけれども、発達支援センターが窓口になるということについては、これはそのとおりでいいと思うのです。でも、そこで教育も何も全部できるということではなかなか難しいのかなと、これは教育部は教育として、それは本当に専門的に相談を受ける、それは窓口は一本にして、そこからしっかり受けると。おかげさまで今、発達障害持っているからいじめだとか、不登校ということでは決してありませんけれども、でもこれからの子ども子育てに向かっては、いろいろな悩みだとか、いろいろな食生活の関連も含めてあるのでしょうけれども、特に発達支援という部分については非常にまた、全国的に御質問のようにふえてきておりますが、本町はそういうことも対応できるように、しっかりとした人材も配置しながらということを思っております。必ずしも保育士さんが研修を受けて資格を取るだけでなくて、もちろん積極的にそういう資格だとか、そういう研修を積んでいただくというのも大事ですけれども、専門的に既にそういう業務に携わっていただいている人をこの本町に雇用させていただくということも大事なことですから、そこも含めてしっかり対応していきたいなというふうに思います。どこまで所管事務調査の中でお話を聞いたかわかりませんが、そのような状況も含めて、今、職場でそれぞれの担当の中で共有されている方向なども含めて担当のほうからもう少し詳しく答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁 子ども未来課長 大橋堅次(子ども未来課長は2022年3月まで)

1点目の窓口の部分は町長が申し上げましたとおり、発達支援センターが担っていきます。そこで、本別町の場合はたらい回しという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういうことはしておりません。各課の連携を強化しながら、発達支援センターが窓口になって発達に不安がある、保護者の方の相談窓口として現在もそうですし、今後も進めていきたいと思います。もう一つ、29年に向けての強化でありますが、本別町障がい者福祉計画というのが平成27年3月に策定されています。この障がい者福祉計画に基づきまして、本年、私たちが立ち上げましたワーキンググループがその計画に基づいて方向性を示して、先日の所管事務調査で方向性だけを案として説明をさせていただきました。専門職の部分については、当然、今いる保育士が経験をして、そして心理検査ができるような形の研修も進めていきます。先ほど町長が申し上げましたとおり、必要な人材は当然、必要ですと町長が言っていましたので、それも検討しながら採用になるのか、どういうものが必要なのかということはこれから協議してまいります。あと、最後の部分の不登校の部分については、私のほうからお答えはできないです。以上です。

答弁 教育長 中野博文(教育長は2018年3月まで)

今、不登校の現状でございますが、小学校、中学校数人います不登校気味、不登校というのは文科で基準が定められておりまして、連続して30日以上の場合は不登校ということになっていますが、不登校気味というのは、出席したり出てこなかったりという状況が数人います。まずもって不登校の生徒の対応は担任の先生が行います。担任の先生が家庭訪問も当然して、保護者とのお話し合いをいたします。という中で、もし難しくなってくれば、また管理職、教頭、校長が出てまいります。さらに、中学校が主なのですけれども、スクールカウンセラーを配置してございます。本町に来ていただいているスクールカウンセラーは元教員をしておりまして、臨床心理士の資格を持っている方でございます。このスクールカウンセラーはほとんどの項目について相談に乗っていただいていますが、この1年、2年は不登校にかかわる相談、あるいはいじめにかかわる相談はゼロでございます。いずれにしても、今、学校の中の学校教育の中での相談業務については、そういう体制で特に私どもがこういうものをというようなニーズというのはないやに思ってございます。以上でございます。

再質問 2番 藤田直美

ちょっと前後するのですが、今の不登校の件なのですが、スクールカウンセラーの方が来て、そこでの不登校での相談はないということでしょうか。スクールカウンセラーの方が生徒とお話をしても、職務上というのか、先生との情報は余り共有できないということを聞いたのです。先生もどうしてそういう状態なのかがわからないというお話を聞いたことがありまして、それならこういうところで学校に行けなければここに来て、センターなどに来て、過ごして、学習がおくれないような状況をつくってあげるという、場所として担っていければなと思っておりました。なので、いじめも今ないということでよろしいでしょうか。あと、今現在何名いるかということと、小学校での状況、中学校での状況、先ほどのは共通してということなのかというのをもう一度お聞きしたいと思います。あと、ワーキング部会での今、検討されている内容を聞いてなのですが、やはり研修、専門職、十分に配置できない場合の職員の研修とか、スキルアップというのがとても大事になってくると思うのですが、相談支援体制についても十分連携とられていますとおっしゃっていて、連携の部分はずっと計画書、いろいろな計画書を見ても書いてあるのですが、実際に昨年は特別支援に対する進学に関係することだったのですが、教育相談で生涯福祉課、教育委員会、学校など、部局をいろいろなところで相談をして、行ったり来たりをして、またそこでの情報がうまく伝わらなかったために、保護者は大変、悩んでいたという経緯もございます。なので、情報を共有するという連携は点在しているとなかなかとりにくいのかなと、相談に行っても、まず相談を聞いてもらう、ケース会議が開かれて、その後、今度は,子どもを連れていろいろなコーディネーターだとか、関係部署の人たちと会うという段階が今、とられていると思うのですが、やはり行ったときにそういう対応が子どもと一緒に行ってすぐできるような状態があったらいいなと、細かい、小さなことでもそういうふうに受けられたらいいなという思いのお母さん方がとても多かったので、ちょっと時間がかかるですとか、まず最初にどこに行ったらいいかわからないというようなことも聞かれたことがあったので、やはりそういうことをやはり普及啓発の部分ですとか、そういうお母さん方にもっと周知してもらうことも大事なのかなと思っております。そこで、多様化している障がいの理解を多く人に知ってもらうためにということで、担当している部署の職員それぞれが進学に関しても、発達支援に関しても熟知していることが基本だと思うのですが、例えば道から委託を受けてセンターを開設している帯広の障がい者支援道東地区センターきらぼしというところでは、地域の人はもちろんなのですが、保険、医療、福祉、教育、労働など、関係機関の職員や行政職員を対象とした研修とか講習などを行っているというふうに聞いておりますが、本別町の行政にかかわっている方の参加が少ないというふうにちょっと聞いたので、これはどういうふうに受けとめるべきかと思い、課長のほうも進んでいるといっていた芽室町や清水町の行政の方は大変、たくさん参加してらっしゃるという話も聞いております。少ないという経緯なのですが、もっとほかにすばらしい研修があって受けているのか、もしそういう研修を受けられているのであれば、保護者や地域の方にもっと知らせていただきたいと思いますし、私は地域での理解促進のためには担当の職員の方がその研修を受けて、本別の町民に研修や講習会を開くぐらい熟知をして、もっと発達支援の関係ですとか、教育現場での指導に関しての理解を地域の人にしてほしいと思っているのですが、その辺を伺います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

一つだけ私のほうから答弁をさせてもらいますけれども、今、言われた一つの例で進学相談を、この発達支援センターでやるというのは、それは私は無理だと思いますよ。それはやはり、学校現場で一番は担任も含めた直接、学習を指導していただいている先生と本人と例えば家族、親御さんですね、相談するというはまず基本ですから、それでどういう方向にいくとかどういくとか。そこのことも、申しわけないけれども、すんなりと受け入れるかどうかというのもあるのです。お宅の子どもさんだったらここに行っても大丈夫ですよ、でも勇気出して行ってください。でも、ひょっとしたら私の子どもはずっと特別室にいたから、普通の学びは難しいのではないかと親が思っちゃう、そういうケースもあったりして、いろいろなケースがあるものですから、やはりできれば子どもの未来に向かって挑戦させるぐらいの気持ちでいってくれる相談と、どうしたらいいでしょうと、相談を受けてアドバイスしても、いやまた違うところ、違うところといったら、なかなかそれがいけないです。ですから、そういう意味ではまず教育の部分についてはやはり教育でしっかりやってもらう、ただ相談を一番先にするときの窓口は一本化、これいいと思うのです。具体的には相談はやはり教育は教育ですると、福祉は福祉でやっていくというほうが私はずっと効率よくなると。先ほども質問ありましたけれども、職員も含めてそういうことでの相談を受けて、しっかりと対応できるようなスキルを身につけると、これらも絶対必要なことですから、責任的にそれはやっていかなれればならないというふうに思います。ただ、それだけでなくて、専門職でないと間に合わないでしょうという質問が来るから、それはそれで本当に間に合わないということにならないように、そういう資格だとか、経験の持っている人たちも本町に来ていただいて、直接また指導していただく、そういうことも必要でないかなということでありますので、また、担当のほうでももう少し補足があればぜひしていただきなから質問に十分に答えられるようにしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

答弁 教育次長 佐々木基裕(教育次長は2018年3月まで)

不登校気味というお話がありましたので、その辺について若干、御回答させていただきたいと思います。児童生徒が学級集団の中で学習したり、生活したりすることにつらさを抱きまして、人間関係も一因しているかと思いますが、学校を欠席するケースは確かにございます。それで、それが即不登校ということに全てがつながるわけではございません。欠席される場合におきましても、学校と保護者及び医療機関が連携のもと、しばらくは家庭において感情の安定を図り、少しずつ学校生活に移行、または復帰できるよう段階を踏まえて通常の学校生活を送ることができる手だて、あるいは取り組みをしてございます。ちなみに、不登校、それからいじめも全てそうでございますが、私、教育次長と教育指導主幹が今1人配置、教育委員会にしておりますので、各学期ごとに2回、3学期は1回ですが、それぞれ全小中学校を訪問いたしまして、管理者、時には個別の先生にいろいろな情報をお聞きして、私どものほうからも指導もしているところでございます。それで、その中でもやはり不登校気味のお子さんはそれぞれおりまして、教育委員会でも全て承知してございます。欠席の要因でございますが、体調の不調、それから怠学が大半を占めておりまして、人数につきましてはここで何名と押さえておりますが、それぞれの学校の人数は控えさせていただきたいと思いますが、確かに教育長の言ったとおり数名おります。欠席の要因は先ほどの言ったとおりでございます。それで、学校におきましては、先ほども教育長がお話ししましたけれども、スクールカウンセラー等も配置しておりまして、スクールカウンセラーのほうに相談しづらいという保護者もいるということでございますが、スクールカウンセラーは週1回、本別中学校か勇足中学校に勤務してございますので、ぜひ、そちらのほうも利用していただきたいと思ってございます。また、学識経験者4名を教育相談委員として教育委員会では委嘱してございます。教育全般にかかる相談員ということで委嘱してございますので、何かありましたらそちらのほうに御連絡をいただければ対応しますし、また教育委員会内に24時間対応の教育相談フリーダイヤルというのを開設してございます。これは、私のほうの電話で対応してございますが、教育委員会のほうに電話が鳴りまして、それでも出ない場合、直接、私の個人の携帯に電話が入るというシステムでございますが、そういうところもございますので、どうぞ気軽に相談していただきたいと思いますし、この件につきましては全小中学校の児童生徒を通じてカードをお渡ししまして、何かあったらここに電話くださいということに周知をさせていただいておりますので、また今後も周知していますけれども、そのような体制をとってございます。以上でございます。

再質問 2番 藤田直美

先ほどほかに受けている研修がほかの職員の方もあるのかどうか、また、受けているのであれば保護者、地域の方に知らせてほしいということをお聞きしたのですが、それに対しての考えを伺います。

答弁 子ども未来課長 大橋堅次(子ども未来課長は2022年3月まで)

研修についての答弁をさせていただきます。現在のことばの教室、発達支援センターには2名の保育士がいます。町の抱えています保育士も発達支援の研修会ですとか、いろいろな機関から来る研修会には積極的に参加をしています。新年度につきましても、27年度以上の予算の要求をしましたところ、予算案のところに研修については入っておりますので、議決後は研修受けてしっかりと学んでいきたと思っています。議員が言いますとおり、学んできたことを関係する親御さん、さらには本別町の皆さんがそういう事を学びながら理解をして、皆さんが住みやすいまちづくりをしていこうと考えております。以上であります。

再質問 2番 藤田直美

最後になるかと思うのですが、ことしは中学校卒業後、通学や寄宿の関係で高等養護学校の進学をあきらめ、春から就労支援施設に通う子もおります。まだ15歳ということもあり、就労までにもう少し療育的指導や特支援教育を受けさせたかったと、保護者の方は進学させてあげられなかったことをとても残念に思っております。義務教育を得た子どもから18歳を過ぎても、大学生になっても、就労についてからも継続的にセンターにおいても支援指導が受けられる体制づくりがこれからは重要と考えております。発達教育相談、支援にかかわる専門の人が机を並べて仕事をすることによって、ワンストップ窓口、早い対応、情報の共有など、多方面からのアドバイスが支援の向上につながると思いますが、今後の検討課題にしていただけるのか伺います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

質問している意味はよくわかります。ことしも本別高校、例えば本別高校にということで、特別支援教育、特別支援教師ではないけれども特別支援年間で200時間を超える特別支援の事業をやっていただける、そういうモデル校にもなりましたので、そういうことを含めて、本当に発達支援でここだけがどうしても弱いとか、こういうことだということは、もうなるべくその本別の地元に学校に行けるようにという、そういう体制も道教委が全国のモデル事業で本別高校を選んでくれてやっておりますので、そういうことも、また一つのきっかけにして、教育長も私どもも何度か道教委に行って、さらなる支援のお願いをしているのですが、モデル事業で始めたばかりなので、今からそれは拡大するとかなかなか、今は言えないけれどもしっかりとした、それが近いうちに教室につながったり、時間をまた大幅に延長していただくような方法などもありますから、そういう道を開きながら子どもたちの本当に未来に向かってどういう選択が進路として一番いいのかということも含めて、これは真剣に私どもも捉えさせていただきます。それまでのやはり保護者の皆さん方のそういう積極的な子ども、先ほど言いました子どもを信じて、そこに挑戦させるというような、そういう親の決断もしていただけるように、それぞれ必要な相談窓口含めて、コミュニケーションをしっかりとりながら、そういう支援をしていきたいなと思いますので、きょうの質問を無駄にしないように、いただいたものをしっかりと対応できるように、そしてまた、子育て、本当に頑張っていただいている保護者の皆さん方に少しでも期待と安心を持っていただけるように最大限の努力してもらいたいと思いますので、これからまたいろいろな面でアドバイスをいただければと思いますので、以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

再質問 2番 藤田直美

終わります。

出典:本別町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日 議事録 PDF(130ページ) 間違いを知らせる