幕別町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
発達支援センターのあり方と障害者支援の取り組みについて
2017年3月9日、幕別町議会の一般質問で、荒貴賀議員が「発達支援センターのあり方と障害者支援の取り組みについて」質問し、町長 飯田晴義、福祉課長 新居友敬、住民福祉部長 境谷美智子、教育部長 山岸伸雄が答弁しました。
- 質問者
- 荒貴賀 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、福祉課長 新居友敬、住民福祉部長 境谷美智子、教育部長 山岸伸雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 荒貴賀
通告に従いまして、質問いたします。発達支援センターのあり方と障害者支援の取り組みについてであります。幕別町では、「幕別町幼児ことばの教室」が、「幕別町発達支援センター」となり、児童の相談、療育が進められていますが、療育が未就学児が主な対象となっています。忠類地域の子供たちが通所している南十勝発達支援センターでは、18 歳までを対象に相談、療育が実施されていることから、幕別町でも対応が必要であると感じます。平成 26 年度に第4期幕別町障害福祉計画が改定されましたが、平成 29 年度に見直しの時期を迎えていることでもあります。地域に隔たりなく対応する姿勢が求められます。支援が必要な子供たちが生きやすい社会は、全ての人が生きやすい社会につながることと考えます。乳幼児から切れ目なく支援が行われるよう拡充を求め、以下について質問をします。①町の発達支援センターの療育は未就学児が主な対象ですが、今後、療育を 18 歳まで引き上げるべきではないか。②児童の情報をまとめた個別支援ファイルの導入を実施するべきではないか。③早期から療育を受けることで、発達やゆがみが少なく子供が成長していけることが実践で明らかになっています。療育の利用者枠がいっぱいになり、利用できないなどの状況が見られるため、発達支援センターの施設の拡充、職員の増員により改善するべきではないか。④児童福祉法等の改定により、教育と福祉分野での連携が求められているが、障害のある子供への理解と交流を町としてどのように進めているのか。⑤障害者が地域でのコミュニティを広げていくために、障害者スポーツを推進していくべきと考えますが、町としての対策は。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
荒議員のご質問にお答えいたします。「発達支援センターのあり方と障害者支援の取り組み」についてであります。平成 17 年4月に「発達障害者支援法」が施行され、発達障害者に対する支援は国や地方公共団体の責務として、発達障害に対して早期発見とその支援を行うこととされたところであります。本町におきましても、法の趣旨に沿って、福祉、保健、教育等の担当部署が発達障害者に対する支援施策の検討を重ね、平成 23 年度に「幕別町発達支援システム」を策定し、発達障害にかかわる相談、指導、療育などの支援策を定め、平成 24 年度に発達支援センターを設置し、支援の必要な児童の早期発見、早期支援に努めているところであります。ご質問の1点目、「町の発達支援センターの療育を 18 歳まで引き上げるべきではないか」についてであります。発達支援センターでは、発達支援システムにのっとり、継続的な相談支援を初め、療育支援や家族支援などライフステージに応じた切れ目のない支援に努めており、就学前の児童につきましては、個別に行う相談や療育のほか、検診時における発達相談や幼稚園、保育所への巡回相談、就学前後の引き継ぎ対策として個別支援計画などに取り組んでおります。また、学齢児童においては、保護者、学校からの相談業務を中心に、学校からの依頼よる心理検査を実施しております。幕別町発達支援センターにおける「療育」とは、行動観察や心理検査などに基づき、その児童の特性に応じた支援対応を見出し、発達支援センターのみならず、保護者を初め、児童の支援にかかわる全ての方が共通理解のもと、家庭や集団の中での支援に対する助言や指導を行うとともに、特に専門的な直接的支援が必要な児童に対して、必要な時期に個別の指導、訓練を実施しているものであります。現在の幕別町発達支援システムにおける就学前の児童については、直接的療育を実施することとしておりますが、小学生以上の児童については、相談支援を中心に、学校との連携の中で指導をしていくこととしております。当面、小学生以上の児童の療育については、自立支援協議会の子ども支援部会を中心に、保護者を初め教育委員会や学校、専門家などの意見を伺いながら、学校現場の療育の充実を図ってまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「児童の情報をまとめた個別支援ファイルの導入の実施について」であります。子供の発育発達には、一人一人の個性を把握し、成長過程に応じて適切にサポートしていくことが必要であり、よりよい支援を提供するためには、児童・保護者を中心に福祉、保健、医療、教育などの関係機関が児童にかかわる情報を共有し、連携を確かなものにしていくことが重要であります。発達に支援を要する子供の個別支援ファイルは、保護者が子供の成長をきめ細かく見守り、保護者のもとで情報を一元管理できるものであり、子供の成長や生活の様子を初め、療育や福祉サービスの支援記録などの情報を記録しファイリングすることで、関係機関が必要な情報を正確に把握することができるものであり、ライフステージに応じた切れ目のない支援の提供を行うためのツールとして意義のあるものと考えております。発達支援センターでは、昨年4月から、発達支援システムに基づく個別的継続支援として、「個別支援計画」を策定し、幼稚園、保育所、小中学校、発達支援センターが統一した様式により児童と保護者の実態把握や目標設定を行い、その達成に向けた支援を開始したところであり、これらの取り組みは個別支援ファイルの一部をなすものであると考えております。町といたしましては、個別支援ファイルの策定に向け、今後、発達支援システム運営調整会議の部会において検討を重ねるとともに、モデルケースの実践等を通じ保護者のご意見を十分に伺いながら、平成 30 年度を目途に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「発達支援センターの施設の拡充・職員の増員による改善について」についてであります。発達支援センターの職員体制は、保育士6人と本年度から臨床心理士を採用し、7人体制で相談、療育、検査等の業務を行っており、平成 24 年度開所から現在まで待機児童を出すことなく事業を進めてきたところであります。なお、療育施設につきましては、保健福祉センター内に5部屋の療育室を完備し、児童の特性に応じ月2回から3回の療育を実施しており、本年度においては、検査室、プレイルームを増設し、施設の拡充を図ったところであります。ご質問の4点目、「障害のある子供への理解と交流について」であります。障害のある人もない人も、ともに生活できる共生社会の実現は、さまざまな人が生き生きと活躍できる社会の実現であり、そのためには、障害のある人に対する理解を深め、障害のある人と身近に接し互いに助け合う意識を育てることが重要であります。本町におきましては、平成 25 年度から、「障害者理解を深める啓発事業」として教育委員会と連携し、小学校の総合的な学習の時間の中で、障害特性の解説や聴覚に障害のある方に同行していただき、これまでの苦労体験や手話を学ぶ取り組みを行っており、本年度は4校の小学校で実施したところであります。また、発達支援センターでは、平成 24 年度から年2回、大学の教授や実際に発達障害児を育てた経験のある保護者の方を招き、発達支援講演会を開催し、障害への理解促進に努めております。今後におきましても、教育と福祉との連携強化を図り、障害への理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の5点目、「障害者スポーツを推進していくべきと考えるが町としての対策は」についてであります。障害者のスポーツは、機能回復訓練を目的としたリハビリテーションが起源とされ、その後、競技スポーツに発展し、現在では、障害者の余暇活動として、また、社会参加や交流の重要な機会として捉えられるようになっております。本町といたしましても、障害のある人がそれぞれの障害に応じたスポーツやレクリエーションに親しめるよう、その普及と促進を図ることが必要であると考えており、第4期幕別町障害福祉計画にも位置づけたところであります。本町の取り組みにつきましては、平成 27 年度から自立支援協議会において、「道東地区障害者スポーツ指導者協議会」の協力をいただき、障害者スポーツの現状や課題についての講演や障害の程度に関係なく楽しめるスポーツの紹介、本年度におきましては、障害者スポーツ大会の競技種目でもある「車椅子スラローム」を車椅子の方々にも参加していただき、実践指導を行ったところであります。また、地域活動支援センターでは、障害者スポーツ交流会として、ボウリング教室やミニバレー交流会を開催し、地域の方々を含め、多くの障害のある方々に参加をいただいたところであります。これらのことから、障害者の方々に体を動かす楽しさやすばらしさを身近に感じてもらうことで、障害者自身の健康の増進や障害者と健常者との分け隔てない交流につながり、社会への参画の一助となるものと考えております。今後とも、より多くの障害者の方々がスポーツやレクリエーションに親しみを持って取り組めるよう、地域活動支援センターや障害福祉事業所等と連携しながら、周知、啓蒙を図るとともに、身近に楽しめる環境づくりに努めてまいります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 2番 荒貴賀
それでは再質問させていただきます。現在、第6期幕別町総合計画が策定されているところでありますが、第5期の総合計画の障害者政策では、基本方針として、幕別町障害福祉計画に基づき、全ての障害者が自己選択、自己決定により地域の中で自分が望む生活を送り続けることができるよう進めるとされています。幕別町では、支援が必要な児童は年々増加していると言えます。早期発見、早期療育、この取り組みで支援が必要な児童生徒が社会参加できるよう、障害の程度、内容に応じたきめ細かい施策の展開が必要と思い、多様性が求められる今の時代です、保護者の理解と協力が大変不可欠となります。改善していけるよう、行政の支援と充実を求め、再質問させていただきます。1点目の 18 歳までの引き上げでありますが、南十勝では既に実施していることから、幕別町としても早期に行うべきと考えます。発達障害者支援法に、発達障害児は 18 歳未満とされ、支援の充実が訴えられています。同じ町であって、利用できる内容が違うということは極力避けなければいけないと考えます。公正、公平の観点から見ても、改善は必要と感じています。実際に、18 歳まで広げたとして、どれだけの利用者がふえると想定されるのかお伺いいたします。また、段階的に対象年齢の引き上げなどして対応できないかも伺います。
答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)
学齢期児童の療育の関係でございますけれども、例年、毎年、学校に上がっていく児童数というのは多少違いはありますけれども、大体今年で 40 人の方が学校のほうに移っていくというところでございまして、それで実際に児童自体が、児童の保護者が継続して利用したいということを私どものほうはまだ数はつかんではおりませんけれども、実際には、総体的にはかなりの数がいらっしゃるのではないかなというふうに、今のところは押さえているところでございます。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)
まず、幕別町発達支援システムにおいては、南十勝の発達支援センターの発達支援システムと同等を目指すというところからスタートしていないことを、まずご理解いただくことと、おっしゃっていただいた段階的な年齢拡大については、現行、今の幕別町の支援システムの中で 18 歳までの直接療育にはまだ手がけておりませんが、相談ですとか、現在の発達支援センターの通所児童における保護者支援であるとか、関係機関の連携等については、継続して実施しているという考えを持っております。
再質問 2番 荒貴賀
毎年 40 名前後の方が学校に上がって場所を離れていく。やはり、いつでも、誰でも、どこでも、同じ支援が受けられるべきと考えます。答弁にもありましたが、相談体制や心理検査は大変前進しているようにお見受けいたします。小学校に上がって環境が変わる、そうした中で、実際問題、学校でうまく生活ができなかった、日中デイサービスで何とか過ごすことができた、さらに、発達支援センターで療育ができれば、学校とも連携してやはり自分の居場所を明確にできるのではないかという思いがあります。特に、どのぐらいの数の方々が 18 歳まで広げた場合、利用者がふえるのかという想定ですが、やはり学校のほうともしっかりと情報を共有して、どれぐらいの人たちがいるのかというのは、まず最初の段階でつかんでいただきたいと思います。幕別町では南十勝のようなものを目指していないというお話ではありますが、忠類地域では南十勝のところに比重しています。同じ町の中であって、支援の体制が違うというのであれば、やはりこれは大変問題があるのではないかと思うのですが、全く同じにするということでなくても、大体同じに合わせていくという方向性はぜひ持っていただきたいと思うのですが、その辺についてお伺いいたします。
答弁 町長 飯田晴義
18 歳までの養育につきましては、必要性がないということではありません。必要性は感じつつ、ではそれをどこでやるのかという選択肢としては、発達支援センターでやる方法もありましょう、そこを直営でやる、あるいは委託でやるという方法もありましょうし、また、民間の施設もありますので、そこに担っていただくということもあるわけでありまして、そういう中で、まず当面は、学校のほうに特別支援学級というのが、平成 19 年度の制度改正だったかと思うのですができまして、近年はその特別支援のほうの免許を持った教員も随分といて、ほとんど若い教員は免許を持っているというそういう実態もありますので、その特別支援学級における療育、言ってみれば社会的スキルを習得するといったことを中心に、そういった学校における療育部分を拡充していくという方法もとりつつ、そういう中で 18 歳までの特別な療育としてどうあるべきかということは、その中で答弁でもお答えしていますけれども、自立支援協議会の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
再質問 2番 荒貴賀
先ほども同じようなことになるのですが、学校生活がなかなかうまくいかないというのはわかるのです。そうした中で、特別支援の先生とも、うまくなかなかできなかったと。そうした中で、やはり発達支援センターが一つの受け皿になっていただきたいという思いもありまして、ぜひそこまで上げていただきたい。確かに学校の支援の先生と一緒に取り組むというのは、大前提であるというのはわかってはおりますが、やはりなかなかそうしたものも難しいという中で、支援センターにもう一歩踏み込んでいただきたいということで訴えております。そうしたことで検討して、自立支援センターのほうで協議していくというお話でしたので、そのことも重々考えていただければと思います。次に移ります。特別支援ファイルの導入についてでありますが、平成 30 年度をめどに取り組むとの答弁でありましたが、やはり過去のを見ますと、かなり前から町としても議論されてきたのではないかなというふうに思います。今必要とするのは保護者の方々です。保育所、小学校、中学校、変わるたびに同じ説明をしなくてはいけない。病院やデイサービスが変わるときも同じことをしなくてはいけない。やはり大変負担が多くあります。情報が漏れたために、なかなかうまく意思の疎通が図れなくはがゆい思いをした保護者もいらっしゃるというお話もあります。やはり本格実施を明確にしていただきたいと思うのですが、平成 30 年度が本格実施なのかお伺いいたします。
答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)
この個別支援ファイルについては、過去からも検討してきておりまして、既に、今、検討部会のほうでも検討しているところでございます。私どものほうも中身の検討も含めて、早急に進めたいとは思っておりますが、また、やるに当たってはやはり保護者に使っていただけるような、よりよい様式を用いて使っていただける形にしていきたいということもありまして、保護者の意見を十分に聞きながらやっていきたいということで、今の段階では 30 年度実施に向けて進めていきたいと考えております。
再質問 2番 荒貴賀
やはり1回目の個別支援ファイルができたとしても、なかなか保護者の方とそれが本当にいいものかどうかというのは、1回ではできないというふうに考えております。何度もそういうお互いに意思の疎通を図ってよりよいものにしていくというのが、絶対条件ではないかと思うので、そのことも踏まえまして、すっとやればいいものではないですけれども、そういうことも検討して進めていただきたいと思います。例えば士幌のほうですと、今年度にとりあえず段階的に、実験的に進めていくと。要は、全員に配るのではなくて、ちょっと●・・をしてみたいとか、こういうのを使ってどうですかというお話の中で取り組むという話もありますので、そうしたこともぜひ幕別町としても検討していただきたいと思うのですが、そういう方向性はとられるおつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)
町長答弁にもありますとおり、30 年度に正式スタートは考えておりますが、モデルケースのとり方ですとか自立支援協議会の中で、どんな方法を重ねていくことでその内容を深めていけるかの一例としては、そういう取り組み方も視野に入れて検討していきたいと考えております。
再質問 2番 荒貴賀
わかりました。早急にできるようにお願いしたいと思います。では、3番目に移ります。療育の利用ができないなどというお話がありましたが、答弁の中で拡張をいたしました、そして保育士の数も今回採用してきましたというお話があります。そうした中でも、発達障害さまざまな要因であり、生まれつき脳に障害を持つなど、環境の変化によっても、こういった・・が起きます。行動の隔たりや苦手なことに対応できないなど症状は子供のころからあらわれ、一生つき合っていかなければなりません。幕別では、待機児童のほうはないというお話ではありましたが、やはり早期発見、早期療育が大変望ましく思います。町としても、そのために月二、三回の目安で療育を進めているというお話ではありますが、南十勝では、未就学児は毎週1回やっております。児童生徒では月1回調整をして行っているという話もあります。毎週利用できるようにならないのかというお話もあるのですが、その辺について毎週利用するという方向にはならないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)
議員もおっしゃっておりますとおり、発達支援の子供のかかわり方というのは一律だという考え方を持っていません。ですから、今、例えば、週に2回行っている子もいれば、かかわりの最初のときに毎日来ていただくお子さんもいらっしゃいます。そういう中で、支援の現場は発達支援センターだけではなく、家庭であったり保育園であったり、その子が所属している場所も支援の現場だというふうに理解した上で、そことの連携も含めた上で、その子にとって今通所が何回なのか、また相談が何日なのか、そういうことを一人一人支援計画を立てながら実施しているというところをご理解いただきたいと思います。
再質問 2番 荒貴賀
わかりました。そのお話を聞いて大変よかったなと思います。ただ、パンフレット、リーフになるのですが、そこには目安として二、三回ですというふうに既に明記されているのです。そこは、そうではないというのを誤解を与えてしまうので、早急に改善していただきたいというふうに思います。やはり保護者の方々は、相談の前にどういったものなのかをチェックしてから入ってくるのが今の時代です。ホームページ等々もありますが、しっかり更新をして、そういう細かい手当もいたしますということを明確にしていただきたいと思います。あと、少し細かくなってしまうのですが、発達支援センターの充実ということで、一日の療育時間のあり方で少し質問したいと思います。午前1番が9時です。最後が午後3時で、1日6人の療育を進めています。で、朝一で療育を受けた場合、朝一で療育を受けて、保育所に預けて仕事に行く。3時の場合は、少し早く上がって療育に向かう、それが保護者の実態的に多くなっております。ですから、9時と3時が大変混み合った中で、なかなか次の時間がとれないというお話も、聞いております。そうした中で、やはり最後の3時からではなくて保護者の意見も踏まえながら、常時というわけにはいきませんけれど、4時からの部も設けるですとか、少し柔軟な発想があってもよろしいのかと思うのですが、それについての対応をお伺いいたします。
答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)
今、議員のおっしゃったとおり、発達支援センターの療育時間というのは、そういうふうな形でやらせていただいております。3時までというのは、やっぱりその日の各通所された方のその療育記録ということをまとめる時間も必要になってくるということで、3時以降については、そういった記録をまとめる時間という中で、3時までというようなことで今やっております。ただ実際にそういった事情がある場合は、言ってみれば、その3時以降の療育ということも考えていきたいというふうには思っております。
再質問 2番 荒貴賀
幕別では、1日6人、要は9時から 10 時、11 時と大変数多くやっていただいていますが、やはり時間で少ないところもあるのだと思うのです。そこの時間に要は事務の時間を当てて、4時までスライドするということも、現実的にできるのではないかと思うのです。そうした柔軟な発想が何よりも求められていますので、事務の時間だからできませんというのであれば、それはやはり保護者の方を見ていないというふうに見られてもいたし方ないのではないかというふうに思いますので、その辺の検討をぜひ考えていただきたいと思います。これから支援が必要な子供たち、町としてもふえるというふうに認識していると思います。今は多様性の時代ですので、さまざまな方々の希望に応えられるように、個別に対応していただきたいと思います。では、4番目に移りたいと思います。発達障害児への理解と交流についてでありますが、発達障害、親の中でもなかなか気づきにくく、理解されにくい現状があると思います。やはり昔は、発達障害は障害と見なされていなかった。親のしつけが悪い、本人の努力不足と非難されてきた。さまざまな困難があったと思います。しかし、そういったことを多くの方々に知っていただく、障害ですよと知っていただくためには、多くの保護者の方々に理解していただくためには、ともに学ぶ体制が必要と考えます。障害がある子もない子も一緒に取り組むインクルーシブ、これは共生社会の鍵であると私は思いますし、町長答弁にも記載してあったと思います。やはり早期発見、療育を保護者の方々に理解してもらうためにも、障害がある子ない子と交えた出前講座、もっと学校のほうに取り組むべきではないかと思います。今年度は4回というお話がありましたが、その4回の中でも、どこかのクラスに入ってということになりますと、本当に部分的なことになってきますので、もっと数多くやっていただきたいと思います。あと、答弁にもありましたが、年2回行っている発達支援講演会、意識の高い方の参加になって、なかなかそれから広がっていないのではないかなというふうに思います。120 人、90 名と結構多くの方々が今年度利用していただきましたが、やはりこれは障害がある子だけではなくて障害がない子に障害児というものを知っていただくためには、もっと多くの講演に参加していただくためにも、学校で取り組むですとか、PTA でも働きかけるですとか、もっと幅広く対応していただきたいと思います。町として、今後それについて、もし考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)
町としても、教育サイドとの連携において、平成 26 年から、直接、障害のある方に同行いただいて学校のほうに行きまして、学校の生徒に対して、そういった発達支援を含む障害の特性でありますとか、また直接障害のある方から苦労話をしていただいたり、またその方は聴覚の障害のある方で、手話を一緒にこうやっていくというような取り組みをやっております。ただ、これ自体、学校とのスケジュールの調整ですとか、この同行していただく方の都合とか、なかなか学校との連携が、調整がつかないというところもあって、私どもとしては町内小学校全部回りたいというところもあるのですが、そういった関係で、今回4校ということになっております。今後はやはりそういった町内の小学校を全部回れるように、そういった形をとっていきたいというふうに思っております。また、発達支援講演会についても、その周知においては広報等を通じ、また学校にもそういった案内文書等を回しております。やっぱりそういった関係する保護者の方は出席が多いのですけれども、一般の方というのの参加はまだ少ないのかなというふうに思っておりますので、今後もその周知に努めてまいりたいと思っております。
再質問 2番 荒貴賀
この取り組みは、確かに授業の内容もありますので、なかなか難しいものはあるかと思います。もっと地域を幅広く見ていただきたいのです。先ほど言いましたが、PTA の活動、地域の活動、そうした中で公区の取り組みに、障害者のそういった出前講座を設けるですとか、PTA の主催にそういったものを取り入れていただけるよう働きかけるですとか、そうしたら自分たちが行くよりも周りの人たち、地域の方々にご協力をいただくというような方向をぜひとっていただきたいと思います。次に、障害者スポーツについてお伺いしたいのですが、障害者スポーツに関しましては、ちょっと答弁の内容が、私が考えた内容とはちょっと違いまして、確かに障害者へのスポーツの取り組み、障害者にいろいろ体を動かしていただくというのは大変重要なことであります。私が取り上げたかったのは、スポーツ基本法が成立した観点でありまして、法律の中に障害者スポーツを推進するようにと今回盛り込まれています。障害がある人がスポーツをする支援が求められています。第4期幕別町障がい福祉計画の中でも、障害者スポーツの普及と振興が明記されています。幕別では、今年度、車椅子スラロームを実施、指導しましたというお話がありました。これ毎年継続的に行ってこそ普及と推進につながるのではないかと思うのですが、一歩一歩進むためには毎年必要でありますので、継続的に行っていけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)
このスポーツの推進という中では、私どもこの第4期の障害者の計画にのせておりますので、私どもとしても、昨年 27 年度から、この道東地区のスポーツの協議会等に協力をいただいて、毎年これを行っていこうということで取り組んでいるところでございます。そういう中身については、やはり今後もうちょっとスポーツに特化するのか、それとも身近なもののスポーツを紹介していくのかというところはありますけれども、ただ、そちらの協議会と十分に話し合いながら、今後の取り組みについても継続してやっていきたいというふうには思っております。
再質問 2番 荒貴賀
障害者スポーツ、得意なことを見つけるのも支援の一つです。スポーツを通して成長に心を打たれる、その可能性が大変大きいものであります。スポーツの教育効果に対しましてもやはり期待が高まっています。仲間とのコミュニケーションや苦手な子供、そうした協調性などが養われる可能性もございます。やはり福祉課だけではなく、教育委員会の生涯学習課との連携も大変必要というふうに感じております。今回、福祉課の答弁ではありましたが、生涯学習課のほうではどのように取り組んでいるのか、ぜひお伺いたいと思います。
答弁 教育部長 山岸伸雄(教育部長は2017年3月まで)
生涯学習の中で障害者スポーツにどのように取り組んでいるかというご質問だというふうに思いますけれども、生涯学習は前から言われているように、どこでも誰でもいつでもということで、一生涯を通じて生涯の教育的な観点から学習を続けるというのが目的でございます。その中で、障害者に関しても、分け隔てなくそのような授業等を通してということでございますけれども、現在その生涯学習の中で、特別それを取り出して授業を行うということは実施はしておりません。ただ、そういう面で、その障害を理解するという面においては、教育の中でインクルーシブ教育というのもございますので、それらの中で子供たちにはその障害者に対する理解の促進という面では、実施しているということでございます。
再質問 2番 荒貴賀
生涯学習課に振ったのは、幕別町障害者福祉計画、第4期計画、これ平成 26 年にできています。その中に、生涯学習とスポーツ振興については、福祉課と生涯学習課が入っているのです。なぜ福祉課で答弁があったのかということで、ちょっと今回質問をさせていただきました。これ今年度改定なのです。3年ごとに改定で、答弁にもありましたが、今度 29 年度に5期目を行うという中で、ぜひ生涯学習課でも連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。あと、幕別町では、将来のオリンピック選手に向けたスポーツ振興が、政策として進められているというふうに町長答弁にもありました。やはりオリンピックとパラリンピックは同様の政策であると考えます。町長のほうに、ぜひパラリンピックの政策についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
今のところ具体的なものはありませんけれども、ちょうど計画の策定時に当たっておりますので、十分それを意識して盛り込めるものは盛り込んでもらいたいというふうに思います。
再質問 2番 荒貴賀
昨年度、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。これで、オリンピックを進めるけどパラリンピックはというのは絶対にあってはいけないことです。ぜひ、今年度の障害福祉計画には盛り込むように求めたいと思います。関係する部署や事業者への周知、啓発等に努めて、町全体で障害者の総合的支援をこれからもしっかりと行っていけるように求めまして、質問を終わりたいと思います。