月形町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
月形町の財政状況の現状把握と次年度の事業展開について
2025年12月9日、月形町議会の一般質問で、我妻耕議員が「月形町の財政状況の現状把握と次年度の事業展開について」質問し、町長 上坂 隆一が答弁しました。
- 質問者
- 我妻耕 議員
- 答弁者
- 町長 上坂 隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 議員 我妻 耕
通告に基づきまして、質問いたします。一つ目の質問としましては、月形町の財政状況の現状把握と次年度の事業展開についてを質問させていただきたいと思います。本題に入りますが、今年度において、義務教育学校の建設が中止され、町民の方々からも、財政はそんなに悪いのかと不安を口にする声があります。そこで、月形町の財政の現状をどのように捉えているのか、その上でどのように事業を展開していこうとしているのかを明らかにしていただきたいと思っております。さて、本題に入る前に、私自身も財政についてどのように考えればよいのか、とても難しく感じており、数字の計算もなかなか難しかったのですが、自分自身がどのように理解し、それを傍聴の方も含めて、町民の方にどのように理解していただけるのかということで、よくある家計の例えを用いて、自分の認識をお伝えしたいと思います。町の財政状況を見る際に、いろいろな指標がありますが、数字を比率化して見ることが多いと思います。その中の一つに将来負担比率という指標があります。この計算は、家計に例えると貯金、財政で言うところの基金です。そして、家計の観点から見ると、住宅ローンに例えられる借金、つまり財政で言うところの地方債などの将来負担額を用いて、将来負担比率が求められます。この将来負担率というのは、将来の負担額が1年の収入の何倍にあたるかを示す指標であり、月形町においては、令和6年度でマイナス132.3%となっています。この数値は、9月決算時の監査委員意見書から拝借した数字です。将来負担比率がマイナスとなるのは、充当可能財源等が将来の負担額を大きく上回っている場合であり、家計に例えれば、住宅ローン残高から貯金を差し引いた結果がマイナスとなり、貯金が十分にある状態ということです。それを家計でいうと年収で割って、将来負担比率というのが100%を超えていると、これはローンを一括返済しても、年収よりも多くのお金が残るということになります。もう一つの数字として、基金額比率についても教えていただいた数字で計算しました。すると150%を超える数字となりました。基金額比率100%とは、1年間の一般財源収入と同じ額の基金があるということであり、仮に一般財源収入がゼロであっても、1年間であれば同じ行政サービスが提供できるということです。誠に大まかな計算で不備は承知で家計に例えさせていただきましたが、これらの数字を踏まえ、私の理解としては、月形町の財政状況は、家計に例えればとても良好な状態にあるのではないかと認識しています。このように考えている方々もいるわけです。そこで、前段が長くなりましたが、一つ目としまして、月形町の財政状況について、町長は現状をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
答弁 町長 上坂 隆一
財政状況と今後の取組について、現状をどのように捉えているかについてお答えいたします。月形町の財政状況については、歳入面では、交付税や町民税、ふるさと納税による寄附金などにより、一定の財源が確保されているものと認識しております。しかし、自主財源の少ない本町においては、交付税への依存度が高いため、国の施策に左右されやすい構造となっています。また、歳出面では依然として高齢化の進展や公共インフラの老朽化、さらには人口減少に伴う税収の減少など、将来的な課題が大きいことも事実です。特に町民サービスの維持や地域の活性化に向けた投資が求められる中で、財政の健全性を保つためには、持続可能な施策を講じる必要があります。具体的には、財政の健全化に向けた歳出の抑制、新たな収入減の確保に向けた取組などを総合的に進めていかなければならないと考えています。現状の財政状況は決して楽観できるものではありませんが、今後も、町民の皆様に必要なサービスを提供できるように、財政運営を行っていきたいと考えております。私は、財政は今のところ健全であると考えております。
質問 議員 我妻 耕
この10月に大津の方へ研修に行かせていただき、財政に関する研修を受けてまいりました。表面的な部分しか理解できていない状況であり、その部分については歯がゆいところがあるわけですが、3日目に北大の先生が講師として来られていて、その講義を受けたわけですが、その際、令和5年の数字に基づく北海道の自治体の比較一覧表をいただきました。これは北海道内の市町村の財政状況を比較したもので、札幌市と夕張市を除いた形で示されていました。右上の部分が財政状況が悪いことを示し、左下の部分が良いことを示す十字の形になっていましたが、月形町はその一覧に載っていなかったのです。月形町が載っていなかったため、なぜだろうと思い、北海道から講義に参加していたのが私だけだったので、多分それが理由で自分で計算しろという意味もあって、月形町が外されたのではないかと思っていました。講義が終わった後、先生に月形町が載っていないのですがと聞いたら、月形町は良すぎて載っていないとのことでした。つまり、左下の方にあるということです。これは本当に今年の財政状況の部分で、義務教育学校の話が先ほどから出ていますし、財政をどのように見たらよいのか、私たち町民も含めて知る必要があると思い、質問させていただきました。今、町長は現状の財政が健全であると考えており、その健全であるという現状を踏まえて、今年度から始まった第5次振興計画に基づき、次年度の事業の着手、展開、取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。これにつきましては、できれば具体的な内容を教えていただければと思います。
答弁 町長 上坂 隆一
第5次月形町総合振興計画に基づく事業についてですが、現状を踏まえた上で次年度からの着手や展開に関しては、引き続き計画に基づき、着実に進めていく所存です。第5次振興計画は、「みんなでつくる未来 ともに歩むまちづくり」を基本理念とし、「ともに支え合う健やかなまちづくり」「活力とにぎわいのあるまちづくり」「快適で安全・安心なまちづくり」「人が輝き文化を育むまちづくり」「未来の暮らしを支えるまちづくり」「ともに生き、ともに歩むまちづくり」に重点を置いております。しかし、財政面でもバランスをとりながら進めていく必要がありますので、そのため計画の実行には、柔軟性を持たせ、必要に応じて、事業の優先順位を見直しながら、進めてまいりたいと思っております。次年度に向けては、令和8年度予算査定等を行っておりませんので、具体的な事業については、差し控えますが、町内の商工業者や福祉施設の人材不足及び定着支援を図るための新たな補助金制度の創設や令和7年度から実施しております経営移譲前の就農者をターゲットとした親元就業支援事業交付金制度の制度内容を一部準用し、本制度の恩恵を受けなかった、既に経営移譲を受けている経営移譲後10年以内の方にも恩恵を受けてもらい、営農継続に向けた支援の実施を検討してまいります。また、住生活基本計画策定に伴うアンケート調査結果では、家族世帯向けの民間賃貸住宅の整備が要望されていたため、民間賃貸住宅建設支援事業の補助金の拡充を検討してまいります。財政的には、楽観視できない状況が続きますが、第5次月形町総合振興計画に基づいて、町民の皆様が安心して暮らせるように、着実に施策を進めてまいります。これからも町民の皆様との対話を大切にし、必要な施策を柔軟に進めていく所存でありますので、引き続きご理解とご協力を賜りたいと思います。
質問 議員 我妻 耕
ありがとうございました。定着支援や経営移譲前の営農支援など、いろいろな取組を進めていきたいとのことですが、さらに踏み込んでお伺いいたします。これらの施策の中で、町長ご自身として、特に優先順位が高いと考えている取組があれば、教えていただきたいと思います。
答弁 町長 上坂 隆一
今のところ、すべて優先順位が高いと言わざるを得ないと考えております。これから各課の予算査定等を進める中で、いろいろな形の中で検討してまいりたいと思っています。
質問 議員 我妻 耕
分かりました。最後に、全体を通した質問をさせていただきます。先ほど、財政については現時点では健全であるとお話しをされていて、今後、健全化を図っていく、維持していく中で、町長が現段階で、財政運営上の障害になるのは何であるとお考えでしょうか。
答弁 町長 上坂 隆一
人口減少や刑務所収容者数の減少などに伴い、交付金の算定基準等に影響が生じ、歳入面において厳しい状況となることが懸念されます。そのため、ふるさと納税の取組をはじめ、あらゆる知恵を出し合いながら財源の確保に努めるとともに、人口減少の抑制に向けた取組を進めていくことが重要であると考えております。また、地方債についても、将来の見通しに基づき、計画的に管理していく必要があります。財政再建団体に転落するような事態を招くことのないよう、財政運営の舵取りをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
質問 議員 我妻 耕
分かりました。今回の質問について整理させていただきますと、財政状況については、現時点では健全であると考えられており、次年度に取り組む事業としては、定着支援や営農支援、民間賃貸住宅建設支援の拡充などについて、いずれも重要な施策として進めていきたいということで理解しました。また、財政の健全化に関して、何が障害になるかという点について、町長の見解では、交付金など歳入面での厳しさが想定される一方、地方債の計画的な管理や歳出抑制の必要性について考えているということでした。私は現在、病院の経営は上手くいっていると思いますが、最近受けた研修の中で、公営の公立病院を抱えているところが、いろいろな面で資金を投入しなければならない状況が多いように感じました。その部分については、現在の健全性が非常に良いと思います。したがって、ふるさと納税や減債、財政調整基金など、いろいろな基金も含めて、取り組むべきことは取り組んでいただきたいと思っております。これらを踏まえ、町民の方には、ただいま整理したような内容で理解していただいてよろしいのか、確認の意味を込めてお伺いいたします。
答弁 町長 上坂 隆一
先ほど交付金と言いましたが、正確には交付税の減少ということであります。それ以外については、議員が今述べられたとおりの考え方で、町の財政状況をご理解いただければと思います。
質問 議員 我妻 耕
承知しましたので、これで終わります。
質問 議員 我妻 耕
はい。