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士幌町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月13日

消滅可能性自治体について

2024年6月13日、士幌町議会の一般質問で、大西議員が「消滅可能性自治体について」質問し、町長 髙木が答弁しました。

質問者
大西 議員
答弁者
町長 髙木

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 大西

おはようございました。それでは、私は町長に消滅可能性自治体についてお聞きします。人口戦略会議が分析した消滅可能性自治体の発表を受け、町としてどのように受け止めたか、またその対策について伺います。

答弁 町長 髙木

大西議員のご質問にお答えをさせていただきます。経済界有志らでつくる民間組織、人口戦略会議は、昨年12月に公表された新たな日本の地域別将来推計人口に基づき、二十歳から39歳までの女性の人口が2020年から2050年までの30年間で50%以上減少する自治体を消滅可能性自治体として、本年4月24日に全国の40%に当たる744自治体、道内では117自治体、十勝管内では本町を含む6自治体のリストを発表しました。このリストは、若年女性人口が半減するという一面的な指標をもって消滅という過激な言葉で線引きするものであり、地域住民の不安や諦め、分断をもたらしかねず、10年前の日本創成会議が発表した消滅可能性都市に続き極めて遺憾であります。今回の推計に示されるような事態となった大きな要因は、東京圏への一極集中と少子化であり、まずは国の責任において抜本的な対策を速やかに講じる必要があります。10年前の消滅可能性都市の発表を契機に、国においても地方の人口減少が大きな政策課題と認識され、2014年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定、これを受けて全国で地方創生に向けた取組が進み、本町でも平成27年に第1期士幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、その後令和2年に第2期総合戦略として改定しました。この間、結婚、出産、子育てへの支援を充実させるなどの4つの重点項目を掲げ、少子化対策としては出産祝金、保育料第2子以降無償化、高校生までの医療費無償化、給食費の完全無償化など、また移住定住対策としては農園付き住宅、移住体験住宅、定住促進住宅や公営住宅を整備するとともに、定住雇用促進賃貸住宅建設助成、マイホーム建設支援事業補助金、定住スタート応援事業など様々な対策に取り組んできましたが、今回このような発表を受け、私自身大きな危機感を持っております。つきましては、今年度より第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略と士幌町第7期町づくり総合計画の策定作業をスタートさせることから、本町の人口構造や人口移動の傾向を分析するとともに、様々なアンケート調査などによってニーズを明らかにし、これまでの施策の評価、検証を行った上で、既存制度の拡充や新たな施策について町議会をはじめとして地方創生推進会議、町民会議において協議をしながら、決して消滅しない持続可能な自治体として人口対策に全力を傾注してまいりたいと存じます。以上、大西議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 大西

4月25日ですか、朝起きてテレビを入れると、途端にその画面に消滅可能性自治体、士幌町って士幌町が一番先に出てきたのです。それを見て私びっくりして、よくよく考えると十勝の順番が帯広、音更、士幌、上士幌、鹿追という順番でいくので、その中で消滅可能な町村は一番先に士幌町がきていて、士幌町が一番先に消滅するということでないので、安心したのですが、町民もそれを見て、士幌町って一番先に消滅するのかなって考えた人も多分いるのでないかなと思うものですから、なるべくそういうわけではないということで、今町長もいろいろ説明していただきましたが、ある町村の町長はこれを発表見てびっくりして、各職員にメールを送ったそうです。それで、こういう人口減少、20歳から39歳の女性がいないというだけで、こういうレッテルを貼るのはいかがなものかな。国は何をやってきたのだ。士幌町も、今町長が言われたようにありとあらゆる施策はやってきたのだと思うのです。それがこういう結果になって、20歳から39歳の女性が50%以上減るということで、前回のあれでは約500人の女性、20歳から39歳までいたのですが、50%ということは30年後には250人ぐらいになってしまうのかなと。そうすると、やっぱり少子化になっていって、だんだん自治体が人口が減ることによっていろんなことができなくなってきますから消滅していくのかなとは思いますが、士幌町が本当にそうなのかな。20年前には過疎から脱却しています。なかなか十勝管内でも過疎から脱却したまちってそんなにないのです。それだけ町は努力して、そういうことをしてきた。そして、まさに士幌農協なんかは日本一の、今年も460何億円ですか、粗生産。そのぐらい頑張っている企業もあるのです。それがどうしてこうなるのかな。町も一生懸命さっき町長が言われたように子育てだとかいろんなことやってきました。また、家庭も家族も保護者も子供たちにはいろいろ金をかけたと言ったらおかしいかもしれませんが、いろんな施策をしていって、一生懸命育てて、その子供たちは札幌だとか東京へ行って、そのまま行ったきり帰ってきません。それはなぜかといったら、士幌町に働く場所がないからかなって思うのです。働くところあれば、でも今公営住宅も、民間の住宅も町が補助金出していろいろできて、約200何十戸ができて、結構単身の人たちが入る住宅も造ってあるから、たくさんそこに入っているので、そんなに減っているのかなという感覚は私はあります。それをどうやって地方で働き手をつくるかということ、鹿追、上士幌を見ていると、私の感覚ですが、やはり商店街や何かが結構士幌から見れば一生懸命やっているのかなと見えてくるのです、町行くと。士幌も、今さら言ってみても始まるものではありませんが、昔からよそから買うと安いから、税金の払っていない他町村の業者から一生懸命物を買って、地元は遠慮してというような形で、だから商店街もだんだん寂れてきて、跡取りが戻ってきていないのです、全然。多分これからも後継者がある商店街って何ぼあるのかなって。それこそ20歳から39歳のあれが少なくなったという以上に後継者はいないと思うのです。工は別としても商はないようなものになってくるのだと思うのです。だから、そういうことを先のことを見えないで、目先のことで高いものどうなのだ、こうなのだと言うが、今になって一生懸命商店街に空き店舗対策だとかなんとかって町もやっていますが、やはりそういうのも早いときから見ていかないと、今になってどうするのだといったって、もうどうにもなりません。だから、一生懸命国の金を使う。たくさんあるわけでない町の財政の中から子育て支援だとかいろんなことをやっています。町長もこれからどうしていけば今言う消滅可能な町村から脱却できるのかな。いずれにしても、2014年に消滅可能性都市ということで、前の総務大臣、増田さんが座長としてやって、そのときに十勝管内で13町村がその中に入っていたのですが、今回は7町村がそこから脱却して、士幌町を含む6町村がその中の消滅のところになってしまったのですが、いずれにしてもどこにああだこうだ言ってみても士幌町がそこの6町村に入ってしまったということは、どうしてそうなのかって、町長はその辺はどう考えているのかお聞きします。

答弁 町長 髙木

今回の消滅可能性自治体、十勝で6町ですか。10年前の消滅可能性都市のときは13だったのですが、7つがここから脱却をしているという、数字上ではそういう形になってございます。今回はどこで線引きをされたかというと、50%以上減少しているということで、本町は30年間で55%減少するということでここに該当しているということで、10年前はどうだったかといいますと、実は65%ですか、30年間に減るということで該当していたというところで、ここの数字だけを見れば10ポイント改善はしているわけでありますが、50というところで線引きをされてしまって、ここに該当していると。十勝管内でいえば40何%とかということで、ここからは該当していないというところも幾つかあるわけでありますが、いずれにしましてもまず1つは国による少子化の流れというものが正直言って止まっていないと。この発表以降、最近様々な数字が出てきておりまして、1つは昨年1年間に生まれた子供の数、全国でいうと72万7,000人で過去最低を更新しているということですとか、厚生労働省が発表した合計特殊出生率ですか、8年連続で低下をして、1.20ということで、これも過去最低を更新をしております。都道府県別で見ますと、東京都が0.99で初めて1を割り込んでいるということと北海道が下から第2位ということで、1.06ということであります。この少子化と人口減少に歯止めがかからない現状がここにはっきりと出ているのかなということであります。ちなみに、士幌町の昨年1年間のというと数字は出ていないのでありますが、2018年から2022年の5年間、うち小規模な自治体ですから、1年ごとに出すと非常に数字がどうしても上下してしまいますので、この5年間の平均でいいますと1.42というのが合計特殊出生率ということでありまして、これはこのときの全国、それから全道よりも高い数値になっておりまして、この部分では若干安心をしているところではありますが、ただ傾向としてはやはり人口を維持するにはこの数字というのは2というのが基本になって、この2という数字は相当以前に割ってきてしまっているということであります。また、厚生労働省は、この現状についてどういうふうに背景を分析したかというと、経済的な不安定さ、それから仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているという分析をしておりまして、少子化の進行は危機的な状況にあるという認識を示したようでございます。この様々な要因というところを一つ一つ丁寧に分析をしながら、1つは国においてしっかり対策をしてもらうというのが大前提にあるわけでありますが、そこでどうしても手の届かないところを私ども基礎自治体、市町村がプラスで支援をしながら、一つ一つその解決をしていくという、正直特効薬というのはないのだと思うのです、ここは。細かいところを積み上げながらやっていくしか方法はないのかなと考えているところでございます。先ほど議員おっしゃられたように、本町、産業もおかげさまで工場を含めて事業所もあって、こういった形になっているわけでありますが、士幌出身の子供たちが全て士幌に残っているかといえばそうではない現状にやはりあると思うのです。あらゆる職種が働き場所として士幌町にあるわけでは残念ながらありませんので、そこは致し方ないのかなという部分も正直思っているところでありますが、士幌町の基幹である産業、農業を中心として、付加価値農業、農村工業、そしてそれを取り巻く関連産業、そして商工業というものは、やはりほかの自治体にはない特徴でもあるのかなと思ってございます。そこに必要な雇用というものもありますので、士幌の子供たちがそこに残っていただくというのが一番ではありますが、仮にそうならなくても就職という形の中で士幌町で就業していただき、そして士幌町に住んでいただくということをしっかりやっていくということがこの人口減少にストップをかける、あるいはプラスに転じさせるにつながっていくものと考えてございまして、先ほどの答弁の中でも少し述べさせていただきましたが、各種計画を今年改定、見直しをすることになってございまして、様々な形で転入者だとか、そういった方にもどのようなきっかけで士幌に来たのかということも調査をしながら、新たな施策に反映をさせていければと思っているところでございます。

質問 大西

私なんかも町長は一生懸命やっているのですが、国はどうなのだって。我々地方自治体に一生懸命あれやれ、これやれ、出生率が悪いぞ、人口減っているぞって言うだけで、そしたら一番の要因は私は町長も書いてあるように一極集中だと思うのです。東京にみんな集めてしまって、それで子供をたくさん産んでいるのかといったら0.99、全国で1.20なのに。そういうことは全然棚に上げて、地方ばかり人口が減っているから、おまえのところ消滅するぞと言って、それは一方的なあれだと思うのです。だから、昔から、何年も前から地方に言ってみれば中央の省庁を分担するよ、是正するよという話はずっとあったのです。だが、いまだに省庁がよそに出たなんていうような話聞いたことありません。文化庁が京都に昨年の4月ですか、3月ですか、動いたというのが初めてなのです。それもごく一部みたいなものですから。ですから、口ばかりでそういうこと言って、全部いいところは東京で取ってしまって、地方には全然。だから、全国プールすれば結構な、それは年間50万人ぐらい人口減ってきたと言いつつも、一方的にそれは50万ずつ減るとすれば北海道は10年たてばゼロになるのです。そういうことでなく、みんな公平に分担していけば、まだまだ日本の国は何でもないのだと思うのです。だから、私なんか思っているのは、今回文化庁が京都に行った。だとすれば、北海道なんかまさに農水省なんかを誘致するような動きもしてもいいのでないかなと。何で北海道は農業王国だと言っていても、わざわざそのために東京にみんな陳情に行かなければならないって、それは不合理なのです。北海道は、まさに水産も農業も絶対全国で一番のところなのです、ここは。農業王国ですし。ぜひ町長の会もあるのですから、十勝は十勝でもいいですから、まずそういうことを国に向かって打ち上げてみないと、ただ黙っていったって絶対来ません。ちょっとついでに文化庁だけは京都にやったというだけですから。ぜひ町村会だとか、十勝でまず始めて、それから北海道に話が行って、北海道で来てもらうというような、どこに行くかはそれはもう分かりませんが、そういうような動きもしていかないと、絶対一極集中のものは変わらないです。そうすると、地方はだんだん疲弊してきます。何かちょっと変わったことをやっていかないと、町長一生懸命菜園付き住宅やっていますが、今回本当かうそか分かりませんが、そこに今入っている人が帯広に住宅建てているというのです。何なのよ、それって。せっかくここで住宅入っていて。今2014年に始まったふるさと創生のものがみんなどこも同じことをやって、駒の取り合いなのです、全部が。一生懸命やっているまちから、あそこから人を移住で連れてきたとかああだとかって、みんなそうなのです。だから、条件のいいところに行く。本当にその人が士幌町がいいのか、ほかの町村がいいのかってよく分からぬが、あっちのほうが条件いいよといったらそっちに行ってしまうというような形で、そんな人いっぱい、どこもやっているのだと思うのです、駒の取り合いを。それをうちも一緒になってやるのが正確なのか。実際にここに住んでいるもともとの住民が幸福感を持てば、私は自然とよそからも来るのだと思うのです。だから、よそからこんなことやっているから来い、こんなことやっている来たらどうだというのもあるかもしれませんが、住んでいる住民が幸福感を持てる町でないと駄目だと思うのです。人口減っているというが、士幌はまだ6,000人弱ですが、ほかのまちでは2,000人、1,000人というまちもたくさんあります。その人らは、本当に人口少なくて困っているのかな。そこはそこでそのまちがみんなで幸福感を持って、幸せ持ってやっているまちがたくさんあります。だから、移住ばかりを考えないで、やっぱり今いる人たちがどう幸せに生きていくかということも考えてほしいなと思っています。それから、今度アンケートや何かでいろいろ町民から取るという話がありました。ですが、今日、本来は高校生が傍聴に来るという話を聞いていましたから、ぜひ士幌高校の高校生、発想が結構いいのです。ですから、全国の農業高校の中でも優秀な成績を出しているし、この間もよその商店とのコラボで何か産物をつくろうという発想でやっていますが、本来あの年代の人たちがここどう住みついてくれるかということですから、そういう高校生や何かの意見を尊重してやるのも大事かなと。行政がやっている話は、上から来たものをそのままやっているだけですから、ぜひそういう高校生のあの年代の人たちの意向も聞いてもらわないと、我々の年寄りがああだこうだ言ったら昔の話になってしまいますから、やっぱり新しい発想でどうやるのか。それから、これから今月の末ですか、女性サミット、それも今回の消滅可能性町村のことの話合いということみたいですから、女性がいないからという話ですから、ぜひ女性の方が士幌町にいたらどういうあれができるのかという、ここあったほうが士幌町に住みやすいのだとかという、そういう人の話もきちっと聞いてやったほうが、アンケートを取るのも大事。だが、直接そういう人たちに話を聞く、高校生にも話を聞くということをぜひやってほしいと思うのですが、町長どう思いますか。

答弁 町長 髙木

議員おっしゃいますように、今まず住んでいる住民の方々がどう幸福感を持つかと。その幸福感をより高めていくというのが本当にまちづくりの基本だと思っておりますので、これをまずベースとした上でまちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。国では、ちょうどこのタイミングで10年間の地方創生の成果や課題をまとめた報告書というものを公表したところでございまして、議員おっしゃいますように、この間一部に人口が増加した自治体があるものの、起きた現象は人口の奪い合いだったとある程度総括をしております。まさにそのとおりだと思っているところでありまして、今後いろんなこれからのまちづくりどういうふうにしていくかというところでは、今月末にそれこそ女性サミット、もうかなりの回数開催をいただいておりまして、そこから出された意見というものはいろんな形でまちづくりに反映させていただいてきているという経過もございます。今回この消滅可能性自治体というテーマで開催をいただけるということで、大変私としてもうれしく思っているところでありますし、士幌高校生からの意見という部分もやはり若い方、これから就職をして働くという方がどのような考えを持って、どのようなまちに住みたいかというところの意見もお聞きをしながら、また従来行ってきたアンケート調査、この10年間で町民の皆さんの意識というものもどのように変化しているかというところも調べる必要もあるのかとは思っておりますので、そういったことを同時に行いながら、次期の計画策定、そしてまちづくりというものに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

質問 大西

いずれにしても、先日言ってみれば地方創生の10か年の総括が出ていましたが、全然総括になっていないのです、新聞で見ると。ということは、国も言ってやってみたが、国ではない民間団体とは言いつつも、言ってみれば元の総務大臣が先頭になってやっているのですから国みたいなものですから、国がやったと言うとちょっと語弊があるので、民間団体という形で話ししているのだと思うのです。ですから、うちの町としてもそれを総括一回するのも必要です。それから、今までやったことを本当に一緒にやっていいのか、このまんま続けてもいいのか、それを一回検証しないと駄目だと思うのです。取り合いなんか何ぼやったって、条件のいいところには負けるのです。音更は帯広に近いから、士幌でどうなのだといったら絶対負けてしまうのです。ですから、それはみんな分かって、10年やってみたのですから、それで士幌町はその13の中から抜けられなくて、6か所に残ったのですが、町長言われるように50何%って大した数字の数でないのです、数は。それだけで、50%で、線引きしないとならないから線引きはするのだろうと思いますが、47、8%のところはセーフ、51%でもアウトというような形になっていますから、今回見ていると。ですから、そういうのにあんまり右往左往しないで、士幌町として本当に必要なものは必要、10年やってみたが、やっぱりこれはどうなのだということがあればぜひ総括して、そこで選択してください。アンケートもあるだろうと思いますが、最後に町長がそういうことにできるのか、する気があるのか、その線引きを。線引きというか、見直しをするか、今までの移行で10年やってきたものをそのままいくのかどうなのか、最後にそれだけ聞きます。

答弁 町長 髙木

最初の回答の中でもお話を若干しているのですが、これまでやってきました施策の評価あるいは検証というものも、これはする必要があると思っているところでございますので、ここをしっかりやった上でその継続、同じ政策を継続しないというものももしかしたら出てくるのかもしれません。また、これまでのものを拡充する、また違う政策をやっていくというものを組み合わせながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。私としては、決して消滅をしないという強い意思も示していきたいと思いますし、これまでの士幌町の歴史、基幹である農業などを中心とした産業を基盤として、士幌町の経済、そして雇用、所得をしっかり確保していくというところを基本としながらも、また町民の皆さんが幸福感を持てるという生活環境を含めた文化など、そして子育ての環境、それから子育て支援というものもしっかり行いながら、将来にわたり持続的に発展をし続けることができるということがこの士幌町における最大の人口対策でもあるのかなと考えてございますので、議会をはじめ関係機関あるいは団体、そして町民の皆様と共に持続可能なまちづくりというものを進めてまいりたいと考えてございます。以上であります。

出典:士幌町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月13日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる