消滅可能性自治体論に抗したまちづくりについて

質問　7番 武藤勝圀

７番武藤です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。今、民間組織、人口戦略会議の発表した消滅可能性自治体の発表が論議を呼んでいます。国政との関わりが大きい問題とも思いますが、自治体の存亡にも関わる問題でもあるので質問します。１点目、この発表についての町長の率直な考えを伺います。２点目、地域や町を壊してきたのは、政治の責任じゃないかと私は思っておりますが、自治体でも国の施策に対してどう対応してきたかの検証は必要と思います。様々な方面からの検証は必要と思いますが、本町では次の点に絞って質問します。市町村合併、あの大きな平成大合併、あの流れの中で新冠町は合併を拒否しましたが、この点は今も考えても、大英断だと思っております。一方、学校、保育所の統廃合についてはどうだったのか、伺います。ここでちょっと参考資料は付けておりませんので、私のほうから掻い摘んで、新冠の学校統廃合の歴史について触れますと、小学校ですけども、町制施行時、町制施行時は昭和３６年です。今から６３年前になりますが、この当時は新冠、東川、美宇、節婦、朝日、若園、大狩部、太陽、明和、この９校が存在しておりました。そして、平成２０年に、新冠、朝日の２校に統合なり、そして本年新冠小学校１校に統合になったという経過をたどっております。それから中学校ですけれども、中学校も同じ町制施行時、昭和３６5年時代、新冠、節婦、美宇、東川、太陽、若園、朝日、明和の８校、新冠中と節婦中以外は併置校です。これは厚賀沢の関係で若干動きありましたけれども、昭和４９年、今から５０年前に新冠中学校に１校に統合されたと。そして、保育所ですけれども古い記録ありませんので、平成３年を起点に考えますと、この当時常設では、新冠、節婦、この２か所です。そして季節保育所は、東川、泉、太陽、新和、美宇、明和、朝日、７保育所、合わせて９保育所ありました。これが、平成２３年の４月に、ドレミに一つに統合されると、こういう経過をたどっております。今も全国だと統廃合が進んでおります。都道府県別では小中高いずれも北海道が最多ですが、まっ、北海道規模が大きっちゅうことで、当然そういう結果になっていると思います。確かに統廃合は経費の縮減につながり、町にとっては効率面からもよいかもしれませんが、地域コミュニティーの縮小などを失うものも多かったのではないかと思います。新冠でも、この面からのまちづくりについての検証は必要と思いますが、現時点での検証評価を伺います。３点目ですが、こういう状況の中で、今後のまちづくりですが、各方面から指摘されてるように、若い層の人たちが誇りを持って生き生きと働ける環境づくりが、今後の日本、新冠の在り方を左右する問題だと思います。この人口戦略会議の発表以前に、北海道ではこの３月に、北海道人口動態要因分析事業報告書、これを発表しております。これによりますと、経済的な要因がネックとなって北海道では、社会減、自然減につながっていることを分析して、その上で所得の倍、増加、雇用の安定の必要性を指摘しております。こういうのを踏まえて、私は今後の新冠のまちづくりには、次の２つが大事でないかと思っております。１つは新冠町では、会計年度任用職員の待遇改善が大きな課題だと思っております。町村における公務員労働者は、地域の中小企業労働者への影響は大きく、地域経済にも影響が大きいものがあります。同時に、最低労働賃金の大幅引上げも必要です。２つは、地方自治法の本旨に基づく、まちづくりも求められていると思います。町民の福祉の増進のための施策の実現が求められております。学校給食費については、管内トップ実現しました。これは非常に画期的だと思っております。しかし、私も前の定例会でも質問しましたが、医療費の高校生までの無料化は残されております。まだ多くの要望も残されておりますし、今後も数多くの住民要求も出されてくると思います。これらに丁寧に向き合い取り組んでいくことが、消滅どころか未来のある新冠のまちづくりになると思いますが、見解を伺います。

再質問　7番 武藤勝圀

統廃合の関係なんですけども、今、答弁では要するに、いろんなそういう統合してきた理由で正しかったっちゅう見解なんですけれども、ただ私はやっぱり統廃合が今、全国でなぜ問題になってるかっていうのはやっぱり、学校っちゅうのは、地域の人々にとってのやっぱり共同性の基盤、共生的生活圏の核として存在しているっちゅうことで、地域社会とそこに生きる人々をつなぐ心の意向になるシンボル的な意義を持っているということで、いろんな問題が起きているわけです。それで新冠もそれに相当の数さっき申しましたとおり、数が統廃合されまして、経済的な理由ということをあんまり町長は考えてないっちゅう答弁だったんですけども、実際それ本当に考えてなかったのか、どれだけ経済的な効率があったのかっちゅうのは、もし計算その、算定っちゅうか、それしてれば、それをちょっと示していただきたいなと思うんですけれども、それともう一つ、先日の初日の行政報告の中で、町長の行政報告の中で、朝日の関係で、整備の関係で、あの中に、多くの場合において小学校廃校が、閉校が地域コミュニティーの衰退をもたらすことが有りと述べておりましたが、今も若干ちょっと触れてましたけども、これで再度明確に衰退をもたらすことがあるっちゅうことについて、もうちょっと新冠で具体的にどうだったのかっちゅうのを、答弁いただきたいというふうに思います。それから２点目の会計年度任用職員の問題で、私は今回、こういう人口消滅可能性の自治体っちゅう論調出て、いろんなマスコミでも取り上げて社説が、いろいろ識者かなんか論文なんか書いていていて、私見て特徴的っちゅうか共通してるのはやっぱり、若い人がやっぱり生き生きとして働ける環境だとか、それから賃金の問題なんですね、待遇改善。そういう点で、私はやっぱり中央では民間の大手が春闘相場をつくって、それを受けて結局人事院勧告がなされて、ここの地域でも、人事院勧告を受けてるわけですけれども、さっきも言いましたようにやっぱり地方においてはこの、役場職員の生活が大きいわけですよね。今２００人規模のやっぱり企業っちゅうのは、役場をおいてないわけですから、そういう点でやっぱりいろんな地域に波及する効果が大きいと、ということで、今、会計年度職員、全国で６２万いるそうですけれども、新冠では１００人前後ですよね。大体統計見ますと年収が２００万円前後が多いっちゅうことで、決して待遇はよくないわけです。それで私３月のときの定例会でも指摘させてもらいましたけども、あんときは新冠の給料表を見ましても、フルタイムとパート一緒だったんで、実態が分からないと、それで分けて書いてほしいっちゅうことで、今回見ましたら議案書５９ページに給料の分けて書いていただいたんで、より具体的に分かるようになりました。それでは私の計算では、正職員の平均年収１人当たり、７３０万４２４５円です。フルタイムの会計年度職員の場合は、３９２万４０１７円。パートは参考程度に聞いてほしいんです。７０万５４８０円と、正職員とフルタイム年収の差は１人当たり３３８万２２８円。正職員の年収の５３．７％なんです。ですが実際上はね、非常に待遇が悪いちゅうか、ワーキングプアの２００万前後9からは若干いってますけどもね、非常に待遇が悪いっちゅう条件でやっぱりこれを改善しない限りね、なかなかよくならないと思うんで、例えば、この年収差３３８万２２８円を、このフルタイムの人が満度に貰ったら幾らになるかというと、このページでの５８名で行きますと１億９６５５万３２２４円になります。これを結局、これだけ満度に出せば、地域経済は潤うと、確かにそっくりその新冠でお金が落ちるっちゅうわけじゃない、静内でも相当落ちると思いますけども、それだけのやっぱり経済波及効果をもたらすと、そういう立場からやっぱり正職員の待遇改善、これを図っていただきたいというふうに思ってます。それで今、出されましたけども、条例だとかそういうのがあって、これは小泉内閣の時から公務員を減らすっちゅう、地方交付税減らして、どんどん任用職員に置き換えてきたという経過がありますから、なかなか簡単だと思いますけれども、ぜひそういう点での待遇改善を図っていっていただきたい。いただきたいと思っております。それから３つ目の福祉の増進ですけれども、たくさんあります。私言ったの高校３年生までの医療費の問題ですけれども、北海道新聞の４月２８日の報道で、通院費の無償化、高校まで７割という報道がありました。未実施の市町村は４４市町村です。これで６月７日に総務産業常任委員会ありましたけれども、その中で総務課から出された新冠町財政計画概要版、これ見ますと内部で、庁舎内部で検討されておって、前年度のヒアリングでは、医療費助成だけを考慮すると拡大することも考えられるが、町全体では給食費の無償化等を実施しており、他町と比較しても子育てに力を入れている。このため検討結果として、医療費の助成拡大を見送ることになったと記述されております。しかし、ここにも書いてるように、町長の２期目の公約ですから、公約ってやっぱり最優先されるべきだと思うんですよね。それで、ぜひ高校生医療費の拡大も急いで取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。以上です。

再々質問　7番 武藤勝圀

今回本当最初から言っておりますように、テーマは本当に幅広いんです、あんまり触れますと国政にも関わるっちゅうことで、それは駄目だっちゅうことを言われる可能性もありますんで、私は本当に２つ３つ新冠での問題だけを取上げてきました。今回質疑した中でもやっぱり痛切に感ずるのは、やっぱり日本は失われた３０年っちゅう事で、賃金が全く上がらない国、そのために結局、若い人たちが生き生きと働けない国になってしまったことが、国、地方の活力を奪ってしまったというふうに、私は痛切に感じております。地方自治体としては、若い働く層、そこで生活する住民が、誇りを持てるまち、住民福祉が行き届いたまちづくりに邁進することが将来のまちの発展につながると、私は思っています。そういう立場で、最後に今後のまちづくりに対する町長の決意を伺って、質問を終わります。