年収１０３万円の壁について

答弁　町長 髙木

大西議員のご質問にお答えをさせていただきます。所得税の非課税枠に係る年収103万円の壁につきましては、パート労働者など被扶養者の就労時間の抑制につながり、世帯所得の増加の抑制や企業の労働力不足の一因になっていると指摘されています。そのような中、昨年末に政府が公表した令和７年度税制改正大綱では、年収103万円の壁は178万円を目指し、控除額を引き上げるよう検討していくこととされ、令和７年の所得税非課税下限額については給与所得控除額及び基礎控除額をそれぞれ10万円引き上げ、123万円とする改正内容が示されたところであります。一方、住民税においては、基礎控除額が据え置かれましたが、本町の住民税への影響額を試算しましたところ、令和６年度ベースとの比較となりますが、2,000万円程度の減収になるものと見込んでおりました。しかしながら、その後の国会審議の過程では所得税非課税下限額を160万円に引き上げ、収入に応じ段階的に基礎控除額を引き下げる修正案が審議されており、この修正案が住民税にどのような影響があるかは現段階では不透明な状況となっております。なお、将来的に所得税非課税限度額が178万円へ引き上げられた場合の本町の住民税への影響額を機械的に試算しましたところ、１億5,000万円程度の減収になると見込まれるため、本町の税財源に与える影響とそれに伴う行政サービスへの影響に大きな懸念を抱かせざるを得ないものと認識をしております。いずれにしましても、引き続き税制に関わる今後の議論や国会審議などの動向を注視しつつ、本町における財政面、行政サービスへの影響の把握に努め、国に適切な措置を講じるよう求めるなど、必要な対応を行ってまいりたいと存じます。以上、大西議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

103万円の壁についての詳細については、町民課長から説明をさせていただきたいと思います。

答弁　町民課長 吉川（町民課長は2025年3月まで）

町民課長、吉川より説明させていただきたいと思います。いわゆる年収の壁、103万円につきましては、給与収入のある方が対象になりますが、給与収入から所得控除の分を引きまして55万円、残ったものが所得になりますが、48万円の所得が残るということになります。法定控除が１人当たり48万円ありますので、それを差し引くと課税所得についてはゼロ円になるということで、本人の所得税もかからないし、配偶者控除だとか扶養控除の対象になる収入の金額のことになります。以上でございます。

答弁　町長 髙木

年収103万円未満に意識的に抑えているのか、たまたまそうなったかは別として、その人数については町民課長からお答えをしたいと思います。

答弁　町民課長 吉川（町民課長は2025年3月まで）

町民課長、吉川より回答させていただきます。103万円未満の給与収入の方、町内で約980名ほどいますが、こちらについてはほかの収入だとか、農業所得がある方も含んでいますが、その中で93万円から103万円未満の給与収入の方、約100名本町に在籍してございます。

答弁　町長 髙木

先ほどお答えをした減収１億5,000万円というのは、あくまでも機械的に控除額を75万円引き上げたと、増やしたということでありまして、今後の国会の議論の中でそれが住民税の部分はどうするかというのはまだはっきりしていませんので、その動向を注視しなければなりませんが、住民税１億5,000万円が減になったときに地方交付税の制度としてどのようになっていくについては、総務課長から説明をさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えさせていただきます。今お話ありました住民税１億5,000万円減収ということで、本町の普通交付税の影響というところでございますが、地方税の収入の増加、減少に応じて普通交付税が減少、増加するという仕組みとなっておりますので、普通交付税参入のその収入の部分である基準財政収入額の算定におきましては、地方税の収入見込額の75％が算入されるということになっておりまして、仮に住民税１億5,000万円減収となった場合、その75％の１億1,250万円の減収分しか交付税に反映されませんので、単純計算とはなりますが、町は差引き3,750万円の収入減となる計算となります。あくまでも住民税と普通交付税の関係に絞った計算、試算となりますので、住民税が減ったとしてもその分を100％交付税で補填されるというわけではございませんので、そういった実態を考えますと町の歳入に少なからず影響があるものと予想されるところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

先ほど総務課長から説明させていただいたように、仮に住民税が１億5,000円減になったときに、交付税でその４分の３が補填されるので、実質差引きすると3,750万円が町の歳入から減ってしまうということになるわけでありまして、これに対してどのようにしていくかというのが一つあるかとは思うのですが、これ士幌町だけの問題ではなくて、全国の都道府県、市区町村で同じことが起きることになります。国全体で考えるとどうなるかということを少しお話しさせていただきたいと思うのですが、今回の壁の見直しということで、178万円まで引き上げられるとすれば、国全体で所得税が実は３兆円ほど減収すると言われています。地方交付税の財源は、所得税の33.1％、それから法人税、酒税、いろいろあるのですが、法定で決まっているわけでありまして、所得税が３兆円減れば地方交付税の財源が１兆円減ると、ちょうど３分の１ということでなります。加えて、地方の住民税が国全体ではどれだけ減るかというと、約４兆円と試算されております。そうすると、地方交付税制度の中で４兆円の４分の３、３兆円を地方交付税で要するに国は地方に補填しなければならないということになるので、合わせるとこの財源不足の１兆円等を出さなければいけない３兆円、合わせて４兆円がお金必要になってきます。その分が財源が不足するということになるのですが、国全体の交付税というのは令和７年度の今の計画でいうと19兆円弱ということになります。そのうちの４兆円ですので、２割をちょっと超すような割合、非常に大きな割合でありまして、それを国はどのような形で財源を見つけていくのか、あるいは制度を変えるのかということがあります。仮のこの分を地方交付税が全て減額をされてしまうと、これは全国の都道府県、市町村において行政サービスに大きな影響を及ぼす問題になるのかなと思っているところであります。うちがどうするかということの前に、既に昨年12月20日でありますが、全国町村会においては令和７年度の与党税制大綱に関する声明というものを発表しておりますし、同じく12月27日に地方六団体、いわゆる全国知事会、市長会、町村会、そして各議会議長会の６団体で令和７年度地方財政対策についての共同声明を出しておりまして、地方の担う行政サービスに支障を来すことのないよう国の責任において代替となる財源を適正に確保することを強く求めているところでございまして、やはり国の議論の中でしっかり地方の行政サービスにも支障を来さないように措置いただくよう考えていただくしかないのかなと思っているところでございます。いずれにいたしましても、地方の声をこの全国町村会を通じて、また地方六団体に結集をしながら、国に対して地方交付税をはじめ地方税財源の充実、確保が図られるよう強く求めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 髙木

令和７年度の部分については、国の地方交付税については足りない分は国全体の予算の中で、出口ベースで約19億円を確保すると報道もされておりますので、その分については今の予定どおり交付税が交付されると考えているところでありますが、議員おっしゃるように今後の部分どうかというところでありますが、当然国は地方財政計画というものを立てながら、国として地方を含めた行政サービスをどのようにしていくかと考えているところでありますので、１つは住民税の控除の部分をどうするのかと。単純に引き上げるのか、住民税についてはそこは据え置いていくという選択肢もあるのかなと思いますので、その辺のところを国全体の、国と地方も含めた行財政の仕組みの中で考えていただきながら、適正にそこは判断していただければなと思っているところでありますが、歳入減った部分の対応という部分については、急にいろんな行政サービス等々に一気に見直すというのはなかなか難しいところもございますので、一時的に足りない分はいろんな財政対策債などを借りる中で、その間で行政改革を一方では進めていきながら、そこに対応していきたいと考えているところであります。

答弁　町長 髙木

今税制がいろいろかなり複雑化をしていると私も認識をしているところでありまして、160万円の壁にしてもその間の給与所得の方の控除額が段階的にということになっていますので、やはりそこは町民の方にもそこの制度はこうなっているのだというところを、新聞等でも分かりやすいイメージ図が載っていたりいたしますので、そういったものも活用しながら、広報の中でお知らせをしながら理解を深めていただき、またそれによる町の財源がどのような関係になっているかということもお知らせしながら皆さんに周知していければと、理解をいただくように努めていきたいと思っているところであります。