士幌町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
士幌町の農業振興策について
2023年12月12日、士幌町議会の一般質問で、牧野議員が「士幌町の農業振興策について」質問し、町長 髙木、産業振興課長 郷原、地域戦略課長 小野寺が答弁しました。
- 質問者
- 牧野 議員
- 答弁者
- 町長 髙木、産業振興課長 郷原、地域戦略課長 小野寺
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 牧野
私は、士幌町の農業振興策について質問させていただきます。士幌町の基幹産業は農業であります。その基幹産業が元気でなければほかの産業を牽引していくことができず、町の衰退は免れないものと考えます。士幌町では、８期連続で400億円を超える粗収益を上げてきていますが、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰、円安、ウクライナ情勢など国際的問題により、飼料、肥料高騰をはじめ、燃油、資材価格までも値上がりが止まらず、農業経営に大きな影響を受けています。このような中、農業者はこれまで営農努力を重ねてきましたが、いよいよ農業危機が来たと強く不安を感じています。今後の士幌町における農業振興策について町長の考えを伺います。
答弁 町長 髙木
牧野議員のご質問にお答えをさせていただきます。牧野議員ご指摘のとおり、近年は新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響により、世界的規模での経済危機や食料危機に見舞われております。また、国内経済においても急激な金融変化や物価高騰、人手不足など数多くの課題を抱えている中、人口減少や多様化する食生活の変化、異常気象による自然災害の多発、環境対策など、農業を取り巻く環境も大きく変化しています。こうした状況を踏まえ、今後の農業振興策としては大きく３つの取組が重要であると考えております。１つ目として、生産性の向上です。高齢化や担い手、労働力不足といった課題を克服するためには、先端農業機械やＩＣＴなどの積極的な導入のほか、農業経営の効率化や合理化を図るための研修機会の充実など、より一層の生産性向上に向けた取組が重要であると考えております。２つ目として、農畜産物の付加価値向上です。人口減少や多様化する食生活の変化に対応するためには、農畜産物の付加価値を向上させることが重要です。そのため特産品の開発や地域ブランドの育成、６次産業化の推進など、これまでの士幌農業をさらに発展させる取組も必要であると考えております。３つ目として、担い手の育成、働き手の確保です。農業の担い手の育成は、農業の持続的な発展を図る上で欠かせないものと認識しております。そのため鋭い経営感覚、豊かな人間性が求められるところであり、それらを育むための場として、（仮称）士幌塾の開設や働き手の確保として農業インターンシップ事業の充実などについて士幌町農業振興対策本部が中心となり、検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、農業振興対策本部を構成する関係機関と連携を図りつつ、これら農業振興策の推進と併せて直面する燃油、肥料、飼料等の高騰に対する支援の活用により士幌町農業の持続可能性を高め、生産基盤の強化、安定を図ってまいりたいと考えております。以上、牧野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 牧野
再質問をさせていただきます。今まで農業関係に関しましては、町としても数多く支援をしてきており、農業担い手支援事業や畑総事業、また畜産クラスターやバイオガス事業、鳥獣被害防止対策など多岐にわたり支援事業を展開していただきました。また、国や道が実施しました飼料肥料高騰緊急経済対策と併せ、町単独で原材料高騰対策農業者支援金も実施していただきました。肥料でいえば価格が約２割ほど下がると言われていますが、依然高止まりが続くようで、減肥を実施しても経費の圧縮には限界があるのかなと感じております。また、肥料だけではなく、飼料、電気代、燃油代も高止まり状態で、情勢を見ても下がる要因はないのかなと感じております。農業収入が上がればいいのですが、生乳では猛暑の影響を受け、枝肉では価格が軟調に推移しており、輪作体系で重要なビートで数量払いの大幅な値下げということで、さらに異常気象の影響も受け、経営は非常に厳しい状況にあります。このような状況が続くと予想され、持続的な支援というのが必要だと考えておりますので、今後の支援策などについてのお考えをお伺いします。
答弁 町長 髙木
長期化いたします新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の悪化等による物価高騰によりまして、農業現場では畑作、酪農、畜産、肉牛など業態を問わず大きな影響を受けております。今年度は、国、道が実施をいたします化学肥料高騰対策や化学肥料低減の定着事業についてＪＡ士幌町と連携をしながら、申請手続を進めているところでございますし、本定例会には長期化する燃油高騰により経営に大きな影響を受けた農業者を支援するため、燃油高騰対策農業者支援金の給付を補正予算に計上させていただいております。引き続き国や道の動向を注視をしながら、関係機関とも連携し、必要な農業者支援を進めてまいりたいと考えてございます。
再質問 牧野
先ほど答弁いただきました今回補正予算の中に燃油高騰の影響を受けている農業者への支援対策というのが出されますが、一方で持続的な支援策の必要性というのを強く感じていますので、今後も国の動向を見ながら、しっかりとした町独自の支援策を打っていただきたいと思います。次に、農業経営の大きなウエートを占めるのは肥料代でございます。肥料経費をどう抑えていくのかというのが課題であり、既存で使っている施肥をする機械だと節減には限界があります。今は技術が進み、衛星での地力マップや生育状況のマップなど、スマートフォンのアプリなどで見ることができまして、さらに最新の施肥機と連動させ、自動操舵とともに可変施肥というものをし、その畑に合わせたきめ細やかな施肥ができ、肥料の使用量を減らし、作業時間も短縮でき、燃油節減とＣＯ２削減にもつながるのかなとも考えます。現在士幌町は、ゼロカーボンに向けた取組を行っていますが、農業部門のゼロカーボンについてはどのような考えを持っているのかお伺いします。
答弁 町長 髙木
まず、国は、持続可能な食料システムの構築に向けまして、みどりの食料システム戦略というものを策定し、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減や化学肥料の使用量を30％低減を目指す姿を示してきております。この実現のために期待をされる取組としましては、スマート農業技術によるピンポイント農薬散布ですとか、土壌分析、生育診断データに基づく可変施肥や低成分肥料、それからバイオガスプラントの消化液の活用というものがあるかと思います。本町には広大な農地がございますので、地球温暖化の原因であります温室効果ガスの削減につながる取組としては、ふだんの営農の中で行われている堆肥の施用や緑肥、それからビートの茎葉残渣のすき込みなど、有機物の施用による土づくりがこの炭素貯留を促進し、大気中の二酸化炭素濃度を低下させる効果があると期待をしております。それから、本年４月に策定をいたしました士幌町の再生可能エネルギー導入計画におきましても、その将来ビジョンの一つとして基幹産業の躍進とスマート農業というものを位置づけておりまして、農業用トラクターの自動運転化や低炭素農業機械の導入などによるＣＯ２削減を中長期的に推進することとしておりまして、農業分野におけるゼロカーボンの推進につきましても今後非常に重要な取組であると考えているところでございます。
再質問 牧野
堆肥や緑肥、またビート残渣物の施用ということでＣＯ２の削減が期待されるということと、スマート技術導入で農薬、肥料の削減を目指すということで、スマート農業、またハイブリッド農業機械の導入というのがこれから必須な時代が来るのではないかなとも考えております。現在規模拡大は進んでいますが、拡大には限界があり、また経費高で収益を上げていくのが本当に難しく、経費をどう抑えていくのかというのが課題となっております。スマート農業には最新の機械が必要であり、その機械は購入価格が高く、さらに資材高騰のあおりを受け、一段と値上がりしているという状況でございまして、国の補正予算で担い手確保・経営強化支援事業など２分の１の補助事業などもありますが、ポイント制でハードルも高く、なかなか事業にのれないのが現状かなとも感じております。士幌町の農業の未来に向けては、スマート農業、ハイブリッド農業機械を導入することが今後の農業振興対策として必要かなと思っており、効果として燃油、肥料の使用量やコスト削減、またＣＯ２削減ができるものと考えております。一方、酪農、畜産施設をはじめとした農業施設の電気代も大きな経費となっており、町の自家消費型太陽光発電、蓄電池などの導入補助もありますが、事業者向けでは上限250万円であり、農業施設の電気代を賄うパネルの設定となると、規模にもよりますが、現在の補助額では少ないのかなとも感じております。また、カーボンニュートラル実現に向けての取組として、ハイブリッド農業機械導入費用の助成や太陽光パネルや蓄電池の補助額の在り方を含めた今後の展開についてお伺いします。
答弁 町長 髙木
まず、ハイブリッド農業機械の導入の助成については、産業振興課長からお答えをさせていただきたいと思いますし、太陽光及び蓄電池の補助については地域戦略課長からお答えをさせていただき、今後の展開についてその後私からお答えをいたします。
答弁 産業振興課長 郷原（産業振興課長は2024年12月まで）
産業振興課、郷原からお答えをさせていただきたいと思います。１点目のスマート農業、ハイブリッド農業機械などの導入費用の助成についてでありますが、直近では生産支援事業として麦や大豆のコンバイン導入や持続的な畑作生産体系の確立事業、収益力強化として畜産クラスター事業など、関係機関と連携を図りながら進めてきたところでございます。また、町単独事業としては、本町の輪作体系を構成している基幹作物の栽培に関わる作業機械の導入を支援し、生産力の向上と適正な輪作体系の維持を目的としてバレイショ収穫機の導入を支援する基幹作物輪作維持支援事業をＪＡ士幌町との協力、連携により平成27年度から９年間にわたり実施をさせていただいております。国や道が実施する補助事業について、事業内容が合致するものがあれば今後も積極的に申請していきたいと考えておりますし、関係機関で構成する農業振興対策本部においても農業情勢を見極めつつ支援対策等について論議を交わし、引き続き農業者のニーズを捉えながら、必要な支援事業の充実を図ってまいりたいと考えてございます。私からは以上です。
答弁 地域戦略課長 小野寺
地域戦略課長、小野寺から太陽光発電、定置用蓄電池につきまして、現在本町が行っております環境省の補助を活用した自家消費型太陽光発電設備等の導入補助金制度では、事業者向け太陽光発電設備は上限50ｋＷで250万円、定置用蓄電池につきましては50ｋＷｈ315万円ということでありまして、かつ太陽光発電につきましては自家消費率50％以上であることが要件となってございます。牧野議員が言われましたように、経営規模によっては農業施設の電気使用量の実態というのが併せまして太陽光、蓄電池上限を拡大してほしいという要望というのは今年度寄せられている状況にあります。今後につきましては、町長からお願いしたいと思います。以上です。
答弁 町長 髙木
今地域戦略課長から今年度の相談の実態についてお話をさせていただいたところでございます。今後新年度に向けましては、本町の実態というものに鑑みまして、事業者用の太陽光、それから定置用蓄電池の上限につきましては拡大していくよう検討させていただきたいと思います。
再質問 牧野
高性能農業機械の利用や新エネルギーの利用など、農業者のニーズは多岐にわたっており、それにしっかりと応えていかなければならないのかなとも考えております。現在の支援策では、国、道費を伴う補助事業や町単独補助事業のほかに、農業振興基金の運用での農業助成というのもあります。先ほど答弁の中にもありました基幹作物輪作維持支援事業、いわゆるポテハベ事業なのですが、今年度で終了となっていますが、まだ町内全戸に導入とはなっていないのかなとも見ておりますし、これから導入したいという、導入を考えているという方もいるとも聞いております。先日ポテハベの導入需要度調査というものがなされましたが、堆肥や緑肥、残渣物の施用で、ＣＯ２削減の観点でいえばてん菜も大事な作物であり、輪作体系に欠かせない作物だと思いますので、この基幹作物輪作維持支援事業は今後どのような計画になっているのかお伺いします。
答弁 町長 髙木
ご質問のありました基幹作物輪作維持支援事業につきましては、産業振興課長からお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 産業振興課長 郷原（産業振興課長は2024年12月まで）
産業振興課長、郷原からお答えをさせていただきたいと思います。基幹作物輪作維持支援事業では、これまで124台のオフセット型ハーベスターを導入しております。議員ご質問のとおり、全ての畑作生産者の方が導入してはおりませんが、町内においては一定の成果があったものと捉えております。先日から今後の事業の在り方を検討するため、農業機械導入予定の需要調査を実施をしております。これまでは直接的な政策支援が少なくて、面積減少の一途をたどっている金時、小豆を新たな支援対象作物に加えまして、特に近年はユーザーからの増産要望が強まっているということもお聞きしていることから、収穫省力化による作付面積の維持や原料供給量の強化を図るため雑豆コンバインの導入支援を検討したいというところも考えております。バレイショ機械及び雑豆コンバインの導入予定を調査結果により把握いたしまして、生産者のニーズを踏まえた上で事業継続の要否や支援対象等について今後検討を進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
再質問 牧野
農業振興対策、本当に今まで多くの事業に取り組み、実施をしていただきました。しかし、現在の世界情勢により、本当にこれまで経験のしたことのない厳しい時代を迎えました。これを乗り越えるには先人からの教えをベースに、先端の技術の導入も急務と考えておりますので、髙木町長の政策テーマであります農村ユートピア２世紀へ、真に豊かな農村しほろの実現を目指し、持続可能な農業振興対策、積極的な事業の推進をお願いし、私の質問を終わります。
答弁 町長 髙木
今定例会の行政報告でも触れましたように、農林水産省では食料・農業・農村基本法の見直しに関する最終取りまとめを決定をいたしました。食料危機時に生産の転換や流通制限を指示する体制の検討ですとか、食料安全保障の強化に向けて農産品の国内生産の拡大や価格転嫁の推進が提言をされたところでございます。農業、農村がそれぞれの特徴を生かしまして、将来にわたりこの士幌町の農業がしっかりと維持できるよう農業振興対策本部が中心となり、積極的な事業展開というものを図ってまいりますので、ご支援、ご協力をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。