子育てにやさしい町づくりの取り組みについて

答弁　町長 髙木

牧野議員のご質問にお答えをさせていただきます。民間の有識者グループ、人口戦略会議は、今年４月に全国の40％超に当たる744の自治体で2050年までの30年間に20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析結果を公表しました。本町の20代から30代の人口は、女性が2020年の483人から2050年の推計では216人となり、減少率は55.3％、男性を含めた総数では2020年の1,107人から2050年は552人となり、減少率は50.1％となっています。内閣府地方創生事務局では、地方創生10年の取組の成果が一定数あると評価するものの、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、成果が上がっているケースも多くは移住者の増加による社会増にとどまっており、地域間での人口の奪い合いになっていると総括しています。今後の推進方向として、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への一極集中を是正するための対策は、我が国全体で戦略的に挑戦すべき課題であり、こども未来戦略に基づく少子化対策や地方への分散を促す国の取組が求められるとしています。人口減少を抑制し、少子化に歯止めをかけるには、20代から30代の若い世代の方をどう定住につなげるかが重要であり、そのためには、牧野議員ご指摘のとおり、子育て支援の充実も大きな要素であると考えております。本町では、これまでに第２子以降の保育料、高校生までの医療費や小中学校給食費の無償化、保育施設を利用せずに在宅で子育てをする世帯への支援など、町独自で様々な支援を実施してきました。現在第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めており、アンケート調査等から若い世代、子育て世代のニーズを把握するとともに、国のこども未来戦略の各種施策の動向を勘案しつつ、引き続き子育て支援の充実に努め、誰もが暮らしやすい子育てに優しいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。以上、牧野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

これまでの子育て施策の評価の検証につきましては、幼児教育課長からまずお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　幼児教育課長 角田

幼児教育課長、角田よりお答えさせていただきます。近年子育てをめぐる環境は、家族構成の変化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を感じる家庭が増え、仕事と子育ての両立を支援していかなければいけない状況もございます。現在第３期子ども・子育て支援事業計画の策定について学識経験者、保育教育関係者、子育て中の方々などで構成する士幌町子ども・子育て会議に諮問し、ご議論をいただいているところであります。施策の評価についてでありますが、昨年12月に就学前児童の世帯と小学生の世帯を対象に実施したアンケート調査では、地域の子育て環境や支援への満足度の問いに対して、５段階中４及び５の満足度が高いと回答されていた割合が就学前児童の世帯では５年前35.4％が今回10.6ポイント増の46％、小学生の世帯では５年前30.7％が3.7ポイント増の34.4％と増加をしている状況であります。私からは以上であります。

答弁　町長 髙木

この子育て施策の見直しにつきましてや新たな施策については、今幼児教育課長からお話しさせていただきましたが、アンケートの自由記載のご意見というものもしっかり踏まえる必要があるのかなと思っておりますし、第３期のまち・ひと・しごと総合戦略のアンケート調査などからも子育て世代のニーズというものもしっかり把握し、子育て施策のさらなる充実というものに努めていきたいと考えているところでございます。また、先ほどの質問の中にありました成人までに子育て支援をどのようなものを受けているのかという部分についてでありますが、生まれてから就職するまでの成長ステージにおける各種支援施策、これは国あるいは道によるものと町独自のものがいろいろあるわけでありますが、それを一覧表にするような形で分かりやすい、そんな表といいますか、そういったものを作成していく必要があるのかと私も認識をしているところでございまして、これをなるべく早く作成をした後にお配りをしていきたいと考えているところでございます。この周知方法としましては、広報の特集や町民総合情報紙、あるいは便利帳というものが考えられるのですが、どういった方法がいいかについてはこちらで検討させていただければと思っているところでございます。

答弁　町長 髙木

牧野議員おっしゃいますように、非常に物価高騰、あるいは燃油の高騰というものの中で、令和５年の１人当たりの実質賃金というものが前の年に比べて2.5％ほど減少しているという状況がございます。つまり給与は総額は増えたものの物価上昇に追いついていないということで、実質賃金が２年連続でマイナスになっているという状況でありまして、当然子育てに関する費用負担というものが負担感が大きくなっている状況があるのかなと認識をしているところでございます。この物価高を上回る所得の増加に向けて、国における経済対策というものにも期待をしているところなのでありますが、高等学校に在学する児童の保護者に対しまして平成27年度より本町独自の施策として、高等学校等修学支援金給付事業というものを実施してございます。この制度は、入学費用として１人まず10万円と。それと、３年間毎年10万円ずつを支給をするものでありましたが、今年度からはさらに交通費分、あるいは下宿等の費用として年10万円、あるいは通う先によって変えているのですが、15万円というものを加算をして支給をしているところでございます。この制度につきましては、児童福祉という観点で、経済的な理由により高校進学そのものや進学先の選択が狭くならないよう経済的負担の軽減を図るという目的でございまして、扶養する児童数に応じて所得の基準を定めているところでございます。例えばでありますが、扶養する児童が２人の場合は、世帯の合計所得、所得です、348万円となってございまして、これは各種控除をした後の額ですから、その控除によって多少変わる部分もございますが、総収入でいうと約500万円前後という程度となっておりまして、例えば非課税世帯の基準よりはかなり緩い基準としているところでございます。今後につきましては、物価高に伴う賃金の上昇などの状況なども勘案しながら検討させていただければと考えているところでございます。また、大学生につきましては、国のこども未来戦略において大学の授業料免除、あるいは給付型の奨学金の対象拡大が予定されているほか、本町独自の施策としましては本年度より奨学金償還支援助成金ということで、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業して士幌町内に居住している方を対象に、年間の返還額、上限20万円でありますが、を５年間助成するという制度をスタートさせております。この制度の周知とＰＲをしっかりと行いながら、保護者の負担軽減、そして定住というものにつなげていきたいと考えているところであります。

答弁　町長 髙木

今後の子育て支援に関するハード整備についてでございますが、ご承知のとおり、認定こども園、それからこども発達相談センターを令和７年度中に整備をする予定でございます。また、雨天や冬期間の遊び場についての要望をいただいているところでありまして、新しいこども園施設では休日に施設の一部を開放することを検討しているところでございます。それ以外の既存施設につきましては、長寿命化の改修などをしながら、適切に維持管理をしていくという考え方をしておりまして、現時点で大規模な改築ですとか、新たな施設の建設については、具体的な計画というものは持っていないという状況でございます。今年度第３期のまち・ひと・しごと総合戦略、それから来年度までには第７期の町づくり総合計画を策定するわけでありますが、その中で検討をしていければと考えているところでございます。

答弁　町長 髙木

まず、こども誰でも通園制度についてと新しいこども園での士幌町の特色を生かすソフト事業等について、今検討している内容等について幼児教育課長からまずお答えをさせていただき、保育料の完全無償化については最後私からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　幼児教育課長 角田

幼児教育課長、角田よりお答えをさせていただきます。認定こども園の新しい施設については、子供たちの健やかな成長や保育環境をよりよくするために保護者や保育教諭の意見を取り入れ、少子化や感染症等にも柔軟に対応できる施設となるように設計を進めているところであります。こども誰でも通園制度につきましては、現在制度の本格実施を見据えた試行的事業として一部の自治体で実施をしているところでありますが、内容としましては利用対象者は満３歳未満児で保育所に通っていない子供とし、就労要件を問わず、１人当たり月10時間を上限として利用できるものとしております。この制度につきましては、国は令和７年度中に制度化し、令和８年度からの本格実施に向け、試行的事業の在り方に関する検討会で検討が進められているというところでありますが、試行的事業では利用対象者が３歳未満であることから、現在の認定こども園の施設では面積基準により実施が困難な状況となってございます。また、そのために保育教諭も確保しなければなりません。こども誰でも通園制度の実施につきましては、本格実施に向け、新しい施設で対応できるよう国の動向や情報を収集し、進めてまいりたいと考えております。次に、士幌町の特色のある教育、保育でありますが、健康な体をつくり、よい食習慣を身につけるために、こども園では食育を実施してございます。施設内の畑に芋の苗を植え、成長の過程を楽しみ、収穫し、食する体験やいただきます、ごちそうさまの挨拶やお箸の持ち方、季節の食べ物のお話など、年齢に合わせた食育を実施しております。また、今年度から新たな取組としまして茶席体験事業を実施いたします。これは、年長児を対象に茶席を体験するものでありますが、園ではこれまでもお餅つき会、それとひな祭りなど日本の文化を体験する行事を行ってきております。今回抹茶の会と陶芸サークルの皆様のご協力をいただき、園児に新たな体験をさせていただくことが可能となりました。また、新しい認定こども園の施設につきましては、一時預かり保育など新たな機能についても検討をしているところでございます。今後もさらに教育、保育や子育て支援を充実させ、子育て世帯に魅力のあるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。私からは以上であります。

答弁　町長 髙木

保育料の完全無償化について私からお答えをさせていただきたいと思います。この保育料の完全無償化、これまでも一般質問をいただいているところでございまして、繰り返しの回答になってしまうわけでありますが、現在無料になっていないのは第１子の３歳未満児で、課税世帯の幼児だけでございます。この令和７年度の認定こども園の改築によって、この３歳未満児についても保育室の施設側の定員というものがしっかり確保できるように改築を進めているところでございます。また、保育教諭の確保というのも大変重要な課題でございますので、この教諭の確保を図りながら、令和８年度以降保育料の完全無償化に向けた検討と準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。