町の防災状況について

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、牧野議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。近年、全国的に大規模な自然災害が頻発し、各地に甚大な被害をもたらしている状況にあります。大規模災害発生時には、自ら備え、命を守る自助、地域や近隣で助け合う共助、国や道、市町村の取り組みによる公助の順で活動が展開されますが、自主防災組織は共助によって消防や公共機関では把握し切れない地域の特性などを考慮した活動を目指し、災害の被害軽減に極めて重要な位置づけであることから、その育成、結成の推進は大変重要で有効なものと考えておるところであります。ご質問の第１点目、自主防災組織の現在の設立状況についてでありますが、平成20年度に高徳町内会の設立に続き、昨年度末までに市街地区に11組織、農村地区に３組織の14組織が設立されております。また、今年度も11月に士幌北地区に15組織目として新たに立ち上がり、地域での活動も広がっています。なお、住民に占める世帯組織率も39.9％と徐々に伸びてきております。次に、ご質問の第２点目、自主防災組織に対する支援状況についてですが、設立に向けた支援としては各地区、駐在区への担当職員の説明や組織規約等のひな型の提供、組織化の助言を、設立時には役員に対し、災害時に必要なヘルメットや懐中電灯等の防災用品の貸与を、設立後にはパートナーシップ事業による財政的支援、地域避難訓練や勉強会への職員の派遣支援を行っております。特に昨年は、友愛地区自主防災会の住民避難訓練や大通町内会自主防災会の図上訓練の支援を行ったところであり、これらの活動を通じて町や消防職員と自主防災会の顔の見える関係づくりにも取り組んでいるところです。今後においても自主防災組織の設立を積極的に推進するとともに、活動への支援や連携を図りながら地域防災力の向上に資してまいりたいと存じます。以上、牧野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

災害が起きたときに、いわゆる災害弱者をどう支援するかというのは大きな課題になるところであります。ただいま牧野議員からご質問のありました要支援者名簿のほかに、例えば停電であるとか、それから地震であるという被害のときに私ども福祉課の職員が独居老人等の見守りを行うとともに、それから避難所開設に際しては福祉避難所等も開設をしている等の弱者対策に取り組んでいるところであります。ただいまご質問がありました要支援者名簿についてでありますけれども、平成25年に災害対策基本法で義務化されたところでありますけれども、本町においては平成18年から社会福祉協議会と連携して要支援者台帳の整備をしたところであります。これらに台帳のいろんな情報を集約しているわけでありますけれども、１年に１回以上社会福祉協議会に委託をして訪問調査をすることと合わせて、現在登録状況は昨年度の登録数で460人でありますけれども、このうち地域へ情報提供の同意をしている方が422名いらっしゃるわけでありますけれども、これらの方について自主防災組織等への情報を提供しているところであります。この台帳については、町との協定により自主防災組織のほか、地区の民生委員さんや地区の社会福祉協議会にも所持をしていただいて、お互いに情報を共有しながら見守りに役立てているという取り組みをしているところであります。今後とも牧野議員がおっしゃるとおり、要支援者の的確な把握に努めながら、その支援に万全を期していきたいというふうに考えているところであります。