令和５年度予算案について

答弁　町長 髙木

大西議員のご質問にお答えをさせていただきます。本定例会に上程しました令和５年度予算案につきましては、私の任期２年目、初めての当初予算の編成となりました。第６期町づくり総合計画や第２期士幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえながら、私の公約でありますチームしほろ農村ユートピア２世紀へ、真に豊かな農村しほろを目指して編成をしたものであります。それでは、第６期町づくり総合計画に掲げた重点施策に沿って、新規事業や拡充した事業を中心に私の独自予算を申し上げたいと思います。まず、地域産業の活性化により、多様な雇用を創出するでは、駆虫薬散布と調査を実施するエキノコックス対策に56万円を計上しております。観光関係では、かねてからリニューアルの計画を進めておりましたしほろ温泉プラザ緑風の再整備設計事業として2,222万円を計上、道の駅ピア21しほろでは交流人口、関係人口の拡大を目的としてチャレンジブース移転工事並びにひさし設置工事に2,378万円を計上し、道の駅施設の一体感を向上させ、交流人口の増加も図ろうとするものであります。次に、人の流れを増やし、住環境を充実させ、移住・定住を促すでは、住宅リフォーム費用助成事業の助成内容を拡充し、助成上限額10万円を20万円に改め、310万円を計上しております。移住、定住関係では、これまでの転入費用に係る仲介費用の一部助成に加え、定住スタート応援事業として賃貸住宅家賃への助成を新たに追加し、移住促進事業補助金に318万円を計上、商品券利用による町内経済活性化と併せ、移住希望者へ多角的な施策を図ろうとするものであります。さらに、奨学金返済支援事業も、予算計上は令和６年度からになりますが、スタートをさせるところであります。次に、結婚・出産・子育てへの支援を充実させるでは、子育て支援としてはこれまで学校給食費の一部を町費負担として助成しておりましたが、昨今の物価高騰の状況も鑑み、１食当たりの金額を見直しを行った上で小中学校の児童生徒に係る給食費の完全無償化を図るため、2,722万円を計上したところであります。また、認定こども園及びこども発達相談センターの改築整備に向けた基本設計経費920万円を計上しました。次に、安心して住み続けることができる地域をつくるでは、福祉、健康づくり関係では生活支援体制整備事業を800万円に増額したほか、新たに帯状疱疹ワクチン接種事業に87万6,000円を計上しました。また、消防庁舎の感染症対策施設整備として3,400万円を計上いたしました。次に、ゼロカーボン士幌の実現では、省エネ、脱炭素事業の一環にもなります公共施設のＬＥＤ照明更新事業として、国保病院を含む総合福祉センター並びに公共施設外灯の更新工事に総額8,238万円を計上いたしました。次に、持続可能なまちづくりの推進では、本町のふるさと納税関係で当初予算で初の５億円を計上させていただきました。令和４年度より開始しました企業版ふるさと納税を含めた寄附実績の着実な増加を図るだけでなく、士幌の魅力を発信するツールとしても活用し、さらなる地域好循環を目指してまいりたいと存じます。以上、主要な新規、拡充事業について申し上げましたが、現在コロナ禍からの脱却と社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、依然として原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料価格の高騰など、国内経済はもとより町の行財政を取り巻く環境は厳しいものがあります。引き続き第７期行政改革推進大綱の着実な実施による健全な財政運営にも留意してまいりたいと存じます。以上、大西議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

定住スタート応援事業のことでよろしいでしょうか。定住スタート応援事業の内容につきましては、新たに士幌町で賃貸アパートを借りる方に対しまして、１年目は家賃の２分の１、月額上限２万円、２年目につきましては同じく２分の１ですが、上限が１万円について商品券を交付することによって生活支援ということと町内経済の活性化に資するよう事業を行うものでありまして、これによって移住が増えるような、あるいは新たに就職するような方が新生活のスタートに当たってこういった支援を町からしていくという両面で事業を立案をしたものでございます。

答弁　町長 髙木

奨学金返済支援事業につきましては、高校、それから大学等の在学中に総額100万円以上の奨学金の貸与を受けまして、この士幌町に居住をしていただいて、そして償還を行っている30歳未満の方というのを対象として考えております。前年度の１年間に償還をした額、または20万円を比較しまして、どちらか少ないほうの額を現金で助成をする制度で、１人最大５年間を助成を行うものであります。前年度の奨学金の償還額を確認するために、令和５年度からホームページ等で周知を開始しますが、実際にお金を助成するのは令和６年度に入ってからということになりますので、予算措置は令和６年度とするものであります。なお、所得制限というものが一方では必要なのかなと考えてございまして、本人の総所得金額の合計額が年244万円と考えておりまして、これは給与収入だけでいいますと年額360万円と。この根拠は、就職して初年度というのは前年の所得はゼロでありますので、これは間違いなく対象になるわけでありますが、一応公務員で大卒就職後５年目ぐらいでこのぐらいの大体収入になるのかなと考えてございまして、そこを一つのラインとして設定をさせていただきました。なお、本制度では、公務員は対象外とさせていただくものでございます。この制度によりまして経済的な理由で進学を諦めることがないよう、またこの奨学金の返済を支援しまして、現在奨学金の返済を行っている若い方々に対して士幌町への移住、定住というものを促進をしていきたいと考えての事業でございます。

答弁　町長 髙木

あくまでも士幌町に卒業後居住をしていただくというのが条件でございまして、勤め先については町内に限らず、例えば通える範囲のところに通ってもらってもそれは構わないと考えております。

答弁　町長 髙木

就職する際にある程度士幌から通えるようなところに就職をしていただければ、この制度を５年間活用いただいて、奨学金返済の非常に支援になるのかなということと移住、定住につなげていきたいという思いでの今回の新規事業でございまして、今後そのようなことのご意見もいろいろ総合的にいただきながら、それについては検討させていただければと思います。

答弁　町長 髙木

今回の学校給食費の児童生徒への無償化につきましては、所得に関係なく全児童生徒に対して無償化をするということでの予算の計上をさせていただいているというところでございます。

答弁　町長 髙木

今回の児童生徒への賄い材料費を全額町が負担をするということでの予算計上をしているわけでありますが、この学校給食法での解釈につきましては、学校給食センターの所長よりお答えをさせていただきます。

答弁　給食センター所長 加納

学校給食センター所長、加納よりお答えいたします。学校給食法で定めている給食経費の負担でございますが、法第11条第１項で学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者、いわゆる地方公共団体の負担とする。同条第２項では、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費、いわゆる賄い材料費は、学校給食を受ける児童、または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とすると定めております。北海道夕張市が文部科学省に学校給食費の徴収管理についてを照会し、昭和33年４月、文部省管理局長から北海道教育長宛てに次のように内容で回答されております。１、学校給食法第11条第２項の規定には、児童、または生徒が学校給食を受ける場合のその保護者の負担の範囲を明らかにしたものであって、保護者に公法上の負担義務を課したものではない。２、同条第１項の規定は、経費の負担関係を明らかにするものであるが、保護者の負担を軽減するために設置者、いわゆる地方公共団体が賄い材料費である学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないと通達されております。以上のことを根拠といたしまして、無償化を行うため予算の計上と条例改正を行うものであります。以上です。

答弁　町長 髙木

今回の学校給食費の無償化につきましては、既存の子育て支援の中の例えば議員言われる出生のお祝金、あるいは入学のお祝金、そういったことを町単でやっておりますが、これらの町単のものをいわゆるスクラップをすることなく、それは今までどおり支援をしていき、また国も妊娠、出産で１人10万円というものを新たな施策を出しておりますので、それと併せた形で支援をしていくということで考えております。給食費の無償化のその財源ということになるわけでありますが、これについてはふるさと納税でいただいた寄附、それを財源として実施をしていくと考えているところでございます。以上であります。

答弁　町長 髙木

この帯状疱疹でありますが、前町長も帯状疱疹で入院加療をしたことがございまして、その後しばらく痛みにも苦しんでいたということであります。この帯状疱疹なのでありますが、50歳以上になって非常に発症が増えてくるということで、80歳までに３人に１人が発症をするということとワクチンによって予防が可能だということもあって、新たに接種の助成をするとしたわけでありますが、詳細、ニーズ等につきましては保健福祉課長よりお答えをさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 藤村（保健福祉課長は2023年3月まで）

保健福祉課長、藤村からご説明させていただきます。まず、町民のニーズ、要望でございますが、接種希望の調査は健診だとかいろんな場面でこちらに照会があったのは、令和４年度４件がございました。町長から説明がありましたとおり、一応関係機関の発表では50歳以上の方のうち約２割が神経を損傷されたりだとかというようなことの発表があります。本町の人口でその関係機関の研究発表によります推計すると、今後７人ぐらいが帯状疱疹にかかるのかなと推測されます。以上でございます。