士幌町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月7日
自主防災組織の取り組みについて
2021年9月7日、士幌町議会の一般質問で、伊藤議員が「自主防災組織の取り組みについて」質問し、町長 小林、総務企画課長 亀野が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤 議員
- 答弁者
- 町長 小林、総務企画課長 亀野
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 伊藤
本定例会において質問する時間を賜りましたので、町長にお伺いいたします。自主防災組織の取組について。我が国は、地震や風水害などの自然災害や火災等が多発しており、毎年９月１日は防災の日に制定して、自然災害に対する備えや対策を強化し、災害の未然防止や発生したときの対処など災害に対する認識を深めることを目的としております。近年は、2016年８月の３連続台風、2018年９月、胆振東部地震によるブラックアウトなど、過去に例のない災害が発生しております。今後北海道千島海溝沿い超巨大地震予測、異常気象による台風進路の変化や集中豪雨など、予断を許さない状況となっております。そこで、本町では平成20年６月23日、訓令第15号で士幌町自主防災組織育成指導要領を制定し、自主防災組織の育成、指導等を進めてきたところでありますが、町民の生命と安全を確保することは行政の最重要課題であります。この要領が制定されて13年が経過しておりますが、町内の自主防災組織の結成状況と結成後の防災活動状況についてお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。自主防災組織は、災害基本法において阪神・淡路大震災を受けて、平成７年12月の改正で初めて自主防災組織という表現がされるようになりました。また、昭和38年当時の同法には、市町村の責務の一つとして、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならないと規定をしており、現在同法における自主防災組織の定義が隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織であることを鑑みれば、今なお自主防災組織は減災対策、対応の根幹をなす組織として位置づけられております。平成７年、阪神・淡路大震災において古い家屋の多くが一瞬にして倒壊し、約15万人が行方不明になり、そのうち11万5,000人は自力で脱出しましたが、約３万5,000人もの人が倒壊家屋に閉じ込められました。その自立脱出困難者のうち、実に77％は近隣住民に救助され、自衛隊、警察、消防などによる救出は19％程度でありました。地域住民が早く救助したからこそ助かったものと言えることからも、その教訓を生かし、自分のまちを自分たちで守るための組織づくりが問われたところであります。本町においても、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災の教訓を踏まえ、町民の自主的な防災活動が被害の軽減に果たす役割が重要であると認識し、地域防災計画や防災ガイドブックなどでお知らせしながら、公民館や町内会を単位として自主防災組織の結成の促進、支援を行っているところであります。ご質問の町内の自主防災組織の状況についてでありますが、平成20年度より士幌町自主防災組織育成指導要綱の下、結成の呼びかけを行ったところ、町内会などで理解が深まり、平成28年度末では４地域、世帯カバー率15.1％であったものが令和２年度末では16地域、世帯カバー率48％となっております。自主防災組織の結成の際には、組織の班長以上に対しヘルメットやベストなどの防災資機材の貸与を行っておりますが、今後におきましても自主防災組織の結成に向け、支援、協力体制の充実を図ってまいりたいと存じます。また、結成後の活動状況でありますが、特に下居辺の友愛地区においては避難訓練など活発な取組がされているところであり、他地域においても地域防災マスター認定研修会への参加や図上訓練などが行われています。今後情報提供や避難訓練などを消防をはじめ関係機関団体としっかり連携しながら、活動の充実を図ってまいりたいと存じます。現在はコロナ禍で町内会等の活動は停滞ぎみでありますが、今後における状況の推移を見ながら活動を推進してまいる予定であります。なお、今年度より個別に配付した防災ラジオによる啓蒙を行っているところであり、防災ラジオの活用や自主防災組織の活動により地域の防災力を高めながら、誰もが安心、安全を実感できるまちづくりを推進してまいる所存であります。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 伊藤
ご回答ありがとうございます。それで、13年で48％と約半分ですが、大きな災害が発生したときに届けが出てくるという状況かなと思いますが、本町が災害に強い町をつくるには、結成率100％で官民が一体となって防災活動に取り組むことが必要と思います。そこで、未結成の地域がまだ半数近くありますので、危機感を持って早急に進めてほしいと思いますが、届けを待っていたのではなかなかこれから先は進まないのかなと思います。それで、未結成の駐在区には常会長や公民館長等々、結成に向けた会議を開催するなど積極的に働きかけ、地域の問題点に耳を傾け、結成に理解を得る努力をしてほしいと思っております。特に高齢化率の高い地区や住宅密集、高層集合住宅が多い地区が取り残されないように、早急に結成を促進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
ただいま伊藤議員が申しましたとおり、特に市街地についてはできる限り早くつくるということを進めているのですが、町づくり懇談会等でも普及するとともに、個別にそれぞれの町内会に当たりながら推進をしているのですが、今後とも町内会と連携を密にしながら、町が積極的に働きかけていくという取組を推進して、結成率を市街地については駐在区単位にして、農村部については公民館単位で結成するということを基本にしながら進めてまいりたいと思います。
質問 伊藤
災害は24時間いつ発生するか予測がつきませんが、自主防災活動は駐在区の住民ばかりでなく、事業所ごとにも必要かと思います。特に本町では、数十人、数百人規模で働く職場や工場もありますので、大きな被害や犠牲者が出ないよう、各事業所の防災活動の指導はどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
まず、呼びかけは全町的に防災のをやっているわけですが、具体的には例えば災害訓練等の呼びかけについてはどちらかというと自主防災組織ができている地域ごとということになっているのですが、今伊藤議員がおっしゃられたとおり、町内のいろんな事業所における自主防災の取組についても今後検討しながら推進をさせていただきたいと思います。
質問 伊藤
ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、結成した後の自主防災組織の活動として友愛地区の紹介がありましたが、全体的にはまだまだ活動が十分とは言えず、地域によっても温度差があると感じております。そこで、各組織の活動状況を広報などで紹介して共通認識を高める努力をすべきと思いますが、ぜひ広報あるいはフェイスブック等で情報発信して、それぞれの自主防災組織の活動内容が報告されるような状況にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務企画課長 亀野（総務企画課長は2022年3月まで）
総務企画課長、亀野よりお答えをいたします。それぞれ各自主防災組織におかれましては、それぞれの活動をしていただきまして、防災危機意識の共有を図っているところでございます。今言われた、当町は30年からそれぞれ皆さん防災会においていろんな活動をしていただいておりますので、それについてはそれぞれ広報等で啓発を行っておりまして、それぞれまた防災無線もさることながら、いろんな情報手段を活用しながら、そういう活動について情報発信に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
質問 伊藤
この要領で、先ほど話がありましたように住民組織として駐在区、公民館等と位置づけておりますが、一番の問題点は、市街地区では駐在区で結成を計画しても常会に未加入の住民が多数いる場合、参加呼びかけや常会経費を使うことに支障が出ているわけです。また、結成後の活動においても研修や防災資材など経費がかかります。防災に対する意識の向上や訓練は、継続して実施しなければなりません。そこで、自主防災活動については別枠で助成や支援をすべきと考えますが、町としての考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
防災活動の立ち上がりのときは資材等を整備するということで予算化をしているわけですが、現在の地区の自主防災活動についてはパートナーシップ事業の中に位置づけをしているのですが、いずれにしてもそれが地域の自主防災組織の活動に十分なのかどうかを検証しながら、予算面でも措置をすることを今後考えていきたいと思います。
質問 伊藤
それでは、ぜひ検討して進めていただきたいと思います。最後になりますが、国家滅亡３えるの法則というのを御存じでしょうか。国家滅亡するのは、鍛える、備える、蓄える、この３つのえるのどれ一つでも怠っていると国が滅びる。これは、町にも言えることであります。特に近年は、備えるということが重要性を増しているわけです。災害は、過去の統計に当てはまらない発生があり、いつ発生するか予測不能となっており、その対策が急務であります。町として万が一に備え、自主防災組織が全ての地区で早急に結成され、安心なまちづくりのために必要な対策を講ずるようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。