士幌町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月8日
介護保険事業計画について
2020年12月8日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「介護保険事業計画について」質問し、町長 小林、保健福祉課長 藤村が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林、保健福祉課長 藤村
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、介護保険事業計画について町長に伺います。介護保険法が2000年４月１日に施行されて20年たちました。年金暮らしの高齢者にとって、介護保険料の負担は今でも大変重いものとなっています。他方、政府による2021年の介護保険法改正では、自己負担額の原則２割化をはじめ、高額介護サービス費の見直しが行われる予定で、さらなる負担増から介護サービスの利用を控える動きも心配されます。町の介護保険事業計画について伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。介護保険制度の創設以降、利用者負担割合は所得にかかわらず一律１割とされていたところでありますが、まず平成26年の介護保険法改正において、平成27年８月から一定の所得のある方、かつ年金収入、その他合計所得金額が280万円以上の負担割合が１割から２割に引き上げられたところであります。さらに、平成29年度の介護保険法の改正では、現役並み所得を有する方、かつ年金収入、その他合計所得金額340万円以上の負担割合が２割から３割に引き上げられたところであります。本町の状況でありますが、本年９月末時点において介護保険の認定者363名のうち、２割負担者は13名、３割負担者は７名となっているところであります。本町では、経済的理由によるサービスの利用控えを防止すべく、住民税非課税世帯の方が訪問介護や通所介護、短期入所生活介護等の介護保険居宅サービスを利用した場合、自己負担額の４分の１を助成する施策を町独自で実施しているところであります。また、介護保険制度において所得の段階に応じて１か月の利用者負担額に一定の上限を設ける高額介護サービス費支給制度のほか、医療保険と介護保険における１年間の自己負担の合算額に一定の上限を設ける高額医療・高額介護合算療養費支給制度により、自己負担の抑制が図られているところであります。清水議員からご質問ありました高額介護サービス費の見直しについては、現在社会保障審議会介護保険部会で審議中でありますので、国からの正式な通知はまだ提出されていないところであります。次期介護保険事業計画については、保健医療福祉総合推進協議会に諮問し、都度委員の皆様から貴重なご意見を賜りながら計画策定を進めているところであります。本町の介護保険料の基準額は、平成12年４月の介護保険制度創設時に比較すると約1.8倍となり、保険給付費で見ると約2.1倍となっているところでありますが、第１号被保険者の保険料や介護サービス利用者が著しく負担が増加しないよう、諮問機関である保健医療福祉総合推進協議会とも十分協議をしてまいりたいと存じます。以上、清水議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
質問に先立ちまして、議長にお許しをいただきたいと思います。ちょっと私耳が不自由なものですから、座るとスピーカーからちょっと遠くなりますから、立ったままで答弁聞きますので、お許しをいただきたいと思います。
質問 清水
それでは、町長から答弁をいただきました。介護保険認定者が363名ということでございました。その中で、在宅で介護サービスを受けている独居高齢者及び支援が必要な独居高齢者は何人ぐらいおられるのでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。町内の９月末現在の状況でありますけれども、65歳以上の独居高齢者については294人であります。うち、要支援あるいは要介護認定を受けている方は55人で、認定は受けていないが、月１回程度安否確認を行っている方が３人という、そういう状況であります。
質問 清水
ただいま町長から報告がありました。この中でコロナウイルス感染症拡大によって外出の機会が減ったり、またはこれ以外にも心配な高齢者で認知症が進んだり、認知症が発症したり、認知症の傾向があるなどの状態が見られる方はいないのでしょうか、いるのでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
担当の保健福祉課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 藤村（保健福祉課長は2023年3月まで）
保健福祉課長、藤村のほうからご説明させていただきます。コロナウイルスの感染の影響にある者で認知症等の傾向がある者はいるか、いないかというようなご質問の内容だったかと思いますが、町の居宅介護支援事業所や地域包括支援センター等の職員に聞き取り調査したところ、利用控えというか、介護サービス利用を控えている方が５名いらっしゃいまして、そのうち利用控えにより認知症が進んだなというふうにケアマネジャーが担当している方が１名いるというふうに認識しております。なお、支援を要する高齢者は、各地区の民生委員や社会福祉協議会の訪問など、各関係機関と連携しながら報告の把握に今後も努めてまいりますが、基本的には地域包括支援センターを中心に対応することとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 清水
社会福祉協議会に委託してそのような事業を行っているわけですが、高齢者のお宅を訪問される事業で健康ですかとお伺いすれば、つい元気ですと、困ったことはないというふうに即答してしまうのですが、実際には不都合なことがあってもなかなか、すぐそういう答弁になってしまうということがありますから、やっぱり訪問されるときはゆっくり時間をかけて訪問してお話を伺うというようなゆとりを持った対応が必要だと思うのですが、そういう形で訪問をしようとすればなかなか時間がかかって、今のヘルパーさんの人数ではなかなかそのような対応が難しいかと思うのですが、実際にはどのような対応をされているのでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
保健福祉課を中心に、社会福祉協議会に委託をして訪問しているものもありますし、私どもの保健福祉課の職員が訪問していくという、相談の内容によっては例えば15分程度のこともありますし、例えば１時間以上ということもあるのでありますけれども、できる限り、今清水議員が言われたようにきめ細かに実態を把握できるように努力をしていきたいというふうに思うところでありますし、それから日常にはいろんな情報を町民の皆さんから寄せていただくという場合があるのですけれども、それについては私ども保健福祉課の包括担当を中心に町民の皆さんの情報により訪問させていただいて、いろんなものを確認させていただくということでしているところでありますけれども、特に今コロナということで出る機会が少なくなるということでありますから、今清水議員がおっしゃったように、きめ細かい、そういう相談業務を行うように留意をしてまいりたいと思います。
質問 清水
ぜひ高齢者の要求に応えたそのような対応を進めていただきたいというふうに思います。次にお伺いしますが、現在策定中の高齢者福祉事業計画及び第８期介護保険事業計画で介護サービス給付費を抑制させるため、在宅サービス利用の促進を図る目玉施策というのは検討していますか伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今前段の大西議員の質問にもお答えをさせていただいたのですけれども、基本的にはヘルパーだとかデイサービスというサービスの充実ということに基本的に取り組んでいるのでありますけれども、もう一つは、先ほど言った相談ということと併せて、特にお年寄りの皆さんが人に会うということ、いろんなところへ出かけるということがこれから極めて重要な要素でありますから、特にお年寄りの皆さんの出かけるための足の充実ということを今後よく検討していきたいというふうに思っています。
質問 清水
ありがとうございます。それでは、次にお伺いいたします。在宅サービスを支える上でヘルパーサービスが重要でありますが、ヘルパーさんの給料が安くて、働く人がいなくてサービスが停滞するというようなことはないのでしょうか、お伺いします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
ヘルパーさんに限らず、介護職員が不足するというのは全国的にそうですし、私どもも特老だとか、あるいはいろんな施設を抱えているのですけれども、法人においてもヘルパーはもとよりでありますけれども、介護福祉士等の介護職員が不足をしているというのは全国的な状態でありますから、うちも愛風会にヘルパー事業を委託しているのでありますけれども、なかなかヘルパーの確保については苦労しているということでありますから、そういう意味では今後とも法人等含めて、町としても介護職員の確保のためにいろんな協議なり努力はしてまいりたいというふうに思うところであります。
質問 清水
ただいま答弁いただいたところですが、特にヘルパーさんの問題で言えば、高齢化しているのですが、一方ではヘルパーさんの成り手がないということが、これは全国的な傾向なのですが、そういった次世代の人材の確保のために何をすればいいのかと、そこのところが一番私どもが危惧するところなのですが、そういった点について町長としてどのような対応を今後されていくつもりでいるのか伺いたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今介護福祉士については、私ども奨学金を出して、現実的に勤めていただいているという状況にありますから、そういう意味でヘルパー等についても養成をしていくという取組を今後町内の民間関係団体の皆さんとそういうことを少し考えていきたいなというふうに思っているところであります。
質問 清水
それでは、最後に伺いたいと思います。町長が先ほど次期の高齢者福祉計画策定に関わる目玉施策で説明していただいた多様な活動への参加を促すなど環境整備を進めるということでありました。士幌市街はコミバスが運行していますが、中士幌や国道241号沿線で路線バスの利用券が給付される高齢者はいいのですが、それ以外の農村部の高齢者は、一緒に住んでいても子供や孫に遠慮して、市街まで送ってほしいということが言いづらくて、自動車の運転が不安になっていても自動車運転免許証の返還をためらったり、自動車を運転できない高齢者は１日３便のスクールバスだけでは通院や買物、習い事や町の行事及び友人宅への訪問などの外出の機会に制約がかかってしまって、不安な気持ちを増長させてしまうので、高齢者の足の確保には緊急の課題である。農村部の高齢者からも強く望む意見がありますので、より充実した対策を拡充していただきたいということを訴えまして、私の質問を終わります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
申し上げましたけれども、お年寄りの皆さんが外出するための足の確保というのはこれからますます重要になるということでありまして、本町においてはまずコミバスについては平成25年、26年で２年間の実証をやって、現在平成27年からは本格的な稼働をしているところであります。それから、中士幌地域あるいは農村部のハイヤーについては、昨年度から実証事業として大体年間６回程度の自宅から士幌市街までのハイヤー代を支給しているわけでありますけれども、今後実態をよく見ながら、拡充するように検討してまいりたいと思います。