みんなの議会

士幌町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日

(1)防犯・子どもの見守りについて/(2)町職員の住居手当について

2018年6月14日、士幌町議会の一般質問で、大西議員が「防犯・子どもの見守りについて」「町職員の住居手当について」について質問し、町長 小林、総務企画課長 瀬口が答弁しました。

質問者
大西 議員
答弁者
町長 小林、総務企画課長 瀬口

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 大西

おはようございます。それでは、2問提出してありますが、まず1問目、町長に防犯、子供の見守りについて質問をさせていただきます。今年に入り、町内で事務所荒らしや車上狙いが数件発生しており、5月7日には新潟市で小学2年生の女児が下校途中に拉致、殺害された事件があり、放課後や登下校時の子供を狙った事件が後を絶たない現状は町内でも子供のいる家庭に大きな不安を与えています。事件を通して防犯対策の問題点を精査し、対策を強化し、再発防止につなげるため、学校、家庭、地域や警察などが連携して町内の安全をどう守るのか伺います。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

それでは、大西議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。本町での過去3年間の犯罪等の発生件数は、窃盗犯が平成27年度20件、平成28年度8件、平成29年度14件で、凶悪、粗暴犯は平成28年度1件、平成29年度3件となっており、町内の児童生徒に対する不審者事案は平成28年度4件、平成29年度2件の情報が寄せられ、警察、町民課、教育委員会、学校により随時防犯パトロールを実施しているところであります。本町における防犯活動は、士幌町生活安全推進協議会が中心となり、新入学児童への防犯ベル寄贈、自動車、自転車の施錠診断、住宅の施錠診断、野生大麻等の除去、歳末防犯警戒巡回など一年を通して犯罪の抑止のための活動を実施しております。また、士幌、中士幌駐在所の所長、巡査部長の手づくり防犯キーホルダーいかのおすしを町内の新入学児童へ贈るなど地域密着の活動も実施していただいているところであります。ただいま大西議員が申されたとおり、本年5月には新潟県で小学2年生の女児が下校途中に殺害され、線路上に遺棄されるという極めて痛ましい事件が発生したところであり、全国至るところで不審者事件が発生したところであります。児童生徒の通学の安全対策については、総合教育会議や青少年問題協議会などにおいても提起されているところであり、緊急の対応として通学路への防犯カメラの設置について関係課で検討中であり、9月定例町議会にも今年度分の予算案を計上する予定であります。子供を事件から守ることはもとより、防犯対策の強化は重要な課題であり、関係機関、警察とあわせ家庭、学校、地域との連携により安心、安全な地域づくりの取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上、大西議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 大西

今町長の答弁の中に、まず初めに防犯カメラを設置したいという、9月の定例会で予算計上して年度内にも多分つけていただけるのだと思いますけれども、防犯カメラというのは防犯の抑止力になるのかなと。大体今マスコミ等では、事件が起きたときに防犯カメラに映したやつを見て犯人逮捕につなげたりなんかするのに多く使われているのですが、防犯カメラをつけて抑止力になる方法をどのように考えて防犯カメラを設置するのか、まずお聞きします。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

近年最近の犯罪というのは、防犯カメラで犯人確定するというのは極めて多いのでありますけれども、総合教育会議なんかでも町内にも防犯カメラがついていないということについてはちょっと不安だという、そういうことも出されているのでありますけれども、防犯カメラを設置することによってそういう不審者等の発見につながるのとあわせて、設置することによって全体に抑止力ということになるところでありますし、全部の通学路につけるというわけにはいかないので、町内でより効果的になるように配置しながら、年次的に設置をしていくというふうに考えていきたいと思います。

質問 大西

せっかく設置するわけですから、抑止力になるような設置の仕方、また防犯カメラここにありますよという掲示することがいいのかどうなのかもわかりませんけれども、学校なり警察ともよく協議をして、地域と協議をしながら有効な防犯カメラ、それによって犯罪者がここは防犯カメラがあるから犯罪をやめようと言われるような設置の仕方をしていただきたいなと思います。それから次に、いつも町内の犯罪は続けて何件かあるのです。今回の店舗、事務所荒らしも数件続いてあった。車上狙いも何件か続いてあったりなんかしていますので、町民に1件あったときにすぐ広報できる方法を考えたらどうなのだと。だから、今警察なんかは警察便りや何かで月1遍出すのですけれども、それで知らされてももうそのときには大体終わっているのです。ですから、ぜひ1件発生したときにわかりやすいところに車上狙いが発生中とか、事務所荒らしが発生中だとか、そういう掲示をすることによって、町長の答弁にもあったように士幌町生活安全推進協議会、昔の防犯協会に私も役員で入っていて、施錠診断をして回ったりなんかしていますけれども、結構施錠していない人が多くいるのですけれども、そういう犯罪が起きたということになれば町民みんな気をつけると思うのです。ですから、何かいい方法、町民がわかるのとあわせて犯罪者がここで警戒されているからやめたほうがいいなと思えるような方法、消防の前に大きく車上狙いが発生中だとかという掲示をしたりなんかして、町民の啓蒙にもなるし、犯罪者の抑止力にもなるのかなと思うのですけれども、警察に聞いてみるとそういうのをもしできればやってほしいと。私ら昨年から続いた事務所荒らし、店舗荒らしについても、一報は商工会に入ったみたいですけれども、士幌はみんなに連絡入れたみたいですけれども、私は中士幌ですからなかなか中士幌には連絡来なくて、後からしばらくたってから逮捕されて新聞見て、こんなことあったのだというようなことがありますので、ぜひ発生した時点ですぐわかる方法をとったらどうなのかなと私なりに考えますけれども、町長はどう考えますか。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

そういう地域の防犯に向けて関係機関や警察の方と一回協議の場を持って、今大西議員がおっしゃられたいかに早く情報をするということは啓蒙上も極めて重要だと思いますし、もう一つは連携システムをきちんとするということも含めて警察含めた関係機関、団体で一度協議をさせていただきたいと思います。

質問 大西

防犯のことはこのぐらいにしておいて、あとは子供の見守りについて質問をしていきたいと思います。今回私がこの機会をぜひと思ったのは、新潟のこともありましたけれども、14年前に小学3年生が殺害されたのが14年目にやっと犯人がわかったとか、昨年保護者会の会長が外人の子供を、千葉県ですか、やって、今裁判やって無罪を訴えているとか、いろいろありますよね。それから、けさのマスコミ見ていますと国会議員の子供が子供にいたずらしたというような、偉い人の子供でもどんなところでも、都会でも地方でもこういう犯罪ってなかなかなくならないのだと思うのです。だから、都会であって士幌でないなんていうことはあり得ないし、今のところ士幌ではそういう事件が発生していないのだと思いますけれども、不審者は29年度まで書いてありますけれども、今年の1月1日から士幌町内で2件、音更だとか帯広署管内は17件あったそうであります。これ全部が不審者と言えるのか、子供ですから全部が全部そうだとは限りませんけれども、それでもそれだけの数があるということは、それからそういう今回の政治家の子供にしても保釈中でありますから、何回か逮捕されてもこういう犯罪者というのは再犯率が85%ぐらい、高いということで、もしそういう人がいるとすればやはり何度あれしても繰り返してやっていくということが、危険なことがあって、私も孫がちょうど小学3年生と1年生ですから、皆さんも多分子供さんがいる人もいるかどうかわかりませんけれども、お孫さんたちが同じぐらいの年齢になっていて、非常に事件が起きるたびにうちの孫はと思うような、皆さんも同じだと思うのです。ですから、士幌町でこういう悲しい事故がないためにはどうしたらいいのだろう。町としても子供の命を守るということはやっぱり大事なことなのだろうと。昔から子供は国の宝だと言って久しいのですけれども、こういう事故だけはいつまでたっても絶えないのかなと思っているのですけれども。それで、町長の答弁書の中にも総合教育会議や青少年会議で問題を提起されているけれども、どのように提起してどのような結果になっているのかということがこれがよくわからないのです。ですから、その辺はどういう問題があるからどうするのだということがどのように話し合われて、どのような結果に結びつけているのか、ちょっとお聞きします。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

まず、今回新潟の事件もありましたし、また千葉県では子供が虐待で許してというメモを残して亡くなったという、そういう子育て支援は国内、国挙げて取り組まなければならないという仕事の中で、こういう子供が犠牲になるというのは極めて残念なことだというふうに思うところでありますし、先ほど申し上げたとおり何としても子供を守るための取り組みを町を挙げて、そういう協議や、あるいは連携を組織をしながら速やかに取り組む、あるいはPRをしていくというようなことを今後取り組んでいきたいというところであります。教育会議や、あるいは青少年問題協議会でも取り上げていただいて、所属団体でそれぞれ取り組んでいくのでありますけれども、こういう事件が発生するということも含めて、いま一度関係機関の皆さんと地域で子供を守るという視点で改めて集中的に取り組みをしていきたいというふうに思うところであります。

質問 大西

まさに町長の発言のとおり、やはり一度見直したらどうなのかなという思いがしています。それで、どこの商店でも家で、自宅や何かにもこども110番の家というシールを張ったり、旗を立てたりしているのですが、旗というのはもうすぐ半年もすればだめになるのですけれども、シールはずっと残っているのです。ですから、もう10数年前からその制度で、一回つくったときにはそういうあれはきちっとしたのだと思いますけれども、それはもう今ずっと何かマンネリ化してしまっているし、そういうこともきちっとまた見直さなければならないだろうなと思っていますし、それからどうしても行政だけでできないこともいっぱいあります。それで、今回も新潟では見守りの人がいたのだけれども、高齢化で1年前にいなくなった後にその事件が起きたということがありますけれども、高齢者の皆さんがたくさん、士幌町も1,800人ぐらい65歳以上の人がいますけれども、そういう老人クラブか何かにお願いをして、ボランティアでなくても有償のボランティアでやってもらうような形というのは町長、お願いしてできないのでしょうか。どうですか。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

言われたように、具体的にはこども110番等々取り組んでいるのですけれども、これからの取り組みもどちらかというと言われているようにマンネリ化になるということもありますから、いろんな取り組みを新たに展開をしていかなければならないのでありますけれども、ボランティアで交通安全なんかは結構住民の皆さんに取り組んでいただいているのですが、子供にかかわる防犯についてもそういう取り組みはどうか、できないかということについては、先ほどの全体的な検討とあわせてちょっと検討させていただきたいと思いますし、それから今いろんな事件なんか、虐待も含めて事件があるのですけれども、なかなかプライバシーとの関係で一歩踏み込めないということがあるわけでありますけれども、プライバシーよりもやっぱり命が最も大切でありますから、そういう面では一歩を踏み出す取り組みができるようなことを私ども今後取り組んでいきたいと思っています。

質問 大西

高齢者にお願いするのは大変でないのかなと町長も思っているのだと思うのです。私もそう思っていました。それで、1週間ぐらい前マスコミに帯広の見守りについての記事が載っていました。そこに記者がその記事の後に、ひとつ鍋という中にこういう記事が出ていたのです。ボランティアを取材したときに70代の男性は毎朝、夏も冬も通学路に立っていたと。それで、大変ですねと記者が尋ねるとあっさりと否定されたと。なぜかというと、昨年不安そうに1年生が通学していたと。次の年には後輩と手をつないで元気に通学したと。そういうのを見ると楽しいよという、だから何もつらくないのだという記事が出ていました。だから、自分の孫だけでなく、よその孫をどうかばっていくかという、高齢者にお願いできないものなのかと。高齢者だけでなく、これから世の中、地域が全体で子供たちを守ろうとするのなら、小学校を卒業した中学生、高校生も通学しているのです。その子供たちにも子供を見たら注意してほしい。関心を持ってほしい。それから、通勤している人もいるのです。夕方の下校時には買い物に歩く人たちもいるのです。そういう人、地域全体が子供たちに関心を持てばいろんな犯罪から回避できるのかなと思うのです。ですから、そういうことを全体に町長がどう町民に発信していくか、それを受けて士幌町全体がそういう子供に関心を持っている町なのだということをアナウンスすることによってそういう犯罪は減っていくのだろうなと思っています。それから、地域だとか学校、家庭、警察の役割、それを一回見直したらどうなのだろう。家庭は、学校に任せたらいいのだ、行政に任せばいいのだ、行政がやるべきだというようなことを言う人もいるかもしれませんけれども、通学路にしても一回親子で通学路をきちっと探索してみて、これは防犯だけでなく交通事故のこともあると思うので、そういうのを見直すこともやっぱり家庭がやる責任でないのかなと。それから、今町長の答弁に駐在所が「いかのおすし」ということで、ついていかない、大きな声出すとか、そういうこと書いてありますけれども、学校だけでなく家庭にもそれをきちっと波及させて家庭でもそれをやる。ちゃんと子供に教える、そういう家庭の役割。それから、行政ができるのは防犯カメラだとか、いろんなことあるのだと思うのです。それから、警察はすぐ情報が出たらキャッチする、そして町民に流す。だから、そういうさっきの防犯と同じように町民に、ある地域住民から私言われたのですけれども、地域の役割として不審者が出たときに学生、子供のいる家庭には連絡が行くけれども、一般人には一切来ないのだと。だから、もしそういうのが一般の町民にわかるとやっぱりそれなりの警戒もするし、犯人がいたら、不審者がいたらそれを通報できるのだが、そういう連絡網を使えないのかと。だから、今災害のメールがありますよね。それを使って町民に不審者が出たよという、こういう車でこんな人ですとかという情報提供だとか、そういうことも地域がやる役割だと思うのです。だから、先ほど言った見守りの部分では小学生を中学生、高校生が見守るとか、そういういろんなことができるのだと思うのです、やるとすれば。それは、地域社会がどう支えていくかということですから、それを指導していくのはやっぱり町長しかいないのだと思うのです、我々が何ぼ言ってもしようがないので。しようがなくはないですけれども、なかなか聞く耳持ってもらえませんから、町長が子供たちを見守る町宣言みたいなのをして、士幌町はこういう地域社会で子供たちを支えているのだと。だから、子育てにもいろいろ力を入れるけれども、命を守ることが一番大事ですから、行政というのはやっぱり町民の命、財産を守ることが最大の目的ですから、ぜひそういうふうな形、教育委員会としてもそういう家庭に、危機管理マニュアルも学校にありますけれども、それは父兄だとか町民が一切どんなことなのかわかりませんから、そういうものに全国共通のマニュアルですから、やはり士幌町にはこういうことが欠けているのでないか、こういうところをプラスしたらいいのでないかということもあると思うので、そういうことを含めて一回全部を見直してみる機会にしたらどうなのかなと思っているのですけれども、町長、どうですか。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

今大西議員がおっしゃったとおりなのでありますけれども、子供にかかわる犯罪等が報道されているわけでありますけれども、これらも対岸の火事ではなくて、やっぱりどこにでも起こり得るということを私ども認識しなければならない。その上で、今言われたように町を挙げて、行政あるいは警察、関係機関だけでなくて住民が町ぐるみでそういう取り組みをしていくということが極めて重要であるというふうに思ってございます。いま一度そういう防犯、あと子供の安全にかかわる部分をしっかり関係機関の皆さんと検証しながら、先ほど言った取り組み、さらには町全体の運動として取り組みを今後推進をしてまいりたいと思います。

質問 大西

昨日も町には届いているのかどうか知りませんけれども、高橋知事が5月の末に自転車に乗っている子供を男性がたたいたというような暴力事件があったことを受けて、道民にメッセージを発信しましたよね。家庭や地域社会の中でお互いが声をかけ合い、子供たちを地域全体で守りましょうという高橋知事のメッセージでありますけれども、やっぱり町長もそういうようなメッセージを町民にきちっと発声することも大事かなと思います。ぜひそれはお願いしたいと思います。それで終わります。次に続きまして、職員の住居手当について町長にお聞きします。町職員が自宅を新築、購入すると自宅の維持管理費を補填することを主な目的として、持ち家の住宅手当が支給されているが、全国で廃止の動きが広がっている中、士幌町では道内で2番目に高い1万7,500円が支給されている。総務省では、各自治体に廃止を基本にした見直しを行うよう助言していますが、今後士幌町はどのようにしていくのか町長に伺います。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

それでは、大西議員の2点目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。町職員の住宅手当については、借家と持ち家、いわゆる自宅がありますが、ご質問の持ち家については町内居住者については月額1万5,000円、それから新築5年間については1万7,500円、それから町外の居住者については月額2,000円、新築5年間は3,000円を支給しているところであります。それから、国家公務員にあっては、新築、購入後5年間に限り月額2,500円の支給となっていたところでありますが、平成21年8月の人事院勧告に基づき廃止となり、地方公共団体にあっても見直すようにとの要請がされているところであります。本町における支給の考え方でありますけれども、1点目は職員住宅については財政上の観点からも町職員の住宅整備を行わず、自宅を建設することを奨励してきたところであります。2点目として、職員は町内在住を基本としており、定住促進に資するものであるということであります。したがって、従来町内居住と町外の居住者を同じように支給したのでありますけれども、平成16年度からは町外在住者は現行の支給にしたものであります。以上のことから、支給を継続しているものであります。それから、平成29年4月1日現在の支給の状況でありますが、全国では13.3%の支給であるところ、北海道においては64%が支給しており、十勝管内においては音更町が平成30年度より廃止するとなっているところであります。今後についてでありますけれども、これまでの支給の考え方を政策的判断として実施をしていく予定でありますが、一方では国の助言あるいは道内、管内の状況も十分勘案しながら対応してまいりたいと存じます。以上、大西議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 大西

今回質問させていただいたのは、持ち家はもちろんですが、借家に入っている方の不正が新聞に、札幌だとか、函館だとか、いろんなところで不正が出てきています。札幌市では6,000万円、その巨額な金があれしているということでありますから、町民にしてみれば士幌町はどうなのだろうなという疑問を持っているのだと思うのです。だから、町職員だけ優遇されているのかということもありますので、ぜひここで町民にきちっとした答えを出して、士幌町はそういう不正もないし、きちっとやっていますよということをここできっちり聞きたいなと思って私は今回の質問をさせてもらいましたけれども、まず初めにこの間のマスコミでは士幌町は道内で2番目ということですから、多分全国で2番目なのだと思うのです。全国が1,788市町村ですから、北海道は179市町村です。ということは、13%といえば全国で約二百二、三十の市町村しかこれは残っていないのだと思うのです。それで、そのうちの約半分が北海道の市町村が支給しているのだと思いますけれども、これ道内でも1万円未満だとか、一番高いところで陸別が1万9,000円なのですけれども、士幌町が1万5,000円で、新築の5年間については2,500円足すと1万7,500円ということですけれども、どういう理由で1万5,000円に設定されたのかよくわからないのです。一律こういう理由で1万5,000円というのなら、道内一律1万5,000円なのが1万円以下のところもあったり、1万円未満のやつが69市町村あるそうですから、1万5,000円の根拠は何なのか、ちょっとお聞きします。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

まず、最初の借家のうち近親者から借りていた部分については……(何事か言う者あり)

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

持ち家についてでありますけれども、先ほど答弁について本町は1万5,000円でありますけれども、新築5年だけ1万7,500円になっているのでありますけれども、管内的にいけば一番高いので1万7,000円から1万3,000円くらいまでありますし、そして通常は5年間なり何年間は、新築5年間は高くするというところがあるのでありますけれども、どういう根拠かというとその根拠というのは明確ではないのですけれども、本町の場合も平成14年くらいまでは1万円だったのが今1万5,000円なのでありますけれども、相場というのですか、十勝管内の。そういう町と組合の交渉の中でも大体こういう形になっていったのでないかと思いますけれども、明確に1万5,000円の根拠が何かというと明確にないのでありますけれども、そういう経過で現在の中に状況になっていったということでご理解をいただきたいと思います。

質問 大西

根拠がわからないとどうにもなりませんけれども、組合との交渉やら何やらあって、各町村の組合の力が強いところは高くなって、弱いところは安かったのかなと、このぐらいしかちょっと理解しにくいのですが、いずれにしても1万7,500円が高いのか、安いのか。そうしたら、借家を借りた人は5、6万円の家賃のところには満度額が2万7,000円ですから、住居手当が。人の家を借りても借家のときは2万7,000円払って、自分で家を建てたら1万5,000円。その2万7,000円が高いのか、1万5,000円が低いのか、逆に1万5,000円が高いのか、2万7,000円が高いのかという、なかなか本来自宅を建てると結構今昔と違って大変な金額なのだと思うのです。今30代の町職員の方も結構家を建てていますよね。ちょうど30代というのは子供の教育の盛りで大変な時期に家を建てて定住して、また自宅を建てるということは固定資産税も払うわけですから、この1万5,000円、新築で5年間は1万7,500円ですけれども、それ本当に安いのか、高いのかという議論はないのですか、町長。自宅の1万7,500円、平常は5年たつと1万5,000ですけれども、借家を借りて5、6万円の家賃のところは最高額2万7,000円の支給なのですよね。自宅を建てると固定資産税も払って1万5,000円しかというのはどう考えても安くないのかなと。借家借りて2万7,000円で、自分で家建てて固定資産税も払って1万5,000円というのは何か家建てた人、かわいそうかなと思うのですが、その辺は。私は、別に1万7,500円が全道で2位だから、これ予算のとき説明についているのですけれども、余りよく読んでみませんでしたから、よくわからないので、今回新聞でいろいろ出ましたので、こうやっていろいろ見てみると、何か家建てたほうが損かなと。借家借りたほうが2万7,000円もあって、約半分ぐらい出してもらえたほうがいいのかなと。ただ、自分の家だという満足感だけなのかなと。だから、定住促進の政策予算みたいなことを町長が言うのであれば、もうちょっと高くてもいいのではないかなと思うのですが、どうですか。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

これは、どう評価するというのは結構難しいのですけれども、今の場合、借家の場合ですと大体最高限度額で2万7,000円支払っているから、同じ住宅手当ということであれば1万5,000円ですから借家のほうが高いということにはなるのですけれども、ただ住宅は個人の資産を得るという、そういう側面もあるから一概に安い、高いというのは言えないのでありますけれども、持ち家の場合は全国的な今の国のあれからすると上げる状況にはないので、当面この金額でいくのでありますけれども、もう少し先ほど申し上げましたとおり全体的な動向を見ながら町としても検討してまいりたいというふうに思ってございます。

質問 大西

町長の答弁では、まあまあどうとっていいのか、今後については支給の考えで政策的判断として実施していく予定であると。しかしながら、国の助言や道内、管内の状況を見ると勘案しながら対応していくと。どっちにとっていいのかよくわからないのです。もうこのごろ一般質問するとどうも検討しますとか、町長はしっかりしたリーダーシップを発揮して、これはやめるならやめる、やるのならやると一般質問で答えてもらわないと、どうやってとっていいのかなと。一応はこれからやっていきますよと。ただ、ほかのところもやめたらうちもやめようかなと。何か自主性全然ないのです。だから、音更町は別に他町村のことを見ながらでなく、やめようとやめたのだと思うけれども、ここできちっと町長なりの私はこう思うと、それで組合と交渉してだめだったら、こういうわけで組合の反対を受けて支給することになりましたと言えばいい話ですから。やっぱり一般質問でした以上はもう少しきちっと言ってもらわないと、我々議員何のためにしているのか、こんなどっちもつかずの答えもらっていたら。だから、介護保険のときも私はあのときに町が出せないのなら9段階を12なり13なりしたらどうですかと言ったら検討しますと言ったけれども、ちゃんと12段階にしたのですよね、今年。だとしたら、私は提案したらぜひそれでやってみたいと思うという、それは町長が言っても全部そうなるとは限らないのですけれども、やっぱりそういう一般質問をせっかくしているのに答えがあやふやだと、今回のどっちにとっていいかわからないのですけれども、本心の町長の考え方をお聞きします。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

議会で検討させていただくというお答えをしたことについては、必ず検討して何らかの形で、介護保険もそうであります。検討してそのようにさせていただいたのでありますけれども、住宅手当についてはお答えしたようにこういう町の今の政策的、職員住宅は財政上持たない、あるいは地域定住という観点から継続をしていきたいというふうに思うところでありますけれども、ただこれを見直すとすれば、職員住宅は例えば町内のいろんな事業所も社宅を持ったりということもありますから、やめるとすれば町の職員住宅のあり方も十分一緒に検討しなければならないということでありますから、そういうことになるのでありますけれども、いずれにしても町としてはそういう政策判断として支給しているものですから、継続していきたいというふうに考えているところであります。

質問 大西

なぜこういうことが問題になってきているかというと、町民と格差があるのでないかという話です。これ1万7,500円、5年間払うと約100万円の金になります。とすると、町民がよそから来て家を建てると、中士幌のみのり野団地は100万円出してくれますけれども、あれは別に定住してくれるから100万円というよりは初めの宅地が高かったので、その分を安くするわけにはいかない。ほかの先に買った人の資産価値を下げることで、それはできないので、それを100万円という金で公平にしたということが原点ですから。子供がいる家庭には何ぼとかとありますけれども、そういうのが町民と、住民との格差があるのでないかと。町職員は、優遇されているのでないかという批判があるのだと思うのです。ですから、町長が定住促進のためにこれを続けるのだということになっていけば、それならよそから来る定住促進の、町職員というのは基本的には地元に住むことが基本ですから、それは憲法では住居の自由は訴えてありますけれども、それでも採用するときには士幌町に住むことを条件にやっているわけですから、定住促進だけをうたい文句にして、これは今の町長の考えではなかなか、続行していきたいみたいな答えに私は聞こえてしまうのです。それは検討するというけれども、検討をどこでどうなったかわかりませんけれども、ですからやはり町長のリーダーシップで町内でやるならやるでいいのです、このまま。別に他町村と迎合して廃止する、廃止しないと決める必要ないのだと思うのです。士幌町は、こういう観点でいきますよと。そのかわり町民に理解もしてもらえるような出し方をしていかないとだめだと思うのです。ですから、定住促進、定住促進、国家公務員は宿舎があるからというけれども、今国家公務員で宿舎のある国家公務員、27万人いる国家公務員に全部に借家なんか当たっていないのだと思うのです。だから、町職員だけだからこうなのだという形になるのか、国はそれで国家公務員の住宅のこれについては廃止しているわけですから、定住促進だけを政策的な予算としてやるのだということではちょっと町民の理解は得られないのでないかなと思うのですけれども、どうですか、町長。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

これは、民間も含めていろんなケースがあるのだと思います。例えば町内でいけば今ホクレンであるとかホクレン飼料だとか、北海道の普及センターあるいは信用金庫にしても社宅というのですか、社宅を持っているということでありますし、農協も大体本町と同じような形での住宅手当を出しているということでありますから、1つは定住ということもあるわけですけれども、もう一つは職員住宅のあり方ということでいけば町は職員住宅を廃止をして持たないということでありますから、町村によっては職員住宅を持っているところもあるわけでありますけれども、そういう職員住宅の考え方とあわせて定住という両方でありますから、そういうことを考えて継続をしていきたいと考えてございます。

質問 大西

町長は継続したいということで理解をします。それは町長のリーダーシップでありますから、答弁書とちょっと違うのかなと思うのですが、それはそれとして町長は継続していきたいということですから、わかりました。それで、あとは借家の件について問題があるので、士幌町にはこんな人はいないのだろうなと思うけれども、親と同居して親に家賃を払っているというような事例はあるのですか。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

私ども調査した結果、1件あります。本町においても親族、親から借りて住宅料を払って住宅手当を支給するという件があるのですけれども、そのケースの内容については総務企画課長からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁 総務企画課長 瀬口(総務企画課長は2019年3月まで)

総務企画課長、瀬口よりお答え申し上げます。調べましたところ、1件ございました。この方は町外の方で、通っているということです。扶養はしていないのですが、親との契約の中で家賃を払って住んでいるという形でございます。

質問 大西

ということは、親と同居でなく、親が持っている借家を賃貸しているということで理解してよろしいですか。

答弁 総務企画課長 瀬口(総務企画課長は2019年3月まで)

そのとおりでございます。一戸建てを親が持っていまして、それを親と契約を交わして、親に家賃を毎月払っているという形です。

質問 大西

さっき聞けばよかったのですけれども、その親というのは借家をなりわいとしている親なのですか。

答弁 総務企画課長 瀬口(総務企画課長は2019年3月まで)

瀬口よりお答え申し上げます。ちょっとそこまではきちんとは調べていないのですが、多分権利書を見ますと親が住宅を、中古住宅だと思いますが、取得して、それを子供と親と契約を結んでいるという形なので、今は親御さんもお年を召しているようなので、なりわいとしているという形ではないかと思われます。

質問 大西

これ今後同居することもあるのだと思うのです。ですから、正規にきちっと契約を結んでやれば借家を借りるのと親と同居しながらもそれは正規なルールでいけば何でもないのだと思うのですけれども、札幌みたいにそれを利用しながら、払ってもいないのに払ったみたいな話ししたり、親から別れて自分で家建ててもそのまま継続してもらっていたりなんかする人もいたみたいですから、やはり町で今後こういうこともあると思うのです。ですから、今回もきちっと1年に1遍は親との契約書、幾らで借りているのか、その借りた金額によって町の出す金額も変わってくるわけですから、それから親も言ってみれば家賃をもらっているわけですから、所得を申告しないとだめだと思うのです、税務署に。だから、そういうこともきちっとした上で町も支払うようにしていかないと、やっぱりいろんなことをやる気になればできるわけですから、自分の親を扶養家族にして、その親と同居してそこに家賃払っているなんていうことだって考えられることですから、親の所得が103万円以下だったら扶養にできますから。そんなこともできますので、多分今の1件についても親は家賃収入を所得として申告しているのだと思いますけれども、いろんなことがこれから、考える人もいますから全部性善説で考えられないこともありますから、ぜひ今後とも落ち度のないように一年一年きちっとした契約をして確認をしながらやっていただきたいなと思います。終わります。

出典:士幌町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる