士幌町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
高齢者世帯・独居老人支援について
2017年9月12日、士幌町議会の一般質問で、中村議員が「高齢者世帯・独居老人支援について」質問し、町長 小林、保健福祉課長 高木、総務企画課長 瀬口が答弁しました。
- 質問者
- 中村 議員
- 答弁者
- 町長 小林、保健福祉課長 高木、総務企画課長 瀬口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 中村
町長に高齢者世帯、独居老人支援について質問したいと思います。少子高齢化傾向が続く中で、本町も例外なく人口の減少と同時に高齢化率が上がり、高齢者世帯、独居老人世帯もふえています。平成28年度の調査では、高齢者率、ここで30.08%と書いてありますけれども、30.8%の間違いでしたので、修正をお願いしたいと思います。それから、高齢者世帯率3.9%、独居老人世帯率では11.03%であり、独居世帯率がふえている現状です。高齢者保健福祉計画に従い、さまざまな高齢者福祉対策が進められておりますが、高齢者世帯、独居老人世帯が増加する中で、今後どのような対策が必要と考えているのか、町長の考えを伺います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
それでは、中村議員の質問にお答えをさせていただきます。本町における高齢化の状況でありますけれども、ただいま中村議員からもお話がありましたけれども、平成27年の国勢調査では人口6,132人のうち、65歳以上の人口は1,794人で高齢化率は29.2%、平成28年度末の住民基本台帳では人口6,231人のうち、65歳以上1,918人で高齢化率は30.8%となり、初めて30%を超えました。また、75歳以上は1,044人で、人口に占める割合は16.8%となり、急速に高齢化が進行しているところであります。一方、高齢者の独居世帯は、平成28年度末で65歳以上が300世帯、うち75歳以上は172世帯となっており、増加傾向にあります。次に、本町において現在実施している高齢、独居世帯に対する支援対策としては、安心安全地域づくり事業として社会福祉協議会に委託をしている安心安全福祉台帳の整備、緊急医療情報キットの設置、独居高齢者安否確認訪問事業を行っているほか、高齢者緊急通報装置設置事業、地域包括支援センター保健師による高齢者宅の訪問相談などを行っております。また、社会福祉協議会においても、見守りネットワーク事業、配達食事サービス事業、ふれあい・いきいきサロン事業での見守りなどを行っているほか、民間事業者と町の間で高齢者等に関する見守り協定をコープさっぽろ、十勝地方道新会、セブンイレブンの3事業者と締結するとともに、町内会などによる地域住民による見守りネットワークの構築が進められております。いずれにしても、8年後には団塊の世代が75歳以上となり、高齢、独居世帯がさらに増加することが見込まれています。町では、現在平成30年度から3カ年の士幌町高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画を策定中であり、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化と推進を図りながら、高齢、独居世帯に対する支援対策を総合的に展開してまいりたいと存じます。以上、中村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 中村
今の町長の答弁で、8年後は団塊の世代がなるということで、さらには30年から3カ年の士幌町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画を今策定中であると、こういうふうになっていまして、それなりの認識、町長は認識あると思うのですけれども、今から5年前に第1回定例会で孤立死対策で質問させていただきましたが、その時点の高齢者率が27.4%、それから高齢者世帯率が3.53%、それから独居老人世帯率が9.7%です。確実に5年、10年で、この先考えると今のようなサービス内容ではなくて、さらに本当に高齢者世帯、独居世帯、老人世帯を考えた特別な対策が必要であると考えていますけれども、町長の現状認識について再度伺いたいと思います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今中村議員のほうからお話ありましたように、1つは高齢化がさらに進んでいくということとあわせて、核家族化が進む中では独居老人等がふえていくという、そういう状況にあるわけでありますけれども、1つは町立病院を中心とした福祉村の機能連携ということとあわせて、小規模多機能であるとか、それから高齢者住宅の整備を図りながら、見守りと安心な地域づくりも進めていくということでありますし、あわせて民間の方も含めた地域の包括的なケアシステムというものをしっかり関係機関と連携しながら進めていくことが必要だというふうに認識をしているところであります。
質問 中村
そこで、高齢者がそれだけふえるということなので、現実に今28年度の高齢者世帯数が106世帯と、それから独居老人世帯数が300世帯となっています。この中で、町内に家族がいればまだ見守りは大丈夫かと思うのですけれども、問題は町外とか、もしくは身内、家族が居ないと、実際そういう世帯が何世帯ぐらいあるのかお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 高木(保健福祉課長は2019年3月まで)
保健福祉課長、高木よりお答えをしたいと思います。高齢者世帯、それから独居の高齢世帯、合わせますと406世帯ということになっておりますけれども、安心安全台帳のほうで調べてみました結果でお話をさせていただきますけれども、まず町内に家族がいる世帯については173世帯、率にしますと42.6%でございます。それから、町外に家族がいる世帯については133世帯ということで、32.8%。また、調査に同意いただけない方、あるいは未調査の世帯が100世帯ということで、その割合が24.6%ということになってございます。以上であります。
質問 中村
町外が133人いらっしゃるということで、当然町外にしか居られない人たちに対してはそれなりのサービスを現在しておられるとは思いますけれども、これについては後ほどまた聞きたいと思います。次に、独居世帯においての孤立死、これ前回5年前も聞いたのですけれども、そのときには町は町なりの孤立死とはこういうことですよという説明を受けました。現実にさらに聞きますと、道のほうでは新しくつくりまして、死亡が確認されたのが8日たたなければ孤立死としないと。死んで2、3日たったやつは、それは孤立死でないのだと、そういうような定義があるようでありますが、実際普通は1週間も過ぎて、そこで初めて亡くなられていたのが判ったという、こんなことは当然あってはならない話ですし、私としては1日、2日でも、そこで発見されたということになれば、これは独居老人の方については本当に大変なことだと思います。その中で、町で知っている範囲内でいいのですけれども、当然亡くなられた場合には警察のほうの捜査が入って、どうなのかといろいろなことで、実際町では把握できないかも判らないのですけれども、ここ数年でいいのですけれども、現実に8日とはいわず、2、3日で、独居老人が住んでいまして、たまたま亡くなられたのが確認されたと、そういう件数は何件ぐらいあるのかをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 高木(保健福祉課長は2019年3月まで)
保健福祉課長、高木よりお答えをしたいと思います。町というか、保健福祉課のほうに警察のほうからの情報提供というのはございません。保健福祉課として押さえている部分ということでお話しさせていただきますけれども、消防等からの情報提供を含めて押さえている部分についてですけれども、ここ数年の中では平成28年度で1件、それから本年度で1件ございました。以上でございます。
質問 中村
28、29年、それぞれ1件ずつあったということなので、それが何日ぐらいで発見されたのかまでは聞きませんけれども、とりあえずそういうことで、一人で住んでおられる方がそこに誰かがいれば、それから毎日そこの家に通っていれば、そんな日にちを置かずにすぐ発見されて、助かる場合もあるだろうと推測されます。そこで、この支援事業の内容について。これはなぜ聞いたかといいますと、今やっている支援事業がどうなのかということで、その確認をさせていただきたいと思いますけれども、まず安心安全づくり事業、これは町で先ほど社会福祉協議会に委託しているということだったのですけれども、町の安心安全福祉台帳の整備する中身、その中身について伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 高木(保健福祉課長は2019年3月まで)
保健福祉課長、高木よりお答えをいたします。安心安全づくり事業の安心安全福祉台帳につきましては、平成22年度から整備を進めておりますけれども、災害等の場合に援護を必要とする町民の方を把握するためのもので、申請者の同意のもとに町が関係機関や地域支援者に提供し、通常時からの見守りや災害発生時等に備えた地域の協力体制づくりというものを目的としております。登録対象者については、65歳以上の独居の高齢者、それから75歳以上の高齢者のみの世帯、それ以外では要介護3以上の方、それから身体障害者の1、2級、養育手帳A、Bの方などでございます。台帳のほうでは、世帯の状況、それから身体の状況、情報提供の同意の有無、緊急時の身内の方のお名前と連絡先、それから地域内の援護者の名前と連絡先などを整理したものであります。委託をしております社会福祉協議会では、調査員が新たに対象となった世帯を訪問いたしまして、同意のもとに聞き取り調査を行い、台帳を作成しております。また、既に台帳登録した方についても、年に1度は必ず世帯を訪問して記載内容の確認と更新作業というものを行っております。また、この台帳の写しを保管容器、それから保管者のステッカーとともに緊急医療情報キットという形でそのお宅に置いていただいて、そのキットについては所定の場所、冷蔵庫の中なのですけれども、備えてもらって、緊急時に活用できるようにしております以上でございます。
質問 中村
福祉台帳の整備、これは社会福祉協議会に委託して、社会福祉協議会の中でこれだけの今課長がおっしゃった中身、それらの全てを社協でやっているということなので、確かにすごいなと、それなりの人も必要かなと思うところであります。次に、あとは支援情報の中に、先ほど答弁にありましたけれども、民間事業所との見守り協定を町が結んでいると。それで、何社か答弁書の中で見ましたけれども、それ以外であるのか、その辺について。また、どういう協定になっているのかを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 高木(保健福祉課長は2019年3月まで)
保健福祉課長、高木よりお答えをいたします。民間事業者との見守り協定の件でありますけれども、平成14年にまず郵便局と高齢者の生活状況の確認の無償の業務委託契約というものを締結しておりますけれども、その後平成17年に各郵便局長にこの無償の契約締結権限がなくなったということで、この契約については解除されております。次に、平成26年にコープさっぽろと地域見守り活動に関する協定書を締結、それから平成29年に十勝地方道新会、北海道新聞の販売所でございますけれども、それからセブンイレブンと同様の協定書を締結しておりまして、内容についてはいずれも配達等の際に郵便受けに新聞や、あるいは郵便物が相当たまっていたり、その住宅や高齢者自身に異変を感じた場合などについて町のほうに連絡をいただくという、そういう内容になってございます。以上であります。
質問 中村
郵便局は、体制が変わったからということで恐らくなくなったということなのですけれども、これは別に局の体制でなくて、士幌郵便局、そこの局長と話しさえすればできる。わざわざ協定組まなくても、それは郵便局の局長あたりに相談をしてお願いすることもできると思いますし、それから最近更別の商工会で村と協定組んだということなので、商工会と、お客さんが来たら体調とかその辺の様子見ながらとか、また同じものをちょこちょこ買いに来るだとか、いろいろなことが会員に聞いたところあるみたいなので、商工会でも今検討して、何かあれば保健所とかに電話できるだとか、そういう形でしっかりとやりたいということで今検討中なのですけれども、ただこのほかに、これもいろいろな問題もあるかもわからないですけれども、お客さんが行く窓口、まだたくさんあると思うのです。例えば例を出せば、金融関係、そこには年寄りの方も行かれると思いますし、特に振り込め詐欺だとか、高齢者の今もまだあるようですけれども、その辺についても相談することもあるのかなと。それと、あともう一つは、先ほど課長も言っていましたけれども、限界あると思うのですけれども、郵便物がたまっているだとか、それもそうなのですけれども、実際にそこにいるか、いないか。のぞき見したらこれはちょっと問題ですけれども、何らかもう少し密なやり方もあるのかなというふうに感じております。次に、高齢者や独居老人が一番世話になるというか、頼りになる部署というのが保健福祉課の中にある地域包括支援センターだと思うのですけれども、実際今支援センターが何をやっているのか、どういうことをやっているかの仕事、業務内容は判るのですけれども、そういう弱者に対しての支援事業というのか、どんな事業を行っているのかお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 高木(保健福祉課長は2019年3月まで)
保健福祉課長、高木よりお答えをいたします。地域包括支援センターについては、地域に暮らす人たちの介護予防や日々の暮らしをさまざまな側面からサポートしていくということを役割としておりまして、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護だけでなくて、福祉、健康、医療のこういった分野の相談窓口ということになってございます。本町におきましては、現在主任ケアマネが1名、保健師2名の体制でございまして、昨年1年間で申し上げますと、窓口での相談というのが331回ございました。それから、家庭訪間を延べ510回行いながら、介護認定の相談を初め、介護予防事業として筋トレ塾だとか、脳晴れ塾、元気!寝こまん!教室、それからふれあいサロンの活動支援、それからふまねっとへの支援、今年度からはまる元運動教室などを行っているほか、困難ケースにおいては介護の関係機関の職員で組織します地域ケア会議というものを開きまして、解決の方策を検討していると、こういった状況でございます。以上であります。
質問 中村
ケアマネ1名と、それから保健師2名ということで、大変忙しいのだろうと思いますけれども、この保健師の方についてなのですけれども、実際には例えば社協とか、そこらにお願いしている見守りの関係でそこから連絡があって保健師の方が伺うのか、それとも保健師の方が絶えず高齢者世帯だとか独居老人に何もなくてもみずから回っているのか、その辺ちょっとお聞きします。
答弁 保健福祉課長 高木(保健福祉課長は2019年3月まで)
高齢者の訪間の関係でございますけれども、一番多いのが身内の方からの相談があって訪問するとか。あるいは近所の方、民生委員さんだとか、近所の方から様子が前と違ってきているということを聞いての訪問。それから、今ありましたように社会福祉協議会の調査員のほうから、訪問した際にちょっと昨年と状況が変わっているといったことでの訪問をしているというのが実情でございまして、今の体制の中では対象となる世帯を全戸、全部訪問していくというところまではなかなか、人的なものが不足しているという状況でございます。
質問 中村
2名ということなので、2名で独居世帯、高齢者世帯を廻るということは当然不可能だと思います。それは、やむを得ないのかなと思います。それでは次に、これはそこらじゅうの組織でやっていると思うのですけれども、見守りネットワーク事業についてを伺いたいと思いますけれども、現在、社会福祉協議会が行っているということなのですけれども、これはもう相当前から町長も力入れていることなのですけれども、社会福祉協議会がどのような形での見守りネットワークを今つくっているのか。それから、どのような指導。現在何カ所できているのか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 高木(保健福祉課長は2019年3月まで)
保健福祉課長、高木よりお答えをいたします。見守りネットワークについては、社会福祉協議会が中心となりまして、地域づくりの一環として地域住民同士による平常時の見守り活動というものを基本に、災害時には要援護者等の安否確認や避難活動ができる体制づくりというものをつくっていただいているというものであります。現在高徳、互譲、大通、中士幌新南、みどり、友愛、6町内会でこれを実施をしているところでございます。以上であります。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
自主防災組織のお話もありましたけれども、行政報告で申し上げたとおり、防災だとか、今回提起されている地域の安心安全の見守りのためにも、町としては3年間で全町に自主防災組織を配置をしたいということで、士幌市街地域については今年度の完成をしたいと思っているところです。ただ、あと社会福祉協議会が行っている見守りネットワークとどう調整していくかということがあるわけでありますけれども、それについては社会福祉協議会とよく協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。
質問 中村
今町長のほうから、町長の行政報告の中で自主防災組織の話があったのです。この後聞こうと思っていたのですけれども、でも聞きます。今課長の話から、6町内会できていると聞きました。これは、私は高徳に入っているものですから、高徳の話しか話せないのですけれども、高徳は各班ごとにやっています。班でそれぞれ住民の方は、全員班の人たちは判っています。町内会で班でやらないと、これ行政がやったのではなかなか無理なのです。そこに誰がいるのかということは、行政ではなかなか判らないのです。一番理解できるのは、やっぱり町内会なのです。町内会がやることによって全て把握できると。高徳の場合は、私見守ってほしいと、誰に見守ってほしいのだと、そこまで詰めてやっていまして、ファイルをつくりまして、そのファイルの中でお互いにやりとりしていると。ただ、問題あるのは、毎回町内会長、班長が替わるというときに、どうしても秘密事項なので、本来は再度それを毎年確認しなければいけないのです。移動があれば別なのですけれども、移動がなければ、1年に1回のことですから、いいですよと、そのままの形でお互いに助け合うという形はできています。それで、私の場合も町内の家のすぐ近くの方とやりとりをして、お互いに見守り、または助け合うという形で今もやっています。それは、高徳の中では今でも同じようにやっていると思います。ただ、その中で転入とか転出があった場合には、必ず町内会で班会議やって、班の常会のときにはきちっとその打ち合わせをすると。ただ、最初数年はうまくいっていたのですけれども、年を重ねるごとに毎年やるべきことがなされていなくて、そろそろまたしっかりとその確認をしていかなければだめかなということで、そこまで、隣近所1対1になって見守るのが見守りネットワークの一番大切なところでないかということで、高徳の常会、北町地区の常会と一緒になって今やっていますので、今年さらにもう一度再検討。それから、防災にかかわっての備品についてもうちの町内会はそろっているということなのですけれども、ほかの6町内会でできているということなのですけれども、どういう形でできているのか、その辺も知りたいところなのですけれども、今町長が言った行政で今年度中には士幌市街地で何とか結成をしたいということなのですけれども、先ほど町長が町内会と一緒に協力してやりたいと、これは当然そうあるべきなのです。町単独でやったって、それ不可能なのです。公民館だとか各町内会、その人たちと一緒になってやっていかないと無理な話なのです。だから、今聞いたらそういう形でやっているということで、良かったのですけれども、現実に市街地の防災組織、実際今どうなっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
高徳については、中村議員の非常に大きな尽力もあって早くから唯一町内で見守りというのかな、できたのですけれども、全体的にいくと、町も自主防災組織というのを呼びかけていたのですけれども、現実としてはなかなか進まないということがあって、何とか、全町に災害があったときの情報伝達だとか、あるいは弱者の安否確認という意味ではどうしても必要な組織だというふうに思うものですから、当然町内会が主体になってやるのでありますけれども、そこに町がいろんな形で支援なりアドバイスをしていくという形で進めたいということで、今年度においては先ほど申し上げたとおり士幌市街地については今年度中に何とか結成をしたいということであります。もう一つ、具体的な内容では、個人情報保護法の壁があって、そこは何とか解決する方法ということも今後検討していかなければならないということでありますけれども、自主防災組織に向けた現在の取り組みの具体的内容については総務企画課長のほうからお答えをさせていただきたい。
答弁 総務企画課長 瀬口(総務企画課長は2019年3月まで)
総務企画課長、瀬口より説明申し上げます。今現在自主防災組織が立ち上がっていますのが昨年度までで互譲、それから高徳、友愛の3件、今年度に入りまして中士幌東団地が新たに自主防災組織ということで町のほうで認定をさせていただいております。今年に入りまして、社会福祉協議会、それから保健福祉課でうちのほうの担当のほうと協議をしていまして、あとそのほかには町づくり懇談会、駐在員会議、公民館の推進委員会の会議におきましても自主防災組織の立ち上げについて協力をお願いしたいということで、こちらの方から伺って話をしているほかに、つい先日、実際自主防災の組織づくりが思うように進まないということもございましたので、公民館の推進委員長と駐在員の各位に対しまして、自主防災の組織づくりに向けた協議をさせていただきたいという文書を出したばかりでございまして、9月から12月に入りまして日程調整の上、連絡をいただいて、また連絡がない場合はこちらからお話をして、伺いたいということで、取り組み強化に向けて進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 中村
それでも4件はできているということなので、ただそんなに見守りネットワークは難しい中身ではないと思うのです。お互いに町内会、班の中で知らないよだとか、勝手だと、そんな地域住民、人とのつながりになっていないはずなのです。班同士でつながって、班の懇親会だとか、班で例えば清掃とかいろんなことやったりとかです。だから、そこにただおかしな規定というか、おかしなルール、行政でつくったかどうかは別としましても、何かがあるから個人情報が邪魔になるだとか、そんな難しい話ではないと思うのです。たまたま隣同士が助け合うだけの話なのですよね、簡単なのは。でも、それが一番大事なことなのです。これは実際にあった話で言わせていただくのですけれども、先日のことなのですけれども、要するに隣同士でもう何十年も古いつき合いで、本当にお世話している方がいたと。お世話していた方がたまたま入院しましたと。たまたま隣で見守っていた方は、入院したのを判らなくて、恐らく病院のほうから親戚ということで、遠い親戚ということで道外におられる方のところに電話したら、その方から隣の方が見守っているのを知っているので、見守っている方に電話が来たということで、その方がすぐ病院行ったと。病院に行って、補助員だとか身の回りの世話だとかいろいろして、病院の医師の治療が終わるまで待っていたと。なぜ待っていたかといったら、やはり心配だから、病状の確認だとか、その他もろもろについて、隣ということでしっかりと理解しなければいけないということでそれまで待っていたということなのです。待っていたときに、あとは私たち病院のほうでやるから帰ってくださいと。最後まで見守って、そのおばあちゃんとお話しして、あとは何が必要だとか、いろんな話もしたくて、そして待っていたのに、もう帰っていいですよと言われたと。それと、もう一つは、そのおばあちゃんは恐らく入院したらお金もかかるだろうということで少々多額のお金を持って病院に行ったと。隣で見守っている方がそんなにお金かからないからと、私が一回預かりますからと。そして、持って帰ってきたわけですけれども、そのときに病院側の対応として余りにもひどい対応をされたと。対応というか、わざわざそんなお金持っていかなくてもいいのでないかとか、病院とかどこかの施設に、保健所とかどこかに預けておけばいいのでないかとか。そういう話を、直接でなくて裏でそういう話をされたということで、本人はその預かったお金を病院に届けたということがあります。これは余りにもあってはならない。見守りネットワークをやっていく関係で町長が一番大事なことだと、行政の事業の中で大切にしている事業であります。その見守りネットワーク、それからもちろん地域防災もそうです。その中でそこまでやっているのに、その方が憤慨するような出来事があったと。これは、本当に私もびっくりしました。実際私も今92歳の母親が美唄にいまして、今回美唄の保健師の方がたまたまうちに来られて、認知症が進んでいるということが判って助けられたのですけれども、私の場合には隣近所お願いしています。調子が悪いといったら、病院にも連れていってもらっています。病院からも電話来ますけれども、その方に全てお任せしますと、ですからその方とできればやりとりしていただきたいということで、全て隣の方にお願いをしています。だから、隣の方がいなければ、本当に私も大変ですし、あり得ないのです。ですから、その辺の状況、後から隣の方が怒っていると。後からやっと病院の方が理解したと。そして、担当の方がその方のところに謝りに来たそうですけれども、何ぼ何でもこんなのはあってはいけないということなのです。それと、もう何十年もその方を世話しているわけですから、当然遠い親戚の方、もし家に来られても、いろいろな財産だとか、これももしかしたら越権行為と言う方もおられるかもしれません。でも、その方は、そのおばあちゃんが誰ともほとんどつき合っていない、親戚ともそんなにつき合っていないと。でも、たまたま道外から来られた人が、いとこか何かなのか、よくわからないですけれども、その方が来て家の中の財産とか何か持っていかれたら困るので、第三者立ち会いのもとに、しっかりとそれを持っていかれないようにしたと。これは、本当に隣同士、要するに見守りネットワーク、見守りの形がしっかりとできているから、それができると思うのです。これはどうなのかよく判らないですけれども、先ほど町長も答弁書の中で福祉村構想と言っておられました。福祉村構想、これは士幌町にとってもすごく立派なすばらしい福祉村構想。特老があって、病院があって、社会福祉協議会があって、愛風会あってと、本当に一つの福祉村ができ上がっています。ただ、問題は、その中でそこで勤めている人たちの意識がちょっと薄れかけていたのかなと。ふだんは見守りって大事だと思っているかも判らないけれども、たまたまその意識がなくて、その方に本来は一緒に付き添いしてきてもらってありがとうございましたと、助かりましたと。本来はお礼をして、感謝を言うべき筋のものがもう帰っていいよという、そういうことは決してあってはならないと思います。今一番欠けていると言ったらちょっときつい言葉になるかも判らないのですけれども、中心となる国保病院、社会福祉協議会、それと保健福祉課、これらが一つになった共通の認識、共通の情報、これをしっかりと持っていなければいけないのかなと。そこの中心的役割といったら総括のセンター長なのかも判らないのですけれども、そこで薄れかけていると。それについて一番頼られるのが保健福祉課の中にあります地域包括支援センターだとか社会福祉協議会、これが弱者にとって、要するに高齢者、それから独居の人たちにとっては本当に頼りになるところなのです。私はそういうふうに考えているのですけれども、町長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
中村議員のお話がありましたように、地域の方に支えていただくというのは大変大事なことですし、ありがたいことだというふうに思っているところであります。詳細についてはちょっと聞いていないのですけれども、そういうやりとりがあったというふうに私も聞いていますから、職員個々というより、組織としていま一度検証しながら、今後の対応について仕組みをしっかりつくっていきたいというふうに思っているところでありますけれども、特に高齢化が進む、あるいは核家族化が進むという中では、先ほどお話ししましたように身内が町外にいるという方も相当いる上では、なかなか身内の方だけが世話をする、管理をするということが難しいという状況でありますけれども、そういう場合は身内以外の方が管理なり世話をするという仕組みづくりが極めて今後も重要になっていくなというふうに思うところであります。ただ、それらをやる上では事故等がないように、町としては十分配慮しなければならないということも極めて重要なことでありますから、正式にいけば例えば後見人制度とかということがあるわけでありますけれども、そういう制度にいかなくても、地域の中の信頼関係の中で何か対応できることがないかということについてルールづくりをしていく必要があるというふうに思っているところでありますけれども、今後早急に医療保健福祉センター長を中心にしながら、保健福祉課長、病院事務長あるいは社会福祉協議会事務局長が中心となってこの取り扱いについて早急に検討させていただきたいと思います。
質問 中村
町長から答弁いただきました。高齢者、独居、これ一番弱者です。その弱者の方の頼りになるところ、そこがしっかりしていなければだめだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。続きまして、今年度から地域づくり事業として生活支援コーディネーターの配置がされたと聞きました。それがどこに配置されて、どんな仕事をされているのかお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 高木(保健福祉課長は2019年3月まで)
保健福祉課長、高木よりお答えをいたします。本年度から開始をしております生活支援体制整備事業でございますけれども、社会福祉協議会に委託をして実施をしております。この事業の内容につきましては、介護保険制度の改正、それから少子高齢化に伴って地域住民主体の支え合い、あるいは助け合いというものを広げていく必要がありまして、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターという者を1名配置をしていただきまして、各地区の老人クラブあるいはサロン、公民館などで高齢者の生活を支える体制づくりについての説明と地域ニーズの把握を行って、支援の必要な人に必要なサービスをつなぐ体制づくりというものを今進めていっているところでございまして、生活支援コーディネーターというこの方自身が介護ヘルパーさんのように介護の生活の手伝いを行うということではなくて、介護ヘルパーさんでなくても手伝える生活の支援について地域住民あるいは近所の助け合いで行っていく体制をつくっていくと、そのためのいろんな話し合い等をしているという状況でございます。以上でございます。
質問 中村
新しい事業ということで、ぜひ生活支援コーディネーターの人に頑張っていただきたいと思いますし、そもそも保健福祉課が担当で、中でも地域包括支援センターと、それから町から委託をされている社会福祉協議会、これが中心となってやっているということなのです。先ほどらいさまざまな事業、社会福祉協議会がやっている事業、これとてつもなく多いです。それから、地域包括支援センター、これもケアマネジャーが1人と、そして保健師が2名と。この中で高齢者、高齢者世帯だとか独居世帯、これを見守っていけるわけないのですよ、それだけの人数で。これは、直接私も社会福祉協議会に理事としていましたし、よく判っています。実際今の職員ではぎりぎりできついのです。その人たちで台帳づくりから全ての世話からできるわけないのです。おまけに見守りネットワークの指導もしなさいと、これは不可能です。ですから、そこに町の行政も応援しながら、そこに入っていって一緒にやっていく。先ほど課長も言っていましたけれども、福祉課の人たちも入って、ケアマネも包括支援センターも入って、社協も入ってと。社協と保健福祉課、そして地域包括センターと、この中が充実することによって何とかうまく対応できるのでないかと。とにかく今私が言いたいのは、地域包括センターの専門職や事業所のヘルパー、それから社会福祉協議会などのマンパワーの充実が一番必要でないかと考えております。特に現状の体制では恐らく無理だと私は思っています。現状とこれから高齢化社会をさらに迎えると、こういう観点から、人員、それから専門職、これの増強が必要でないかと思いますが、最後に町長の考えを伺って終わりたいと思います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
介護あるいは子育てにおいても、よりマンパワーというのですか、専門職が求められるところでありますし、さらには今までと違った形の新しい専門職というのも求められているのですから、そういうニーズに応えるためにマンパワーを確保する、あるいは雇用するということも私ども検討していかなければならないわけでありますけれども、もう一方では、町と社協もそうなのでありますけれども、関係機関がしっかり連携しながら、より効率的に地域の安心安全の地域づくりを進めていくということも重要でありますから、社会福祉協議会を初めとする町の関係福祉法人ともしっかり連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。