町長の町づくりについて

答弁　町長 髙木

中村議員のご質問にお答えをいたします。令和４年３月29日の令和４年第４回臨時会において、私の今後４年間の町政に取り組む所信を述べさせていただきました。初めに、基本姿勢でありますが、公正、公平、現場第一主義、人に環境に優しい町政、持続可能な行政運営とまちづくりの３つであります。そして、チームしほろ農村ユートピア２世紀へ、真に豊かな農村しほろを築くための６項目の重点的な施策として、新型コロナウイルス対策、地域産業の活性化と雇用の創出、関係人口の拡大と移住・定住の促進、結婚・出産・子育て支援・教育の充実、安心して住み続けられる地域づくり、持続可能なまちづくりの推進を掲げさせていただきました。この中でまず、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策に万全を期して、様々な対策や支援を講じてまいりたいと存じます。そして、次の100年、２世紀に向けて自信を持って次代の子供たちに町政のたすきをつないでいくためには、６番目の持続可能なまちづくりの推進という長期的な視点が必要であり、行政改革の着実な実施による健全な行財政運営を行い、次代の子供たちに大きな財政負担を残さないことを基本とした上で、地域産業の活性化と雇用の創出、関係人口の拡大と移住・定住の促進、結婚・出産・子育て支援・教育の充実、安心して住み続けられる地域づくりに取り組むことで、真に豊かな農村しほろが実現できるものと考えております。次に、小林前町長のどの施策を継承していくかについてでありますが、本町は平成12年の過疎地域自立促進特別措置法によって財政力要件は基準を満たしているものの、人口減少率が基準を満たさず、過疎地域の指定を受けられなかったことから、過疎対策事業債を発行することができず、その後の行財政運営に少なからず影響を及ぼしたところでありました。そのため、平成24年からは小林前町長の呼びかけにより過疎指定とならなかった人口１万人未満の町村で過疎法適用外小規模町村連絡会議を組織し、その代表兼幹事長として国に対し過疎対策事業債に準じた地方債の新設などの財政的な支援措置について、精力的な要請活動を実施してきたところであります。今後においてもその思いを継承しながら、連絡会議において引き続き制度の拡充と過疎法適用外小規模町村の振興に向けた要請活動を展開してまいりたいと存じます。以上、中村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

先日の臨時会におきまして事業復活応援支援金のほか、プレミアム商品券と飲食店専用クーポン券に関する補正予算の可決をいただきまして、今給付の申請を受け付けているところでありますし、また商品券とクーポン券につきましては早期に発行できるよう商工会において準備が進められていると伺っているところでございます。まず、飲食店における人数制限についてでありますが、３月の21日に北海道全域でまん延防止等重点措置が解除されたことから、重点措置期間中については営業時間の短縮ですとか、同一グループ、同一テーブルへの入店案内を４人以内とする制限があったわけでありますが、これが終了になりまして、北海道内においては３月22日以降飲食において短時間、深酒をせず、大声を出さず、会話のときのマスク着用をお願いしているところでありまして、人数制限については設けられていないわけでありますので、町民の皆さんもこれと同様でございます。しかしながら、この２年間以上このような状況が継続している中で、町民の皆さんも大人数での会食等を行っていいのかちゅうちょしているというのが現状ではないかと思っているところあります。また、３月から５月にかけましては、士幌町内でも感染者数の増加に加えまして町内の関係施設内や職員においても感染があり、ご心配をかけたところでありますが、町職員にありましてはこういった状況もございましたので、家族以外との会食を控えるようにとしていたところでございますが、先ほど中村議員からお話がありましたとおり、町内の例の発生状況も落ち着いてきているところでありますので、６月からは町職員についても段階的に人数制限を緩和していくことといたしました。特に短時間、それから深酒をせず、大声を出さずを遵守した上で、まず８人以内での会食といたしまして、今後町内の感染状況を鑑みながら、町職員について第三者認証店においては人数制限をなしということで認めていくこととしたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 髙木

私の重点的な施策といたしまして、子育て支援に関しましては経済的な負担軽減というものを掲げさせていただいているところでございまして、さきの政策予算におきましても子供の医療費の無償化に関しまして、これまで中学生、15歳までであったものを高校生、18歳まで無償としたところでありますし、また先ほどお話にありました新たに在宅子育て世帯応援事業というものを創設したところでもございます。さらに、これまで子育て支援の一環で給付をしているものにつきましても、その見直しや議員からの提案のございました給食費の無料等についても経済的な負担軽減という考え方の中で総合的にこれについては検討してまいりたいと存じます。今後庁内の政策推進調整会議や士幌町子ども・子育て会議での議論をはじめ、議員の皆様とも十分に協議してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 髙木

本町におけるグループ制については、これまで課、係制から大きな単位の課となり、それまでの課がグループ、そしてグループ内の職員はスタッフとして従来の２係から３係の業務を横断的に行うこととしたものでありまして、平成16年度に保健福祉課においてまず導入をされまして、その後平成18年度ですか、町民課、産業振興課、建設課、教育課が導入しました。最後に、平成19年度に元の総務課と企画課が総務企画課となって全面的に導入となったものでございます。現在町づくり総合計画ですとかまち・ひと・しごと創生総合戦略あるいは行政改革の取りまとめ、またこれらに対する推進を担当している部署は総務企画課の企画グループでございます。私の政策実現のために役場庁内におきましては政策推進調整会議を開催しながら議論を深めてまいるところであるのですが、先般の会議の中で現在のグループ制の検証を行うことを私のほうからこれは提案をしたところでございます。議員から提言のございました企画部門に限らず全体的な機構の見直しについても十分検討を行いながら、より機能的な組織となるよう進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 髙木

過疎法適用外小規模町村連絡会議におきましては、過疎の適用にならないで頑張っております小規模町村が連帯をいたしまして、これまで例えば令和３年の４月から施行された新過疎法の議員立法に際しまして、過疎指定要件に人口減少率や財政力指数だけでなく、人口規模、密度など実態に即した要件を加えるよう要請をしてまいりましたが、基本的にはこれまでの過疎法に準じた人口減少率の考え方が法律の中では踏襲をされまして、本町が行ってきました農業を基幹とした農村工業によります雇用の確保や様々な移住、定住対策によって人口減少を抑制してきたことが結果として過疎指定にはならなかったわけでございます。しかしながら、活動の成果といたしまして、特別交付税で算定をされております準過疎地域の算定が平成30年度まで本町においても継続されてきたことや緊急防災・減災事業債においては対象事業が広域事業などに拡充されたこと、また本町にとりまして非常に大きかったといいますのが今年７月に完了するわけでありますが、供用開始となります予定の農村部の光ファイバー網の整備に関しまして、地元負担分の財源として当初過疎債のほうが充当できるということであったわけでありまして、これに対しまして道内の過疎法適用外の町村及び北海道町村会と連携をいたしまして、国や北海道に対して要請活動を行った結果、辺地債やコロナ対策の地方創生臨時交付金の充当が認められたこと、これが一番大きかったと思っているところでございます。今後におきましても議員からお話があったとおり、地元十勝選出あるいは道内選出の代議士の先生方のお力もお借りしながら、過疎対策事業債に準ずる交付税算入のある地方債の新設や既存の起債についてもその拡充について過疎法適用外小規模町村連絡会議や町村会とも連携した活動を展開してまいりたいと存じますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。