士幌町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
空き家、空き地対策について
2023年12月12日、士幌町議会の一般質問で、中村議員が「空き家、空き地対策について」質問し、町長 髙木、地域戦略課長 小野寺、産業振興課長 郷原、町民課長 吉川が答弁しました。
- 質問者
- 中村 議員
- 答弁者
- 町長 髙木、地域戦略課長 小野寺、産業振興課長 郷原、町民課長 吉川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 中村
町長に質問させていただきます。空き家、空き地対策について、前回に空き家、空き地対策について一般質問をいたしましたが、８年経過しても対策等の成果が見られず、再度質問させていただきます。令和５年４月の空き家実態調査では、町全体で空き家の割合は３％となっています。そのうち住宅の大半が木造住宅です。さらに、管理不全な状態にある空き家が全体の59％を占めています。空き地の管理についても同様で、雑草やごみ等の捨場になっている箇所も見られます。これらは、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。高齢化が進む中、さらに空き家、空き地が増えていくと予想されます。これらの状況について町長は現状を把握されているのか。また、対策を考えておられるのか伺います。
答弁 町長 髙木
中村議員の質問にお答えをいたします。近年少子高齢化の進展や人口減少社会の到来により、全国的に空き家等が増加しており、適正に管理されていない空き家等が様々な面において周辺の生活環境に悪影響を及ぼしていることが大きな社会問題となっております。このような状況を背景として、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、空き家等の適切な管理責任は第一義的には所有者等にあるとしながらも、空家等対策計画の作成やこれに基づく対策の実施は市町村の責務であるとされました。本町においては、平成30年に第１期士幌町空家等対策計画を策定、同年５月から毎年固定資産税納付通知書の送付時に空家等対策計画と空き家等解体撤去費用助成事業の案内を同封し、空き家所有者に対して適正管理に関する通知を行ってきました。この間空き家等解体撤去費用助成事業を空き家所有者に活用いただき、平成30年度から令和４年度までに合計17件の解体撤去が行われてきましたが、令和４年度に行った空き家実態調査によると、町全体で空き家の割合は約３％、全体の総数も前回調査時点の68件から75件と増え、不良度ランクＡランク、管理に特段の問題がないが４件からゼロ件へ、Ｂランクが41件から31件へと減った一方、Ｃランク、倒壊の可能性はないが、現状のままの利用困難が10件から31件へ、Ｄランク、将来特定空家となる可能性があるが９件から13件へ増加し、地区別では士幌市街で減少しているものの、中士幌市街及び農村部で増加しております。この結果を基に第２期士幌町空家等対策計画を策定しましたが、具体的な取組として庁内関係部署の連携による相談体制、窓口のワンストップ化、情報発信の強化を位置づけたところであり、本年度におきましては固定資産税納税通知書を送付する際に従前の通知文書に加え、適正な管理を求める厳しい表現での文書を同封したところ、空き家等解体撤去費用助成事業において５件、次年度予定しているものも現時点で１件あると商工会からお聞きをしており、取組の効果が一定程度見られるため、来年度予算の拡充に向けて検討しているところでございます。また、これらの調査、実績から解体助成等の活用は進んでいるものの、今後さらなる対策が必要であると考え、今年度中にＣ、Ｄランクの所有者に絞って、再度通知文書を送付する予定をしております。空き家の存在が所有者本人以外の周りに住む町民の安心、安全を脅かすことを最も懸念しているものの、町が主体となった除去等は極力回避し、基本的には所有者への指導等により解決していきたいと考えておりますので、Ｃ、Ｄランクの当該所有者には特に認識していただき、早い段階で解体につながるよう促す一方、Ａ、Ｂランクの所有者には住宅リフォーム助成を使っていただくことを推奨するなど、適正管理に取り組んでまいりたいと存じます。今後とも地域住民、関係団体の皆様と連携しながら空き家対策に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上、中村議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 中村
今の町長の答弁どおり、令和５年４月の第２期計画では、Ｃランク、倒壊の可能性はないが、現状のままの利用困難、これがＣランクなのですが、10件から31件ということで21件も増えていると。それから、Ｄランクで倒壊、崩壊の可能性があると、これが９件から13件と、このように増えているのが現実です。その辺については町長もご理解をいただいていると思いますが、平成27年の５月の26日に国による空家対策等の推進に関する特別措置法が施行されました。それに併せて29年４月に空き家対策等の協議会、それから平成30年度に空き家等対策の計画を策定したと思いますが、現在でもこの協議会の活動をしていると思いますが、この協議会の活動内容を伺いたいと思います。
答弁 町長 髙木
この空き家の対策協議会の活動内容については、地域戦略課長からまずお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 地域戦略課長 小野寺
地域戦略課長、小野寺から回答させていただきます。協議会につきましては、条例で制定されておりますが、協議事項としまして空き家等の対策計画の作成、変更、実施に関すること、また２つ目には空き家等が特定空家等に該当するか否かの判断に関すること、３つ目には空き家等の調査、特定空家等と認められるものに対する立会いの調査の方針に関すること、４つ目には特定空家等に関する措置の方針に関すること、最後にその他空き家等対策に関する必要な事項について協議をしているところであります。以上です。
質問 中村
今協議会の中身について説明をいただきましたが、現実に調査とか、そして現実に現地に今行っているかどうかという話はなかったのですが、それについては現地に行っているということで、そういうふうに理解してよろしいのですか。
答弁 町長 髙木
この協議会が実際に調査をして歩くということではなくて、どのような形で調査をするかですとか、特定空家に該当するか否かの判断をしていくということで、今回の場合ですと令和４年度に町内の空き家等の調査を委託業務で事業者に行ってもらった上で、それを取りまとめたものをこの協議会に提示させていただいて、今後どのようにこの空き家等の対策を行っていくかということを協議していただいているということでございます。
質問 中村
そうしますと、協議会の中で恐らく役場の担当者というか、例えば建設課とか地域戦略課なんかとか、そういう人たちも入っておられると思うのですが、その中であくまでも現地については委託していると。直接協議会では確認をしていないと、こういうことですね。
答弁 町長 髙木
確認をしていないということではなくて、調査結果を提出してもらって、それを基にこの中で、協議会の中でいろんなこの計画の策定に関すること、あるいはどのような形で空き家等の解決を図っていくかということについて協議をしているというところでございます。
質問 中村
分かりました。それと、先ほど町長の答弁の中で17件の解体撤去が行われているとありましたが、現実には年々ある程度10件だとか、それぐらいの数が増えていっているのが私は現状だと思っています。それにしてもトータルで17件も解体されているということは、それだけ空き家だとか危険な家がなくなっているということだと思いますが、これはやはり持ち主の責任で解体、リフォームをするしかないということなのですが、高齢化が大きな原因になっていると思います。管理不全の空き家が増加しているということなのですが、そのために町はいろいろと補助金等対策をしていると思いますが、その対策の中身についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 髙木
空き家等解体撤去費用の助成事業の内容については、産業振興課長からお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 産業振興課長 郷原（産業振興課長は2024年12月まで）
産業振興課長、郷原よりご報告させていただきます。空き家解体事業の撤去費用の助成金につきましては、基本的にはかかった費用の２分の１で上限100万円までを助成をさせていただいているというところでございます。以上です。
質問 中村
今空き家の対策について課長から説明ありましたが、そのほかにマイホームですか、結局家が古くなったので、それを売買して、そして新たな家を建てるという場合でも使えるようなマイホームの補助金ですか、それも今町でやっていると思いますが、早急に対応しなければならないと、そういう危険な空き家について、それに対しての町の体制というのですか、どのような方向で早急に解決するのかということで考えているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 髙木
今回の調査の中でＣランク、それからＤランクに該当をした空き家に対しましては、先ほどの答弁でお話をさせていただきましたように既に今年度納税通知書の際にはいろんな通知文書を送らせていただいているわけでありますが、今年度中再度これらの方には状況等についてお知らせをして、早期の措置、適正な管理につながるよう通知をしながら、その解決に努めていければと思っておりますし、今後においてはさらにそのＣ、Ｄランクで特にひどい部分については、写真などもこちらで作成させていただいて、現状を把握いただくためにそれらについても同封しながら、この空き家の解決に努めていければと考えているところでございます。
質問 中村
ぜひ現地の把握していただいて、何とか危険な箇所を早期に発見をして指導していくという形でやっていただきたいと思います。次に、空き地の問題なのですが、これはやはり高齢化が原因で、それぞれ町外に行ってしまうということで、徐々に空き地も増えていると思っております。結局は町外に出ていく方が多いので、その空き地が特に雨などが多いときには草の成長が早いということで、隣近所の人が刈っていると。これも本来ですと他人の土地に無断に入るという形で、大変いかがなものかと思いますが、やはり環境美化についてはどうしてもやらざるを得ないと。それと、できれば町に何とか文書で、ここの土地については町外でいるのだが、当然町はどこにいるか住所を理解されていると思うので、文書なりで指導するということをされているかと思うのですが、その辺について伺います。
答弁 町長 髙木
空き地の適正管理に関しましては、町民課長からまずお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 町民課長 吉川（町民課長は2025年3月まで）
町民課長、吉川よりお答えさせていただきたいと思います。現在町で空き地のほう監視している箇所が50か所程度ありまして、昨年度につきましては９件の方に通知を出したところでございます。中村議員おっしゃられますように近隣住民の方で管理していただいている空き地につきましては、適正に管理されているものという認識で、町ではどこがその箇所かというのは把握していない状況でございますが、今後におきましてはそういうような連絡体制の整備についても検討してまいりたいと思います。以上でございます。
質問 中村
景観の問題もありますので、ぜひ見ていただきたいと思います。それと、とにかく今回再度質問させていただいたのは、先ほども言いましたが、８年前ですか、この規則施行されてからも同じような状態になっているところがあるのです。全然改善されていないという。それで、今回再度こういうふうな質問をさせていただいたのですが、確かに委託をしているということで、先ほどの町長の答弁ですと把握はしているが、恐らくどこかに委託してやっているのだと思いますが、それでは解決策というか、最終的には町で指導というか、文書なり、いろいろと出したりしてやっているとは思われるのですが、現実にそれが甘いと言ったら怒られますが、何回も出しているとは思うのですが、あれからもう８年経過していますので、これは町内会でもやっぱり言えないのです。同じ仲間で、そこがひどいから何とかせいと直接言うわけにいかないと。ですから、結局は役場にお願いをして、何とか指導してくれということだと思うのです。その箇所が先ほど言ったように前回も質問したが、まだ解決されていないということで今回再度質問させていただいたのですが、その箇所についてはある程度担当者の方にはお話ししているので、今回のこの私の質問を機に何とか対策を考えてやってほしいと思います。それについていかがでしょうか。
答弁 町長 髙木
空き地、空き家は、基本的には所有者へ町で指導をしていき、解決をしていきたいと思っているところでございます。空き家に関しましては、空き家の管理強化や活用を促す改正空家対策特別措置法というものが実はあした12月13日から施行されることになります。状態の悪い物件、区分として、新たに管理不全空き家というものが創設をされることになっておりまして、これによりまして町は所有者に修繕や撤去を指導、勧告できる仕組みも設定されると伺っております。また、来年からになるのですが、来年の４月１日より不動産の相続登記というものが義務づけられることから、相続が未処理になっている案件がなくなってくるのかなと思ってございまして、所有者はより一層の適正管理に努められるということを期待をしているところでもありますが、いずれにいたしましても庁内の関係部署の連携というものがまず欠かせないところでありますので、そういった事案等の町民の方からのお話をしっかり調査をしながら、現状というものも現地でしっかり把握をしながら各種通知をして、そして解体撤去の助成事業もございますので、これが今年度非常に５件の実績ということで、予算もちょっと不足してくるような状況でございますので、補助の内容としましては当初は２分の１の上限50万円ということでございましたが、上限を100万円まで引き上げたということで、かなりこの解体も進んできたというところもございますので、しっかり予算というものも総枠についても拡充をしながら、この空き家、それから空き地も含めての対策に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 中村
今町長から答弁いただいたとおり、この補助金の利用がすごいのです。商工会で委託を受けてやっているのですが、前々回は10件と、そして今回は５件と、それからリフォームの補助もやっぱりこれも大きいのです。ということは、本来ですと古くなったので、手放すかどうするか、出ていくかと考えるのですが、ただこういうふうに町のリフォームの助成があれば、当然簡単に直して再度住むと。もしくは、自分の家が古くなって、今空き家があったら、その空き家がまだ新しいので、そこに転移をしてリフォームをしてやるということで、この予算も非常に使われているということなので、今後ともそういう予算関係の対策についてぜひ続けてお願いしたいと思いますので、それを最後の質問として終わります。
答弁 町長 髙木
解体撤去については、先ほどお話ししたとおりでございますし、住宅リフォームの助成というのも引き続き行っておりまして、今年度より一部助成の内容も拡充させていただいておりますので、引き続きこれらの対策をするとともに、また新築、あるいは中古物件の住宅の取得に対する助成というのも行っておりますので、総合的に住宅対策、そして空き地、空き家対策というものを進めてまいりたいと思います。以上であります。