震災等に対する、町の対策について

答弁　町長 髙木

中村議員のご質問にお答えをさせていただきます。近年大規模な地震や記録的な豪雨など頻発、激甚化する自然災害により全国各地で大きな被害が発生しており、今年１月の能登半島地震では多くの人命や家屋、ライフラインに甚大な被害がもたらされました。また、最近では線状降水帯の発生による豪雨災害が各地で目立つようになり、近年の温暖化の影響もあり、道内でもいつ発生してもおかしくないと言われているところです。道内においては、日本海溝、千島海溝沿い巨大地震の発生により、広い範囲で著しい災害が生じることが想定されるほか、前線や台風の影響による大雨や土砂災害などを含め、住民生活を脅かす災害の発生が今後も想定される状況を踏まえ、地域における防災、減災対策がより一層重要になっているものと認識しております。本町における近年の取組としましては、令和２年度に防災行政無線を整備し、防災ラジオを各世帯、事業所等へ配付、令和４年12月には防災ガイドブックを改定し、全世帯へ配布したほか、町内自主防災組織の活動支援に向けて令和４年度に活動助成金制度を創設、令和５年には地域防災マネジャー１名を採用し、町の各種防災業務の推進を図っているところであります。また、食料や生活必需品などの防災備蓄資機材の整備を年次的に進めるほか、行政機関や事業者、団体などと見守り協定、災害時協定を締結し、災害時の協力体制についてご理解をいただいているところです。このほか庁舎、コミセン等公共施設での防火等訓練の継続的な実施、町内会等単位での防災訓練への協力、防災に関する出前講座などを実施しており、今年度初めての取組としては、６月に町内における林野火災を想定した空中消火訓練を実施、また来月には関係機関の協力の下、災害発生時を想定した災害対策本部や避難所の開設、運営等の訓練を実施する予定であります。防災、減災対策におきましては、国や道、関係機関と連携した町行政の取組の推進は極めて重要かつ不可欠であり、あわせて災害による被害を最小限に抑えるため家庭などでの日頃からの取組と自主防災組織など地域の取組も大切になってきますので、災害発生時に備えた継続的な事前防災の取組を進めながら、引き続き関係機関や地域と連携した各種防災、減災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。以上、中村議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

自然災害の想定される危険箇所の件につきましては、総務課長からまずお答えをさせていただきます。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えさせていただきます。中村議員の今ご質問にありました想定される危険箇所という部分でございますが、本町の地形ですとか過去の災害履歴などの情報を基に、自然災害による被害の可能性がある区域や避難場所を地図上に示したマップ、ハザードマップでございますが、こちらを作成しまして危険箇所の把握に努めているところでございます。また、過去の災害履歴などの情報を基に警報等が発令された場合やそのときの気象状況に応じまして、危険箇所のパトロールなども行っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

総務課長からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えさせていただきます。今お話ありました避難場所ですとかを記載したハザードマップでございますが、先ほど町長の答弁にもございました令和４年の12月に全世帯に配布しました防災ガイドブック、こちらにハザードマップも併せまして配布しておりまして、お知らせしているところでございます。今後もそういった啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　町長 髙木

避難場所に関しましては、総務課長からお答えをさせていただきます。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えさせていただきます。避難場所の設置箇所数のことでよろしいかと思うのですが、本町の避難場所の設置箇所数、指定避難所と指定緊急避難場所、これを兼ねたものが町内に10か所、指定箇所だけの指定をしているのが６か所、指定緊急避難場所、駐車場やグラウンドでございますが、こちらが５か所、それから福祉避難所でございますが、こちらは５か所ございまして、町内に計26か所を指定しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

避難所の耐震等に関しまして総務課長からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えさせていただきます。避難所ですとか、そういったところの耐震強度でございますが、令和４年に士幌町公共施設等長寿命化計画というものを策定したのですが、このときに各施設の構造躯体の健全性評価というものを実施いたしまして、避難所となるそれぞれの施設につきましても耐震性能を確認したところでございます。一部耐震補強をしている施設もございますが、全て耐震基準を満たしているというところで確認させていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

まず、避難所の備蓄品、それから備蓄品の置いてあるところということに関しましては、総務課長からお答えをさせていただきます。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えさせていただきます。災害備蓄品の関係でございますが、自然災害の種類により状況は異なりますが、特に議員おっしゃられた地震災害の被災地ではライフラインの機能不全ですとか道路の寸断、情報の途絶等々ございまして、物流が停止することも想定されます。災害から３日間程度被災地外からの孤立した状態というのも懸念されますので、災害発生直後３日分を確保するよう特に食料品ですとかいうものを備蓄品として備えてございます。備蓄状況でございますが、食料品等ではアルファ米、クラッカー、パン、飲料水などを備蓄しておりますし、そのほか生活必需品という部分では毛布、段ボールベッド、紙おむつ、生理用品、簡易トイレなど、また資機材では発電機ですとか投光器、ストーブ、給油タンクなども備えてございます。あと、保管場所につきましては、役場庁舎を含めて町内に数か所分散して保存しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

受援計画の策定について総務課長からお答えをさせていただきます。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えさせていただきます。ご質問のありました受援計画、支援を受けられる計画のことでございますが、本町の場合、士幌町の地域防災計画策定しておりまして、その中で相互応援体制の整備という中で計画に位置づけて策定をしているというところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

今受援計画の北十勝４町でどうかというお話でございますが、まず総務課長からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えさせていただきます。議員のご質問にありました北十勝４町でということで、一昨年になりますが、令和４年の４月に北十勝４町で広域防災に係る相互応援に関する協定というものを締結させていただいておりまして、平常時も含め、災害時の防災対策の充実を図るというための相互協力に関する内容となっております。具体的には防災関係資料及び情報の提供、それから防災訓練等への協力及び参加、あとは広域的な対応、その他目的達成のために必要な事業を行うとした上で、それぞれ災害時の相互応援というものも協定の中でうたわれているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

まず、防災会議の開催の状況について総務課長からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えさせていただきます。今ご質問ありました防災会議の関係でございますが、この防災会議、災害対策基本法という法律に基づいて設置されるものでございまして、会議の内容といたしましては地域防災計画の作成ですとか実施の推進、それから災害時の情報収集、各機関の連絡調整、非常災害における緊急措置の計画及び実施の推進等を目的として設置されているものでございます。議員のご指摘ありましたとおり、本町においては平成30年に地域防災計画を見直したところなのですが、それに向けた防災会議ということで平成29年度に開催して以来、約７年間開催していないというところでございます。防災会議の開催状況につきましては以上でございます。

答弁　町長 髙木

ただいま総務課長から防災会議の開催状況について説明をさせていただいたところでありますが、この間コロナ禍が４年ほどあったということで開催に至っていないところもあるわけでありますが、今年度町の防災計画、平成30年８月に策定したものでございまして、これの見直し作業というものもございますので、今年度はこの見直し作業に併せて防災会議を開催をしていきたいと考えているところでありますし、当然この防災会議、関係する組織、機関、国の機関、それから自衛隊、北海道、警察含めて、あと町内いろんな機関があるわけでありますが、そことの横の連携というものもしっかり図っていく必要が当然ございますので、この防災会議の開催を定期的に開催していくよう努めてまいりたいと考えております。