士幌町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日
教育勅語を教材として用いることについて
2017年6月16日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「教育勅語を教材として用いることについて」質問し、教育長 堀江が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 教育長 堀江
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、教育長に質問をいたします。教育勅語を教材として用いることについて伺います。政府は、教育勅語の学校での使用を否定しないとする答弁書を閣議決定いたしました。戦後衆参両院で排除、失効決議が採択され、歴史によって葬り去られたものを教育現場での復活を認めるものであります。教育勅語は、現代社会で通用させてはならないと考えますが、教育長の所見を伺うものであります。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
清水議員の質問にお答えいたします。教育ニ関スル勅語、いわゆる教育勅語は、大日本帝国憲法が発布された翌年の明治23年に発布され、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされたものでありますが、昭和23年６月19日の衆議院本会議の教育勅語等排除に関する決議におきまして、教育勅語等については根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいているという事実は明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって、憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議をもってこれらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。また、同日の参議院本会議におきまして教育勅語は既に廃止せられ、その効力を失っていると決議されておりまして、戦後の諸改革の中で教育勅語が我が国の教育の唯一の根本とする考え方が改められたと認識しており、議員のお考えと同様に現代の社会において根本として通用させてはならないものであると考えておりますし、現行の憲法や教育基本法等に沿って教育を行うべきものと考えております。また、質問にあります政府の答弁書についてでございますが、政府は教育勅語本文を学校教育で使用することなどに関して国会議員から提出された質問書に対しまして、学校においては教育ニ関スル勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育ニ関スル勅語を教材として用いることまでは否定されることではないなどとする答弁書を３月31日の閣議で決定し、答弁したと承知しておりますが、教育勅語については、政府が答弁しているとおり、我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えております。以上、清水議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま教育長から答弁をいただいたところでありますが、私はここで教育勅語というものがどういうものであったのかということについて少し皆さんに、この議場を見渡してもほとんどが戦後の生まれの方々です。私は、終戦の年には９歳でした。小学校３年生です。その当時は、軍国主義教育がそのままで押し通されていましたから、３年生からは男女別学なのです。３年生になって、私たちは教室では座らされるのは５人１組で、それを分隊と呼びました、先生が。教育の中では、その分隊の中で点数が悪いと、１人が点数悪かったら分隊全部出てこいと。出ていったら何をやるかといったら、整列びんたなのです。そういう教育もやられました。学校登校するときには、今はもう跡形もないのですが、あの小学校の校門を入るときには奉安殿というのがありました。その奉安殿には天皇陛下のお写真、当時はご真影といいました。お写真が飾ってあるのです。そこを通るときには最敬礼をして、登校のときも下校のときも最敬礼です。学校行事のときには校長先生が白い手袋で教育勅語を、そのときには言葉としては多分奉読と言ったのだと思うのですが、生徒は全員最敬礼なのです。校長先生が何をやるのか見たいです、子供ですから。頭上げたらげんこつが飛んでくるのです。そういう状態の中で、厳かに校長先生が朕思うにと始めるのです。そういう教育が私たちはやられました。それは、この教育勅語に沿ってそういう教育がやられたのだということを私は皆さんにそのことをお知らせしたいと。そのような形で、教育勅語というものが子供たちも、大人も含めてです。私たちは小学校の３年生ですから、まだ教育勅語を暗唱するところまでは、そこまでは進んでいませんでした。しかし、上級生は、教育勅語を全部暗唱させられるのです。それで、私は姉たちがいましたから、姉たちが教育勅語を暗唱しているのを聞いていて、朕思うにから始まるところの部分はかなり自分でも言えるようになっていました。教育というのは、それぐらい恐ろしいものだということなのです。この教育勅語は、ここでも教育長が答弁書でも言っていますように、半世紀にわたって我が国の教育の基本理念だというふうにして子供たちがそのように教え込まれて、そして同時にそれが何につながったのか。それは戦争につながっていったのです。私も、小学校３年生です、３年生でありながら、やっぱり教育の中でそのように洗脳されました。兵隊になるのだ、お国のために兵隊として戦うのだ、そういう教育を目指していたというのです。教育勅語はそこを目指していたわけですから。それを復活させることはあってはならないというふうにお伺いをいたしました。教育長からは、そういう点では教育勅語は現代社会で通用してはならないと。そういう認識に立って、憲法や教育基本法等に沿って教育を行うべきものと考えているとのお考えをいただいたと思っています。今言いましたように主権在民の現代社会においては、教育勅語は相入れないということは当然のことであります。教育勅語に書いてある全ては国の非常時には天皇のために命を投げ出せという殺し文句につながっているわけです。だからこそ戦後衆参両院で排除、失効決議が採択されて、歴史によって葬り去られたものだと。そこまでの認識は教育長と一致できたと思っています。そこで、お伺いします。１点目に、教育長のお考えはわかりました。しかし、学校教育においては、学校現場は校長先生が学校運営に当たるということだと思います。学校における取り扱いについては、教育委員会としてはどのように指示をされるのか。学校現場に対して教育委員会からこのようにしなさいと、例えば教育勅語の取り扱いについては、このようにするべきだというような指示をされるのでしょうか。その点についてお伺いします。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
ただいま学校現場にどのように伝えて、指導、指示するのかとか、そういう質問であったかと思いますが、まず我が国の最高法規であります現行の日本国憲法、そして教育基本法、学校教育法、さらには地方教育行政の組織及び運営に関する法律などの法律、そして学習指導要領等の趣旨に従って、適切に教育を行うことを私としては教育委員会を代表して校長に対して指導し、校長は所属の職員を監督することになっております。教育勅語だけに関して指示をしたことはございませんが、教材の取り扱いに関する指導につきましては、これまでも各学校における教科書以外の教材、いわゆる補助教材の適正な取り扱いにつきましては、適宜指導を受けており、近年では平成27年３月に文部科学省が都道府県教育委員会に通知し、その通知を受けまして、北海道教育委員会から本町の教育委員会並びに各学校長に対して通知され、補助教材につきましては教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと、こういった事柄につきまして本町教育委員会並びに各学校が通知を受けており、今後にありましても北海道教育委員会の指導監や指導主事が学校訪問で指導していただくとともに、本町教育委員会といたしましても例月の学校長会議等で周知徹底していきたいと考えております。以上です。
質問 清水
ただいまの答弁によりますと、補助教材として、それは教育勅語の使い方といいますか、そういう点ではあり得るということだったと思うのです。補助教材というのはどういう形で使うのかというのは、ちょっと私も資料を見せていただいて、例えば高校の教科の中に出てくるときに、かつては教育勅語というものがあったと。教育勅語は、こういうことで、このような形のものがあったのですよということを生徒に伝えるというぐらいのところまではやっているというふうに考えていいのですか。あの資料を見ていくと、そういう形で使われているのかなと。教育勅語の中身についてはほとんど触れないけれども、繰り返しになりますけれども、教育勅語というものはこういうものだったのですよというぐらいまでは触れるということですか。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
学校における教育勅語の取り扱いに関する質問だと思いますが、まず補助教材で教育勅語を使うことはございません、これまでも。唯一使っているのは、教科書で使われております。そこで、現在の小学校の教科書を確認しておりますが、教育勅語に関する掲載は全くございません。中学校の社会科の歴史分野の教科書には、教育勅語が発布された事実、そして部分要約などが記載されておりますが、義務教育段階においては、中学校２年生の社会科の歴史で歴史上の事実として教育勅語に触れております。さらに、今質問ありました高等学校ですが、高等学校学習指導要領におきまして、地理歴史の教科の中の日本史Ａで我が国の歴史の展開について、特に近代社会が成立し、発展する過程に重点を置いて考察することになっております。士幌高等学校３年生の選択教科で使用しております日本史Ａの教科書を見ますと、大日本帝国の展開の章の中で、近代天皇イメージの浸透について掲載されており、その中で教育勅語と明治天皇の肖像画写真であるご真影、これが全国の学校に配付され、生徒には勅語を暗唱することが求められ、神格化された天皇のイメージが浸透し、天皇に対する絶対服従の意識が植えつけられていったというような内容で、時代背景について学ぶ際に教育勅語に高等学校では触れております。よって、中学校、高等学校の教科書で教育勅語には触れますが、いずれも歴史を学ぶ際に活用されているものでございます。以上です。
質問 清水
教育長から答弁いただきました。そのように補助教材といいますか、そういう形で教育勅語というのはどういうものだったのかということを生徒に学ばせるという点で使われているということです。その点については、理解をいたしました。それで、もう一点伺いたいのですが、教育長からはこのような形で学校現場にこういうことですよという、例えばきょうのこういった教育勅語についての議会でのやりとり、あるいは教育委員会としての教育勅語に対する考え方というものは、学校現場にどのような形で伝えるのでしょうか。お伺いいたします。というのは、そのことと学校現場を指導するといいますか、教育委員会は指導するという立場にないのですか。先ほど伺いました。道の教委からこういう学習指導要領によって教育現場で取り扱いなさいという指導があったという答えがありましたけれども、教育長として士幌の教育現場にそういう今言ったことをどのような形で伝えるのか。そして、指導するというところまでは行えるのか、その点について伺いたいと思います。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
先ほどの質問とちょっとかぶるところございますが、例えば教育委員会の組織で申しますと、私教育長と教育委員４名、この合議制について動いております。私には権限は法律上は与えられておりません。教育委員会の会議で決議され、私に与えられる委任される事項を決めている次第でございます。そして、学校現場にどのように例えば本日の一般質問のやりとりを伝えるかでありますが、毎回でございますが、教育に関する質問並びに議会での議決につきましては、毎月学校長会議を開催しておりますので、この中で学校長会議で報告すると。中身、質問書、答弁書をつけまして報告している次第でございます。先ほどの回答と同じになりますが、教育というものは我が国の最高法規の日本国憲法、あらゆる教育に関する法律、これに基づいて行うべきであり、細かいことにつきましては学習指導要領で決められております。ですから、私が直接学校の教員に対してこう教えなさいということはすべきではない。それは、学校運営につきましてはリーダーである校長に任されているのですが、校長も当然ながら単独で決めるものではない、このように認識しております。
質問 清水
ありがとうございました。教育長から学校現場に対してどのような形で接するのかということについては理解しました。最後になります。繰り返しになりますけれども、どのような形であっても、教育現場に教育勅語を持ち込むということは決して許されるものではないと。それは、教育勅語そのものがここでも何度も言いましたように主君、結局は天皇が頂点に立っていて、天皇を頂点とした教育で進められたわけですから、それを現代社会で再びよみがえらせるということがあってはならないということです。それは、当然ながら主権在民の憲法とは相入れないと。そういう立場でぜひ今後も教育現場を教育長にはそういった指導力はあると、指導権限もあるというふうに私は思っています。学校長会議等できょうのこの論議がどういうものであったのかということも伝えていただいて、再び教育勅語を復活させてはならない。それは、主権在民の憲法上も相入れないものであるということでぜひ指導を強めていただくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。