江別市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日
(1)教育勅語に対する見解について/(2)マイナンバー制度について/(3)家庭ごみの収集について/(4)江別の顔づくり事業について
2017年6月21日、江別市議会の一般質問で、高橋典子議員が「教育勅語に対する見解について」「マイナンバー制度について」「家庭ごみの収集について」「江別の顔づくり事業について」について質問し、市長 三好昇、教育長職務代理者 支部英孝、総務部長 齊藤俊彦、生活環境部長 高橋孝也、建設部長 安藤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 高橋典子 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、教育長職務代理者 支部英孝、総務部長 齊藤俊彦、生活環境部長 高橋孝也、建設部長 安藤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋典子
議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。まず、初めに、この間大きな問題として取り上げられている教育勅語について、市長の見解をお伺いします。このたびの通常国会は、途中、会期の延長もあるかと言われましたが、今月18日に150日の会期を終えました。安倍政権が最重要法案と位置づけた改正組織犯罪処罰法は、参議院法務委員会の採決を省略する乱暴な国会運営によって成立した。5カ月間の会期中は政権側の疑惑や失言が相次ぎ、その影響を抑えようと、情報隠蔽と強弁が繰り返された。常に安倍首相の意向をそんたくして動く与党と官僚。安倍1強のゆがみがあらわれた国会だった。これは、しんぶん赤旗からの引用ではなく、インターネット上に流れている今国会についての評価であり、表現の強弱はあるものの、多くの有識者からも指摘されていることでもあります。この間の報道では、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案などと非常に長い表現がされてきましたが、正しくは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いずれにしても、非常に長く、一般的にはわかりやすく共謀罪とも呼ばれたこの法案は、国内外から多くの問題点が指摘され、世論も大きく分かれていることを知りながら国会で採決されてしまいました。国会が閉幕してもなお、この法律に反対する声はやみません。平成25年の特定秘密保護法、平成27年の戦争法とも呼ばれた安全保障関連法の制定など、一連の法案成立を経ての今回の状況に不安を感じる国民も少なくありません。このような流れの中、ことし3月、安倍内閣総理大臣は教育勅語に関する質問に対し、憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと閣議決定し、国会での答弁を行いました。また、参議院外交防衛委員会では、稲田防衛大臣が教育勅語の精神は今も目指すべきだなどと発言しており、これは重大な問題だとしてマスコミ等で大きく取り上げられました。教育勅語に関する歴史的経過については御承知のことと思いますが、さきの戦争の後、昭和23年6月19日、衆議院本会議において、教育勅語等排除に関する決議、また、参議院本会議においても、教育勅語の失効確認に関する決議が採択されました。教育勅語にあらわされた道徳律は、主権在民の社会と相入れないものとされており、そのことを衆議院決議では、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は明らかに基本的人権を損ない、かつ、国際審議に対して疑点を残すもととなると明確に指摘されているとのことです。教育勅語は主権在君と神話的国体観に立ったもので、軍国主義教育の柱ともなり、戦後教育の民主主義と平和主義の理念に矛盾するものとして失効・排除が決められたものとされているということです。教育勅語にも夫婦相和しなど、今に通用することも書いてあるとの主張もありますが、このように部分的に取り上げることについても国会決議の提案者である当時の衆議院文教委員長は、衆議院本会議で明確に述べているとのこと。我々は、その教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるものであります。それを教育勅語の枠から切り離して考えるときには真理性を認めるものでありますけれども、勅語という枠の中にある以上は、その勅語そのものが持つところの根本原理を我々としては現在認めることができないという観点を持つものでありますと記録されているということです。こうした歴史的経過を踏まえれば、政権において重要な地位についている方たちが相次いで教育勅語に対し肯定的な発言をすることは憂慮すべき重大な問題ではないでしょうか。当市は、平和都市宣言をしている自治体です。宣言文において、戦争のない平和な世界の実現を求めますと訴える江別市の市長として、教育勅語についてどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。次に、2点目として、こうした状況が学校教育に影響するのではないかという懸念がありますので、その点についてお伺いします。まず、申し上げておきたいのは、私は、地方議会ではありますが議員という政治的な立場で活動している者として、本来、教育に対して、特に義務教育の学校教育に対して、その内容に立ち入った発言はすべきではないと考えており、役割としては教育環境を整え、教育の当事者の皆さんが信じることに従って伸び伸びと教育活動をしていただけるよう、支えていくことにあると考えております。その視点から、今回の問題について述べたいと思います。折しも、来年度から小学校で、その翌年度からは中学校で、道徳が特別の教科として実施されることになっています。政府関係者から教育勅語について肯定的な発言が相次いでいるような状況のもとで、道徳教育が行われることについて危機感を感じるところです。教育関係者によると、戦後の学校教育では道徳については慎重な扱いがされており、それは戦前の親孝行から始まり、忠君愛国までを説いた教育勅語に基づく修身科で、国定教科書を使った道徳教育が行われてきたことへの深い反省があったからだと指摘されています。しかしながら、道徳が特別の教科として位置づけられ、しかもこの間、安倍内閣総理大臣を初めとする政府関係者や国会議員等政治家が教育勅語について肯定的な発言を相次いで行い、国会答弁までされたことから、このことが学校教育に影響を与えることになるのではないかとの不安の声が上がっています。教材としての使用にまで踏み込んだ発言もあり、不安は募るばかりです。そこで、端的にお伺いします。教育勅語をめぐる一連の動きが、当市の学校教育に影響を及ぼすようなことはないか、また、こうした政治的な思惑の影響を受けず、江別市の教育が正しいと信ずる形で今後も行っていくことができるか、どのように考えておられるかお伺いします。2件目として、マイナンバー制度についてお伺いします。これまでも申し上げているように、多くの不安の声がある中、マイナンバー制度が開始されました。この春、平成28年分の確定申告等の手続においてマイナンバーの記載欄が設けられ、政府広報によりマイナンバーを記載しなければ確定申告や還付申告等ができないかのように宣伝されたため、手続において戸惑いの声も聞かれたところです。これは平成27年の地方税法施行規則等の一部を改正する省令(地方税当局へ提出する申告書等へ個人番号・法人番号を記載する改正等)の公布によるものです。一方で、確定申告書等へのマイナンバーの記載について、商工団体が行った中央省庁との交渉では、確定申告書に番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない。番号を扱わないことで国税上の罰則や不利益はないと確認されたとのことで、実際に問題なく申告書は提出できたようです。むしろ、マイナンバーカードを所有していない方がマイナンバーを記載したために、本人確認書類の提示が求められることになり、これまでとは違った手続が必要になったことでの混乱があったとお聞きました。また、扶養親族がいらっしゃる方の場合は、それぞれの方のマイナンバーも記載しなければならず、その管理も大変なことと思います。いずれにせよ、マイナンバー制度が始まったことで、これまでになかった緊張を強いられる場面も少なくないようです。ところで、本題に入りますが、第1回定例会での予算審査の際、各自治体から地元の事業所に発送する給与所得に係る特別徴収税額決定通知書の送付に関し、誤配による情報漏えいへの対策について普通郵便か書留による送付かといったことが各地で話題になっていたことから、当市の対応を確認させていただいたところです。ところが、新聞報道もされましたが、総務文教常任委員会にも報告されたとおり、当市では予想外の形でマイナンバーを含む税情報の漏えいが起きてしまいました。総務文教常任委員会への報告も傍聴させていただきましたが、マイナンバーを取り扱う作業において人の手を介する場面がある限り、このようなことが起きる可能性は否定できないと実感したところです。今回の件は、マイナンバー制度が導入されていたことによるものではなく、勤務先の誤認によるもので、しかも、チェックする手順においてミスがあったことによるものですが、マイナンバーが記載されるようになっていたために、税情報のみならず個人番号までもが他の事業所の職員に知られてしまうという事態を引き起こしました。市の担当者が謝罪したことは当然ですが、誤って送付された側の事業所の担当者は、何の落ち度もないのに情報を漏らさない旨の誓約書を書かされることになりました。市役所のミスにより御迷惑をおかけしたと言えます。特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載については、総務省からの通達等によって全国の地方自治体ではことしから実施することとなりましたが、現実的な問題として、個人番号の記載がなくても事務手続上、何の問題もないとお聞きします。実際に、愛知県名古屋市など幾つかの自治体においては特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載しないという判断をしたとの情報もあります。そこで、1点目として、江別市においても特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載を取りやめる検討をしてはどうか、お伺いします。マイナンバー制度は、仮にシステムが完璧であったとしても、人の手を介する場面がある以上は、絶対に失敗がないとは言い切れないものであり、マイナンバーが記載されていることで必要以上の事務作業上の負担にもつながっていると感じます。そうしたこともあわせて、当市においても特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載を取りやめる検討をしてはいかがでしょうか、お伺いします。2点目に、マイナンバー制度の利用拡大に関する見解についてお伺いします。マイナンバー制度について、国はことしの秋ごろから、情報連携の本格運用を開始すると国のホームページにロードマップが示されています。さらには、民間サービスへの利用拡大も想定されており、先ごろ、一部のソーシャル・ネットワーキング・サービスがマイナンバー制度と連携すると報道されたことにより、むしろ、ユーザーの中に不安が広がるといった状況もありました。その後、つい先日、6月15日付で内閣府のホームページに掲載された内容を見ると、マイナポータルとLINE株式会社のコミュニケーションアプリとの連携を行うということのようですが、そこにはマイナポータル(ぴったりサービス)と記載され、さらに利用範囲を広げることが説明されています。この問題についても、さまざまな方面からマイナンバー制度の利用範囲が拡大することは、万が一、問題が起きた際の危険性が増すことにもつながると指摘されており、さらには、いずれは国家による国民管理につながるのではないかといった危惧の声も広がっています。日本共産党としては、こうしたことからマイナンバー制度の中止を求めているところですが、この間の状況を見る限り、少なくとも本制度の拡大について、より慎重に再検討をすべきということは、共通の理解があるのではないでしょうか。この間、各地で情報漏えい等の問題が起きており、今後、さらに情報連携等、利用範囲が広がり、さらには民間の金融機関も対象となってくることを考えると、現在のような綱渡り状態ではプライバシーにもかかわる情報を守り切れないのではないか、大きな不安と懸念があります。マイナンバーカードの普及も進んでいないどころか、不在や転居先不明、あるいは受け取りを拒否されているなどで個人番号通知カードを受け取っていない方が全国で100万人以上いると見られていることからも、これ以上の拡大には慎重であるべきではないでしょうか。以上のことについて、市長はどのような見解をお持ちか、また、慎重な対応を国に要請するお考えはないか、お伺いします。3件目として、家庭ごみの収集についてお伺いします。1年前にも他の会派の議員から同様の質問があったところで大変恐縮ですが、家庭ごみの収集は市民にとって日常の身近な問題であり、さらに高齢化が進んできていることを実感し始める中で関心の高い問題となっています。私の周りでも、いろいろと困っている様子やトラブルなどについてもお聞きする機会が多く、今回、質問させていただこうと思います。まず、1点目に、ごみステーションとして固定式ボックスを市道に設置することの検討についてです。家庭ごみの収集は、収集を委託されている業者の皆さんの御苦労はもとより、市民の皆さんもごみステーションの調整や管理、付近の清掃や冬期間の雪かきなど、多くの協力をいただきながら実施されています。その中で、ごみステーションをどこに置くか、場所を一定のところに定めている場合もありますが、輪番制で年度ごとに移動させる場合もあり、頭を悩ませる場面もあります。ごみステーションの設置場所について、市は、歩道または道路側端上には、ごみステーションに附帯する固定式の設備等は通行の妨げになることから設置しないでくださいとし、箱などの固定化したごみステーションを設置する場合は、設置する土地の所有者または管理者の許可を受けてから行いましょうとしています。その一方で、道路に設置する場合は、道路管理者の許可を受けなければなりませんとしていることから、道路管理者の許可が得られれば道路に設置できるようにも書かれております。しかし、通常自治会がごみステーションの設置場所の相談をすれば、市の担当からは道路上へは固定式ボックスを設置できないと説明されるとも伺うところです。市では、カラスよけサークルも推奨されているところですが、ごみの量によって、あるいはちょっとした隙間からカラスの被害に遭うことも少なくありません。やむにやまれず、ステンレス等の金属製のごみボックスを道路脇に置いている状況があると思います。念のため申し上げておきますが、固定式ボックスと一般に呼ばれてはいるものの、市内で多く利用されているタイプのものは道路に固定しているのではなく、据え置いている状態にあります。中にはわざわざ、金属製のボックスの下にキャスターをつけて、動かそうと思えば動かせる状態にしてあるものもお見かけします。いずれにしても、このような状況から、市として自治会から固定式ボックスの設置を相談された場合、一律に認めないとするのではなく、交通量や地域の方の道路の利用状況など、支障の少ない場所かどうか、地域の実情なども踏まえて助言もしながら認めることはできないでしょうか。そうした対応をすることで、交通量の多い幹線道路は避けて設置していただくとか、除雪作業の事情を説明して、より支障のない場所を選んでいただくといった対応が可能になるのではないでしょうか。この点についても、ぜひ積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。家庭ごみの収集に関して、2点目に、ごみ出しが困難な方への戸別収集についてお伺いします。高齢化が進むことについては、避けられないものとして認識されていることと思います。今後、さらに進むことも想定されており、これは避けられないこととして認識し、むしろ、高齢になっても安心して住み続けられるような環境整備や条件整備が必要と考えるところです。その一つではありますが、高齢者や障がいのある方など、ごみ出しが困難な方への対応として、ごみの戸別収集を行うことを検討する必要があるのではないでしょうか。この件については、ごみ出しの支援を必要とする世帯の把握が重要と考えているところであり、今後においては、支援を必要とする世帯数の把握のほか、戸建てとアパートなどの居住形態の違いや冬期間のごみ出しの実態も含め、自治会や民生委員、地域包括支援センターなどと連携を図りながら、研究を進めるとされてきたところです。研究はもちろん進めていただきたいのですが、市内には、高齢化が進んでいる地域もあり、急を要する課題と感じます。何人かの方からお話をお聞きしているのですが、近所の方がお手伝いして、何とかしのいでいる場面もあるようですが、毎回のことでもあり気兼ねされる方も多いとのことです。ごみステーションの場所が遠い場合、高齢者や障がいのある方にとっては、ごみ出しは想像以上に大変な作業にもなります。歩くことはできるとおっしゃる方でも転んだら大変と言って注意しながらごみ出しをしているとのことでした。支援を必要とする世帯数の把握は、世帯それぞれの家庭の事情や御近所との関係などさまざまであるので、市が一定の基準で対象を特定するのは困難なのではないかと考えるところでもあります。むしろ、自治会を通じて登録するなど、地域でも世帯の様子を把握できる方法で実施することはできないかと思い、検討していただきたいと考えるところです。高齢化社会において、地域的なつながりは重要となってくるので、こうした機会を通じて無理のない形で交流を持つこともできるのではないでしょうか。前向きに検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。4件目として、江別の顔づくり事業についてお伺いします。1点目に、江別の顔づくり事業における歩道のバリアフリー化の考え方についてお伺いします。当市のまちづくりにおいては、当然ではありますが、バリアフリー化は推進すべきものと誰もが共通に理解されていると思います。そこで、この間計画に沿って進められ、間もなく終了年次を迎えようとしている江別の顔づくり事業において、バリアフリー化がどのように進められてきたのか疑問な点もありますのでお伺いしようと思います。一例として御紹介しますが、当市の交通バリアフリー基本構想には、天徳寺通り(天徳寺グリーンモール)は、歩道と車道の段差を解消して、歩道のアップダウンを平準化しますと書かれています。また、江別市都心地区整備基本計画の江別の顔づくりにおいて、天徳寺グリーンモールは、憩いの空間の創出が期待され、グリーンモールの整備については、既存の緑を生かしながら景観的に美しく、歩いて楽しいまちをつくるため、野幌駅から南北、東西につながるグリーンモールを整備し、これを骨格とする緑の歩行者自転車ネットワークを形成していくとされているところです。特に都市計画決定に至る議論の中で、天徳寺通りの展開については期待の声が上がっていたと記憶しています。しかし、残念ながら、天徳寺グリーンモールができ上がってみると、車道と歩道がはっきりと区別され、歩道においてはアップダウンがあり、しかも、天徳寺側は歩道の幅が2.5メートルしかありません。車椅子を利用する方が、歩道では通るのが難しかったらしく、また、目的地がどこなのかにもよると思いますが、反対側に移ることもせず車道を通行する様子に遭遇したこともあります。さらに、他の場所も含めて、江別の顔づくり事業で施工された歩道にはれんがや平板ブロックが敷き詰められていることから、市民から目地のでこぼこが怖い、摩擦を強く感じ歩きにくく感じるとの声も寄せられています。歩道へのれんがや平板ブロックの敷設については、これまでにも旭通りなどで指摘したことがありましたが、高齢者や障がいのある方にとっては好ましい素材ではないと感じます。高齢者が増加していくことが明らかであり、誰もが住みやすいまちづくりが求められる中で、果たして江別の顔づくり事業において、歩道のバリアフリー化に十分な配慮がされてきたのかと疑問に感じますが、見解をお聞かせください。2点目として、駐輪場の整備についてお伺いします。江別の顔づくり事業では、駐輪場の整備については1,700台と計画されていたと思います。これは平成16年7月13日の調査において、その日のピーク時での利用が1,769台だったことから導き出された台数と説明されています。現在、鉄道の高架下駐輪場は野幌駅の東西に整備されたところですが、この春、市民から歩行者の通路にまで自転車がとめられているとの苦情が寄せられました。このこと自体は、市営駐輪場の冬季閉鎖期間中ということもありましたが、その後も気をつけて見ていたところ、駐輪スペース以外への駐輪もあり、視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックにかかっていたこともありました。土木事務所において速やかな対応がされ、最近では整然と利用されているようではありますが、一方で、少なくない自転車が鉄東線を挟んだ南側の野幌駅南第3駐輪場とされている場所を利用している様子も気にかかるところです。歩行者の安全を図るため、また、自転車利用者の利便性を図るためにも、野幌駅周辺の駐輪場は十分な整備が必要と考えますが、どのような計画をお持ちでしょうか。計画の1,700台で足りるのか、現時点でどのような想定をされているのか、お伺いします。3点目として、事業効果の把握についてお伺いします。これまでの一般質問や予算・決算の審査などを通じ、機会あるごとに江別の顔づくり事業の効果をどのように測定・評価しようとしているのか伺ってきたところですが、これまで明確な説明はいただけていないように感じているところです。この間の工事が進められてきている状況を見ても、全国各地の再開発事業で指摘されているのと同様に、当市においても当該地域では民間の駐車場が目立ってきており、市民から不安の声も出始めています。8丁目通りの整備については、まだこれからというところですが、江別の顔づくり事業の完了年次も間近に迫ってきています。この事業は、江別市最大の公共事業とも言われ、野幌駅周辺を集中的に整備しようとするものです。この事業によって、都市機能の充実やにぎわいのある都心づくりを目指すと言われてきたところですが、そのこと自体が具体的には何を指しているのか、どんなまちをつくろうとしているのか十分な説明がされているとは言えないと感じます。商業機能の集積や商業の振興、あるいは、まちなか居住の戸数をふやすといったことについても、どのように進め、どのような状態をつくり出そうとしているのか、目標はどこに置いているのか、明確に示して市民に説明する必要があるのではないでしょうか。改めて、江別の顔づくり事業の成否をどのような指標で評価しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。以上で、1回目の質問とします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、教育勅語についての私の見解でございますが、教育勅語につきましては、最近の私学教育に関する国会論議の中で取り上げられ、さまざまな角度、立場から憲法や教育基本法の関連からも論議され、それぞれの立場から多様な意見があるものと認識しております。私は、そもそも教育とは、国民主権、基本的人権、平和主義などを基本理念とする日本国憲法のもとで、教育の目的や目標などを定めた教育基本法に基づき進められるべきものと考えております。さらには、公立学校との関連で申し上げますと、あらゆる立場から、あらゆる現場においても、常に中立でなければならないと思っております。特に、本市におきましては、平成26年の江別市平和都市宣言におきまして、平和な社会をつくるため、お互いの個性や違いを理解し尊重し合うことが必要との考えを示していることからも、市の教育委員会には、引き続き、教育基本法でうたわれている平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた人格の形成を目指して、教育行政を進めていただきたいと思っているところでございます。次に、マイナンバー制度に関連しまして、マイナンバー制度の利用拡大に関する見解についてでありますが、マイナンバー制度につきましては、平成28年1月から実施されているところでございますが、国のロードマップによりますと、本年7月からは情報連携の運用開始が、平成30年以降には預貯金口座や医療分野における利用など、段階的に利用拡大するとされているところでございます。マイナンバー制度は、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であることから、市といたしましては法令等に基づき適正に対応すべきものと考えております。また、セキュリティーにつきましても、マイナンバーを提示した際の本人確認の義務づけや、システム面における個人情報の分散管理などがされておりますが、さまざまな懸念が想定されておりますことから、制度の運用に当たりましては、万全なセキュリティー対策の構築のほか、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化、さらに、国民の不安を払拭するような丁寧かつ十分な説明などについて、これまでも全国市長会を通じ、国に要望しているところでございます。今後におきましても、国の動向を注視するとともに、北海道市長会と情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、家庭ごみ収集に関連しまして、ごみ出しが困難な方への戸別収集についてでございますが、市では、昭和58年から地域や自治会等の御協力をいただきながら、家庭で排出されるごみの収集に当たり、ステーション方式により実施しているところでございます。近年の少子高齢化や核家族化が進展する中、高齢者世帯や障がいのある方の世帯など、ごみ出しに対するサポートなどの必要性は、重要な課題として認識しているところでございまして、これまでも、市民から相談があった際には、その状況に応じ、自治会の役員や地域の方々と協議し、ごみ出しが困難な方の近くにごみステーションを移設するなどにより対応しているところでございます。ごみ出しが困難な方への対応につきましては、全国的な課題でもありまして、国の研究機関であります国立環境研究所におきましては、本年5月に高齢者ごみ出し支援ガイドブックとして調査・研究の概要をまとめ、公表したところでございます。今後におきましては、このガイドブックや他市の実施手法などを参考に、福祉部局はもとより、地域包括支援センターや自治会、民生委員などと連携を図りながら、福祉サービスや本市の収集形態を踏まえた対応につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長職務代理者ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 教育長職務代理者 支部英孝
私から、学校教育への影響に関する懸念についての御質問について御答弁申し上げます。本市の教育行政は、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、国民主権、基本的人権、平和主義などを基本理念とする日本国憲法のもとで、教育の目的や目標などを定めた教育基本法等の関係法令に基づき、常に中立な立場から進めてきたものであります。また、学校の教育課程は、学校教育法及び同法施行規則に定めるもののほか、教育課程の基準として、文部科学大臣が公示する学習指導要領によることとされているところであります。教育委員会といたしましては、本市の学校教育は、これまでも教育基本法や学校教育法の精神、あるいは、学習指導要領等に基づき、適切に指導が進められてきたものと考えており、今後ともこれらに基づき適切に実施してまいりたいと考えております。
答弁 総務部長 齊藤俊彦(総務部長は2018年3月まで)
私から、マイナンバー制度についてのうち、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載の取り扱いについて御答弁申し上げます。市では、毎年度、給与支払者である事業所が給与から個人住民税を天引きして市に納入する特別徴収の実施に当たり、市内に住所を有する従業員の住所、氏名、税額を記載した特別徴収税額決定通知書を地方税法に基づき、該当事業所に送付しております。今年度の特別徴収税額決定通知書の送付に当たっては、平成27年10月に改正された地方税法施行規則において、マイナンバーを記載するよう様式が変更されたことから、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載しているところであります。なお、改めて国からは、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの不記載及び一部不記載とすることは認められないとの通知が本年5月18日に発せられているところであります。市といたしましては、今後とも法令等に基づき適正に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 生活環境部長 高橋孝也(生活環境部長は2019年3月まで)
私から、家庭ごみの収集についてのうち、ごみステーションとして固定式ボックスを市道に設置することの検討について御答弁申し上げます。ごみステーションについては、現在、市街地では一般住宅用及び共同住宅用合わせて約5,500カ所設置されており、設置場所に関しましては、利用される地域住民と市が協議しながら決定しているところであります。一般住宅用のごみステーションの設置において、歩道等を一時的に利用する場合には、通行の障害とならないよう配慮して協議させていただいており、基本的に可動・組み立て式のボックスやサークルとしてごみ収集後に原状回復し、十分なスペースが確保できるよう対応しているところであります。御質問の市道への固定式ボックスの設置については、通行の支障となる可能性があること、また、交通安全や道路景観、除雪作業等への影響も懸念されるところであります。今後におきましては、固定式ボックスの市道への設置について、地域から相談があった場合には、関係部局と連携し地域の実情に即して、個別にきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 建設部長 安藤明彦(建設部長は2018年3月まで)
私から、江別の顔づくり事業についての御質問に御答弁申し上げます。初めに、江別の顔づくり事業における歩道のバリアフリー化の考え方についてでありますが、江別の顔づくり事業におきましては、歩道の整備方針として、快適な歩行空間の確保を図り、バリアフリー化に対応するため、歩道面を通常より10センチメートルほど下げ、車道とほぼ同じ高さとすることで、歩道のアップダウンをなくすセミフラット型の構造を採用することを基本としながら、駅前広場内のバス停など、乗降客の安全性を確保する必要がある場合には、一般的な構造であるマウントアップ型を採用しているところでございます。なお、天徳寺グリーンモールにつきましては、現況の道路用地内での再整備であることから、一部、既存の車道をそのまま利用しているため、民地側の高さに合わせることには制約があり、マウントアップ型の構造としたものでございます。天徳寺グリーンモールの整備内容としては、現況9メートルの車道幅員を6.5メートルに狭め、散策路として、札幌側の歩道を6メートルに拡幅したものでございます。また、舗装材につきましては、江別らしい景観づくりの観点から、グリーンモールの連続性を保つため、地場産のれんがを活用しているところでございます。いずれにいたしましても、今後も、江別の顔づくり事業を進めるに当たりましては、安全で快適な通行を確保するため、バリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。次に、駐輪場の整備についてでありますが、野幌駅周辺の駐輪場の整備につきましては、江別市都心地区整備基本計画におきまして、計画策定時点での利用実態調査を踏まえ、高架下利用や駅周辺に計1,700台の駐輪場整備を計画し、これまで、野幌駅の江別側に約650台、札幌側に約750台、計約1,400台を収容できる駐輪場を整備しております。今後におきましては、南口駅前広場に隣接して新たに約400台の駐輪場を整備することで、合計約1,800台の駐輪場が整備されることとなりますことから、必要台数は確保されるものと考えております。次に、事業効果の把握についてでございますが、江別の顔づくり事業については、第6次江別市総合計画のえべつ未来づくりビジョンにおける、にぎわいのある都心づくりを目指して、南北市街地の一体化や野幌駅を中心とした交通結節点機能の充実、商業等の活性化などに努めてきたところでございます。御質問の事業効果の指標につきましては、えべつ未来戦略の中で、駅を中心とした暮らしやすいまちづくりを戦略プロジェクトとし、その達成度をはかる指標として、駅周辺の利便性への市民満足度を設定しております。また、国に提出しております社会資本総合整備計画においては、都心地区における商業店舗等延べ床面積、野幌駅乗降客数、野幌駅周辺の歩行者・自転車通行量などを指標としており、商店街の活性化をはかる指標としては、改正中心市街地活性化法に定められている販売額、空き店舗数、施設の入り込み数などによって、事業を評価することとしております。いずれにいたしましても、事業効果の検証につきましては、毎年、駅周辺の利便性への市民満足度の把握を行うとともに、平成31年度の事業完了後には、このほかの指標についても事業効果の検証をしてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 高橋典子
それでは、2回目の質問をさせていただきます。まず、教育勅語に対する見解についてです。教育勅語そのものについての御見解が示されなかったのは非常に残念に思います。御答弁は市長と教育委員会からは職務代理者ということで御答弁いただきました。特に、市長の答弁の中に多様な意見があるというようなことも言われていましたが、教育勅語については、国権の最高機関と位置づけられている国会においてはっきりと否定されたという歴史的な経過があります。これは変えようのない事実です。ですから、一般の個人が発言するのはともかく、公的な立場にある人は、それを踏まえた発言をされるべきだと考えているところです。ぜひ、その点について御認識いただきたいと思います。また、答弁の中で、国民主権、基本的人権、平和主義について触れながら、日本国憲法と教育基本法を尊重される立場が示されましたので、その点については理解するところです。ただ、残念なことに教育基本法自体も、例えば、平成18年に大きく変えられています。そのときも大きな議論があったところですけれども、特に教育基本法の前文が大きく変えられています。また、教育の主体に対する考え方もその際に大きく変えられてきています。こうした政治動向を踏まえると、ただ単に憲法や教育基本法にのっとってというだけではなく、江別市としての姿勢を持つことが重要だと考えるところです。この件については残念ながら質問とはしませんけれど、そういう姿勢を持って、市政運営に当たっていただきたいと思います。いろいろ政治的なお立場があるのかもしれませんけれど、これは国会を通じて決まってきたことですので、特に政治の場に身を置く方であれば、国会での決議がどれだけ重要なものなのか御存じかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、学校教育への影響に関する懸念についても、やはり同様のことが言えます。特に学校教育について、江別市ではこの間、小学生のお子さんは伸び伸びと、本当に学校が楽しい場所と思ってもらえるようにと努力されてきているという、そうした考え方も存じ上げているところですので、ぜひ政治が教育に影響を及ぼすことのないように、そうした動きがあるときには、的確に目を光らせて、江別市の教育がどうあるべきかということを考えて、今後とも執行していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。次に、2件目のマイナンバー制度についても質問とはいたしませんが、やはり残念ながら十分な答弁とは思えませんでした。答弁の中にも、丁寧な説明ということも言われていましたけれど、丁寧な説明があればよいということではないと思います。実際、さまざまな懸念があるということもお認めになっています。それであれば、私たち日本共産党は廃止を求めていますけれど、廃止とまでは言わないけれど、やはりこの間の状況を見たときに、拡大していくことは慎重にあるべきと、そのくらいのことを国に対して発信していってもよいのではないかと思うのが率直なところです。答弁の中でマイナンバー制度については、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であると言われていましたけれども、少なくとも現時点においては、地方行政から見る限りはそれほどの利便性は感じられません。むしろ、セキュリティーの強化など、不便を感じることも少なくないのではないかと思います。この間も、市のホームページにも掲載されていましたが、直接メールのやりとりをすることが、市民との間ではできなくなっているとお聞きしました。この間、ある課長ともメールのやりとりをしようと思ったら、添付ファイルが仮想ブラウザを通さないと開けないというようなことで、本当にインターネットが苦手な私にとっては戸惑うことばかりです。そのようなこともありますし、さらに、民間も含めて利用範囲を広げるということを国は計画しています。そのことで、ますます国による国民管理の性格が強まっていくのではないかと警戒する声も上がっております。特別徴収税額決定通知書への記載については、法令等に基づき適正に対応するという考え方で、国の方針どおりという姿勢がわかりました。これ以上、今の江別市の対応、考え方が動くことはないと思いますけれども、記載をしないという判断をした自治体もあることを踏まえて、江別市としてもそうしたこともぜひどこか片隅において、今後の対応をしていただきたいと思います。みずから進んでというのが、残念ながら江別市ではなかなかできないようですけれども、やはり問題がいっぱい出てきていることははっきりしておりますので、ぜひ他の市町村などとも連携をとりながら、この後、北海道市長会、全国市長会がどのような動きになるかわかりませんけれども、やはり、地方自治体にとって、このマイナンバー制度がなかなか大変な制度だということははっきり言えると思います。また少なくとも、今後、市民の皆さんや市内事業者に御迷惑をおかけすることのないよう、最善を尽くしていただきたいと、このことだけははっきり申し上げておきます。よろしくお願いいたします。次に、3件目の家庭ごみの収集についてです。この件については、2項目めのほうでの再質問も含めて意見を述べさせていただきながら申し上げたいと思います。一つ目のごみステーションとして固定式ボックスを市道に設置することの検討についてです。これに関しては、地域から相談があった場合に、地域の実情に即して個別に対応されていくということで、おおむね私が申し上げたいことは御理解いただけたかと思います。さらに、答弁の中で地域の実情に即して、個別にきめ細かな対応をしていくということでしたので、その対応をしっかりと見守らせていただきたいと思います。既に、実際のところ市内には道路の端に金属製のボックスが設置されているところは少なくありませんので、今後とも、自治会などと率直にお話ができる関係をつくりながら、適切に対応していっていただきたいということを申し上げておきます。2回目の質問とさせていただくのが、ごみ出しが困難な方への戸別収集についてです。これまでの姿勢としては、研究を進めるという答弁から、今回は引き続き検討されると、検討という言葉に変わっておりますので、その点は一定の評価をしたいと思いますが、この引き続き検討されるという答弁の意味は実施に向けた検討ということなのか、積極的な姿勢をお持ちの上で検討するということなのか、この点について、改めて確認させていただきたいと思います。次に、4件目の江別の顔づくり事業についてお伺いします。まず、一つ目に江別の顔づくり事業における歩道のバリアフリー化の考え方についてです。御答弁では、セミフラット工法を基本とするということをおっしゃりながらも、天徳寺通りについては、民地との高さの調整もあって、あのような形になったという御答弁でした。残念に思うのは、せっかくあれだけの大きな事業をやるのですから、その機会に、民地との調整も含めて、歩きやすい歩道をつくるべきではなかったのかということは残念で仕方ありません。基本的に一般的なところにおいては、歩道のバリアフリー化について、幅や高さについて一定の配慮をしながら設計し施工されているということで理解いたしますけれども、やはり、歩行者や自転車を中心とする歩行空間として位置づけられている天徳寺グリーンモールがあのような形だったということは、残念だということをまず申し上げておきたいと思います。こうしたことで、天徳寺グリーンモールを例に挙げながら質問しましたけれども、江別の顔づくり事業全体を見ても歩道にれんがや平板ブロックが使用されています。江別らしい景観を創出するということのようですけれども、高齢者やあるいは小さなお子さん、幼児などのように足を擦り気味にして歩く方たち、あるいは、ベビーカーや買い物カートなどを利用される方、白杖等を使用される方たちにとっては、れんがや平板ブロックというのは、本当に危ないと心配になる。そういった素材だというふうにも伺っております。江別の場合、れんがや平板ブロックの施工においては、隙間についても配慮しながら施工されているようでありますけれども、やはりそれが正確な施工でなければならないと思いますし、年数がたつにつれてでこぼこが出てくる場合もあります。継続的にきめ細かなメンテナンスが必要になってくると思いますが、そうしたことも考えると、非常に予算もかかる、維持管理経費もかかる方法だと思います。天徳寺通りも含めてですけれども、こうした施工をしてしまった以上はこれを改修するとなったらそう簡単なものではなく、相当な費用がかかりますので、10年、20年の経過を見ていかなくてはならないと思いますが、当面の問題として、今回のこうした施工によって、市民や通行者に御不便をおかけすることのないように、対応していただかなくてはならないと思います。今後の歩道整備にもつながる問題だと思いますので、正確な施工の管理とチェック、そして、その後における維持管理について、基本的なところで考えを伺っておきたいと思います。次に、またこの天徳寺グリーンモールに関してですけれども、憩いの空間として、歩行者と自転車を中心とした利用展開が想定されていたと何回か申し上げさせていただいております。現状においては、市民の目からは、一般的な道路のようにしか映っていないのではないかと思います。計画した当時に説明されていたような展開は、今後どのようにして実現していこうと考えておられるのか、天徳寺グリーンモールをその名称にふさわしい道路として生かしていくお考えはおありなのか、この点についても、2回目の質問として伺っておきたいと思います。2点目の駐輪場の整備については、台数の見込み等をお伺いいたしました。鉄東線廃止後の400台というのは、私たち日本共産党議員団としては、鉄東線の問題、これは本当に市民にとっていいのかどうかというそうした課題もあると考えているところですので、また別の機会での議論の場面もあるかと思いますが、駐輪場については当面現在の状態の中で、本当に市民の皆さんが使いやすく、気持ちよく使っていただけるような管理をお願いします。3点目の事業効果の把握について、この点については2回目の質問とさせていただきます。御答弁にあったように、実はこの間、平成28年から29年の日付で市のホームページ上に、社会資本総合整備計画書等というのが掲示されていました。プリントアウトもして見てみたのですが、そこに先ほど御答弁いただいた指標が示されていることを最近になって知りました。私としてはこれまで何度にもわたって、この事業の成果をどうやって把握しようとしているのか、委員会の場などでも、決算・予算の審査などを通じて伺ってきたところですけれども、この間、それに対し明確な回答は示されてきませんでした。特に、この3月の予算審査の際にも、資料要求の準備段階で、そのときは経済部のほうではありますけれども、どんな指標を出せるかということも伺ったのですが、やはり難しいという回答でした。今こうして指標が出せるのであれば、それはやはり議会にしっかり出すべきだったのではないかというふうに考えるところです。当市にとって最大の公共事業となっている江別の顔づくり事業、その成否をどのようにして見るのかという、これは結果云々ということだけではなく、どんなことを目指しているのか市民に明らかにする、そして、その上で市民の理解を得る努力をすると、そうしたことからも、どんな指標を用いているのか、どんなまちづくり、どんな形をつくり出そうとしているのか、わかりやすく説明するのが市としての責任だと思います。こうした指標を議会にも報告し、また、市民にも説明していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。本当にこうした再開発事業を成功させようというお気持ちがあるのであれば、市民とともに歩んでいくという姿勢が問われるかと思いますので、この点についても2回目の質問として改めて伺わせていただきます。以上で2回目の質問といたします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
それでは、私からは、ごみ出しが困難な方への戸別収集に関連してお答え申し上げたいと思います。高齢者や障がいのある方など、ごみ出しが困難な方への対応につきましては、今後、さらに高齢化していくことを考えますと、何らかの取り組みは急いでやらなくてはならないという認識をしております。その考え方のもとに、先ほどもお答え申し上げました国立環境研究所では、高齢者のごみ出し支援のガイドブックを作成されておりまして、全国のさまざまな取り組みのアイデアが載っているということでございます。また、他市町村でも同じような課題を持っておりますので、もう一度、他市町村の状況も調べてまいりたいと考えておりますし、さらには、市内の関連で申し上げますと、地域包括支援センター、自治会、民生委員などと連携しまして、市としてどういう形で進めるか、先ほどもお答え申し上げましたが、どのような取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 建設部長 安藤明彦(建設部長は2018年3月まで)
私から、江別の顔づくり事業についての再質問に御答弁申し上げます。初めに、れんがや平板ブロックの維持管理についてでありますが、これまでも施工時に、目地を均等にすることや、ずれどめ部材を使用することなどにより、段差の防止や維持管理にも配慮した整備を行ってきたところでございます。今後におきましても、精度の高い施工と適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。次に、天徳寺グリーンモールの今後の利用展開についてでありますが、天徳寺グリーンモールは、緑豊かな散策路として憩いの空間の創出を目的として、野幌駅から南北につながる緑の歩行者自転車ネットワークを形成する一つの道路として整備を行い、これまでハロウィンイベントや市民植樹の会場としても利用されてきたところでございます。今後におきましても、8丁目通りや駅前広場と一体となり、市民祭りなどの地域のイベント活動にも利用していただけますよう野幌駅周辺地区活性化協議会などと協議してまいりたいと考えております。次に、指標の市民や議会への説明についてでありますが、江別の顔づくり事業全体の指標といたしましては、えべつ未来戦略の戦略プロジェクトの指標の一つとして定めているところでございます。また、社会資本総合整備計画の各指標につきましては、国の補助事業の進行管理のために設定することとされており、事業ごとに各指標を定めております。なお、昨年4月に国の交付金交付要綱が改正され、インターネットにより公表するものとされたことから、5月から社会資本総合整備計画の全ての指標についても公表しているところでございます。今後におきましても、全ての指標について公表するとともに、年内に予定しております市民説明会などの機会を通じて、市民に周知を図り、また、議会にも報告してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 高橋典子
3回目は、質問すると答弁で終わってしまうため、それは避けたいと思いますので、私の意見を言わせていただく形にしたいと思います。ごみ出しが困難な方への個別収集についてですけれども、答弁の中で御紹介いただいた高齢者ごみ出し支援ガイドブックについて、私も見てみました。これを見ますと、検討の段階からどのように進めていくか丁寧に書かれております。やはり、市民とどれだけ情報共有していくことができるのか、市民とどれだけ話し合っていくことができるのかということが大事だと改めて感じたところですので、ぜひ、市民のニーズに合った方法で検討していっていただきたいと思います。この点について、今後の進め方もしっかりと拝見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。歩道のバリアフリー化については、基準もある中でのことではありますけれども、やはり、使いやすさという点にどれだけ配慮ができるのかということが実際上大事なことだと思いますので、ぜひ、そういうことについては感度を高くして情報収集していっていただきたいと思います。れんがや平板ブロックを適切な状態で維持管理していくというのは、予算的にもなかなか大変なことだと思います。特に地盤にもよりますけれども、浮き沈みが出てくる。既にこの間も、常任委員会の中で指摘した部分もありますけれども、そうした施工をした後の管理が重要になってくると思いますので、この点についても、また気がつくことがあったら申し上げさせていただきますが、ぜひ担当部局としてもしっかりとした管理をお願いいたします。あともう一つは、指標による事業効果の把握についてですけれども、正直なところ、率直に言わせていただければ、私自身は評価の指標があればよいと考えているものではありません。成果指標というのは気をつけて見てみなければならないもので、必要以上にその指標に頼ってもいけないとも感じています。大事なのはその指標が、事業の効果を適切にあらわす指標として用いられているか、市民の実感をあらわすことができているか、そういったことも、よく見なければならないと考えます。えべつ未来戦略に示されている指標というのは、本当に市民の感じたものを数値化しているものですので、そうした満足度だけではなくて、やはり実態を知る数字というのも把握しなければならないというふうに考えるところです。いずれにしても、行政として市民に説明する際の一つの材料にはなり得ますので、この点については、しっかりと対応していただきたいと思います。答弁では議会へも説明していただけるということですので、その機会を改めて待ちたいと思います。また、何よりも市民に対して示していくと、市はどんなまちづくりをしようとしているのか、そういう姿勢を示すことは、市民の協力を得る上でも大事だと思います。江別の顔づくり事業について、私たちは幾つも問題点があるというふうに考えていますが、この事業を行ったからには、本当に当初うたわれていたような効果がつくり出せるのかどうか、高齢化社会や人口減少といった、そういった課題に対応できる事業になっていくのかどうか本当に厳しく問われていくと思います。ですので、何を市民に約束するのかということが指標の評価にもなってくるかと思いますので、その点については今後私としても、議会の立場から見ていきたいと思います。いずれにしても、全国各地でも駅周辺の再開発、中心市街地活性化などで、なかなかうまくいっている事例はないと伺うところです。そうしたことも踏まえると、江別市がこれからどんなふうにこの江別市を維持していけるのかということ、特にこの間、江別の顔づくり事業は、その中心となる事業だと説明されてきていますので、その言葉どおりに実施されるのかどうかということが常に問われていくということになります。このことを申し上げさせていただきまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。