士幌町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
学校給食費の無償化について
2017年3月8日、士幌町議会の一般質問で、和田議員が「学校給食費の無償化について」質問し、町長 小林、給食センター所長 鈴木、産業振興課長 高木が答弁しました。
- 質問者
- 和田 議員
- 答弁者
- 町長 小林、給食センター所長 鈴木、産業振興課長 高木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 和田
午前中に引き続き午後から、私から学校給食の無償化についてお尋ねをいたしたいと思います。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしています。適切な栄養の摂取による健康の保持、増進や望ましい食習慣を養い、学校生活を豊かに過ごすことなどが目標とされています。本町では、子育てに係る経済的な負担を軽減するための施策、１食50円程度を行っていますが、他の自治体では給食費を無償化して子育て世代や若者の定住につながっていることから、無償化を考えてはと思いますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、和田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。本町では、平成25年に士幌町子ども・子育て会議を設置し、子ども・子育て支援事業計画の策定について諮問を行い、平成27年３月に答申を受け、平成27年度から平成31年までを期間とする士幌町子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。この計画では、小中学生の給食費助成事業を新規事業として掲げ、保護者負担の軽減を実施しているところであります。平成27年度は小中学生の学校給食１食当たり30円を軽減、平成28年度からは軽減額を１食当たり50円に引き上げるとともに、小中学校に在籍する児童生徒が３人以上の場合に３人目以降の学校給食費を無料化にする施策も実施しているところであります。軽減額については、予算ベースで平成27年度600万円、平成28年度700万円となっており、和田議員提案のように無償化を実施しますと、小中学校の児童生徒分に係る賄い材料費は平成29年度予算ベースで2,900万円と試算をしており、財政的検討とあわせて子育て支援施策全体としての検討が必要であります。ついては、本年１月のしんぶん赤旗において、少なくとも全国で55市町村が小中学校の給食を無償化しているという記事もありましたが、今後において国レベルの課題である少子化傾向及び子供の貧困問題を踏まえ、教育委員会、士幌町子ども・子育て会議と協議を行いながら検討してまいりたいと存じます。以上、和田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 和田
ただいまお答えをいただきましたが、学校給食に対する支援が比較的に進んでいるということがわかりました。年々国よりの交付税が下げられる中にあって、予算を組み直すことも大変だということもわかりました。若い世代の人たちが本町に住みついていただくためには、他町村がやらないことを行うということも大切だと思います。検討したいというお答えですが、どのように考えておられるかお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
本来、これは子供の貧困対策等、国が考えるべきだというふうに私も思うのですけれども、ただ、今は少子化とあわせて先般の北海道新聞にも載ったとおり子育て世代においては２割が家計費が赤字になるという記事もありますから、そういう家計事情からいって十分子育て支援対策として今後私ども検討してまいりたいと思っています。
質問 和田
今のお答えを受けてなのですが、今後高齢化と過疎化が一層進むことが予想される中にあって、定住促進を掲げ、一人でも多くの人たちに本町に住みついていただくための施策を講じていますが、誰でもいいという発想ではないと思います。特に若い世代に夢を抱いて来ていただくことだと思います。しかし、格差社会にあっては若い世代が本町に未来設計を描き、子育てすることに対して、今のままでよいとは思わない。安定した雇用の確保も大切と考えますが、どのように考えておられますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
言われるとおりなのでありますけれども、非常に特に子育て支援に係る経費も含めて、家計費が赤字になるということでありますから、いろんなことを考えなければならないのでありますけれども、ただ給食費だけでなくて、例えば住宅とかも含めて生活全般で見通していくということでありますし、さらには子育て支援対策っていろんなこともやっているのでありますが、私ども本町においても何千万円という数字になるわけでありますけれども、そうすると給食も含めてどういう子育て支援にするかという全体的な検討が必要でなかろうかなというふうに、そういうふうに考えているところでございます。
質問 和田
要するに人口の少ない町村を中心に給食費の無償化が進んでいますが、無償化した自治体の担当者からは、周囲の目を気にしないで生活保護や就学援助をという家庭も多いかと思います。給食費を督促する必要がなくなったという話の記事も新聞紙上で聞いております。本町では、給食費の未納者はどのようになっているかお答え願いたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
担当の給食センター所長からお答えをさせていただきます。
答弁 給食センター所長 鈴木（給食センター所長は2017年3月まで）
学校給食センター所長、鈴木より和田議員の質問に答えたいと思います。近年１、２件程度、大体10万円前後ぐらいが未納として残っている現状であります。総額ちょっと過去に古いやつがありまして、全部合わせると130万円ぐらいだったと思うのですけれども、近年は大体１年で残るのが10万円程度ということになります。２人分か、３人分かぐらいです。
質問 和田
総体的な形ではそんなに滞納者としては多くないのだなということもわかりました。100万円から150万円程度というようなことだと思います。本町では、町独自での施策でソーラーパネルによる発電の取り組みもあって、プラスの経済効果を上げていると聞いておりますが、現在どのような形になっているでしょうか。町独自の予算を給食費の無料化に振り向けてはどうかということもあるのですが、その点についてはどう考えておられるでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
ソーラーの発電の状況については、担当の産業振興課長からお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）
産業振興課長、高木のほうからお答えをしたいと思います。町の太陽光発電事業につきましては、年間の貸付料5,200万円ということで予算を計上してございまして、それが町のほうの歳入ということになっておりまして、そのうち2,000万円を備荒資金組合に建設時に借り入れをしておりますので、毎年2,000万円ずつそこに積んでいると。残り3,200万円を各種まちづくり事業に充当しているという現状でございます。以上であります。
質問 和田
ソーラーパネルの関係につきましては、目的税みたいな形で町単独で使えるとはいっても、そういう形では今までは考えてこなかったというふうにして思っておりますが、財政も国からが初回で申し上げましたように交付税も下がっているというようなことで、なかなか難しいのでないのかなという気がします。ですけれども、片や一人一人の家庭に帰ってみれば子供たちが格差社会の中にあって子供の貧困というのが非常に広がっているわけです。本町の場合どの程度になっているかということは調べてはおりませんが、そういうことで一般的な形ではそういう形になっているはずです。そういう子供たちに対して、結局は親の都合で先ほども申しましたが、生活保護だとか就学援助だとかということをためらっている親がいるかどうかということは士幌町もそこの部分はちょっと考えていないわけですが、回ってみた場合にどういう形になっているのか、そしてそういう家庭に対する援助というのは今後はどういうふうにして続けていかれるのかということについてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
趣旨がちょっとわからないのですけれども、子供たちが給食はもちろん食べれるのはそうでありますけれども、お金がある、なしにかかわらず、教育を同じように受けられるというのは、それは私どもも今後考えていかなければならないことなのでありますけれども、ただ給食だけにとっていけば、例えば生保だとか準要保護だとかということで、そういう生活実態をしながら免除しているということもありますから、少しそこら辺の実態を見ながら、今後給食の扱いについてどうするかということについては、検討というのは町としても十分内部で議論をしていきたいと思いますし、教育委員会とよく意見のすり合わせをしながら検討してまいりたいというふうに思っています。
質問 和田
筋がちょっと違うのでないかというような話もありましたが、私としては関連していると思って発言したわけですが、その辺については今後気をつけていきたいと思います。いずれにしましても、今後前向きな形で進めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。