士幌町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
介護制度の改正による影響と本町の対策について
2015年6月23日、士幌町議会の一般質問で、和田議員が「介護制度の改正による影響と本町の対策について」質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 和田 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 和田
私は、介護保険制度による影響と本町の対策についてお伺いをしたいと思います。介護保険制度の要支援１、２の高齢者向けサービスを介護保険から外して、市町村による別のサービスに移行させる制度改悪が2015年度から開始され、最終年度が2017年度にされています。市町村に移されるのは予防通所介護と予防訪問介護で、これまでのヘルパーなどの介護専門職が行ってきたサービスをボランティアなど非専門職による安上がりなサービスに置きかえられます。サービス事業には上限がつけられ、自治体は給付費の抑制が求められているとしています。ボランティアなど受け皿がなく移行は困難、サービスが低下し、重度化が進むのではないかと危惧されます。高齢化社会にあって、高齢者はいつかは介護を受けなければ生活が成り立たなくなるときがやってきます。本町は、福祉村構想の町としての努力を重ねてきましたが、安心して住み続けられる町として今後とも介護難民をつくらない、つくらせないため、本町はどのように対策を考えているか町長の所見をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、和田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご案内のとおり、介護保険制度の改正により第６期の介護保険事業計画からは新しい総合事業が創設されています。従来の予防給付のうち、介護予防訪問介護、いわゆるヘルパー事業と介護予防通所介護、いわゆるデイサービスについて、また地域支援事業のうち１次予防事業と２次予防事業についても順次新しい総合事業へ移行されるというふうになったわけであります。新しい総合事業においては、要支援認定を受けている方へのサービスと基本チェックリストでの介護予防事業の対象となった方へのサービスが一体的に提供されるようになるものであります。また、サービス内容も多様化が図られ、さまざまなサービスが提供されることになっております。実施時期については、第６期の計画中に総合事業へ移行することとされているところであって、本町の予定では平成29年度の４月には完全移行することとしているところであります。また、具体的なサービスの内容について申し上げたいと思いますけれども、介護予防訪問介護では現状の訪問介護事業者の訪問介護員による身体介護あるいは生活援助のほか、新しい事業として１つは訪問型サービスＡというふうに例示がされているわけでありますけれども、それでは自力では困難な行為について専門的なサービスが必要でない方に対しての事業者による生活援助、それから訪問型Ｂとしては自力では困難な行為であるが、専門性の必要のない生活援助をボランティア等による住民主体の取り組み、それから訪問型サービスＣでは体力や日常動作に改善が必要な方で通所困難な方への保健師看護師、、管理栄養士による訪問指導、それから訪問型サービスＤではサロン等の通所サービスを利用する際に送迎の必要な方に対して移送サービスなどの実施を検討しているところであります。また、介護予防通所介護においては、現状の専門的な通所介護を必要とする方への通所介護施設での実施のほか、新しい事業として通所型サービスＡでは専門的な通所介護まで必要な方が生活機能向上のために事業者によるミニデイサービスやレクリエーションの取り組み、それから通所型サービスＢにおいては住民主体による身近な場所でのミニデイサービスやレクリエーション等の活動、それから通所型サービスＣでは基本チェックリストにより要介護状態にならないために運動、口腔機能、栄養状態の改善に効果のある事業の取り組みを現在の運動機能向上教室や口腔機能向上栄養教室の内容を踏まえて検討しているところであります。なお、新規の事業につきましては、関係機関とサービス内容などについて現在協議を行っているところであり、平成29年４月には完全移行になりますけれども、平成28年度中に試行的に実施できる事業については開始をしていきたいというふうに考えているところです。以上、和田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 和田
今本町としての具体的な取り組みについてはお聞きをしました。それで、今日の日本の高齢化社会にあっては、ますます介護を必要とする人がふえています。今回の改正は、何のために行われたと町長は考えておりますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
ご案内のとおり、要認定介護者が急激にふえたという、15年になるのですか、スタートして15年になるから、そういう中では地域密着型等々別な角度でも見直しをしなければならないという、そういう中の一つだというふうに認識しているところであります。
質問 和田
介護保険制度が始まって15年が経過しております。それで、今までの中身ですと、３年ごとに見直しがされてきました。改正されるたびに発足当初の実施計画と大きくかけ離れ、サービス提供、費用の負担が変わってきました。今後どのように変わっていくか心配でならないと思っている人が少なからずおります。これは、みんなで支え、同じ提供を受けるということで始まったわけですが、介護保険制度の保険適用から外される要支援１、２に当たる該当者の恒常的な負担はどのようになると考えておりますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
これから地域密着型事業に移行する中で、制度的には今の上限額を下回りなさいという指導でありますから、そういう上限額を下回りながら、これからサービスの内容、金額については今後の本格的な実施に向けて検討していく中身だというふうに思っているところであります。
質問 和田
これからの策定ということなのですが、サービスの提供も細分化され、該当者は今後どのような状態に置かれるのかわかりにくい。どの時点で誰がどのように説明を該当者にしていくのか、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
事業のそのものはいろんなところにやっていただくのでありますけれども、対象者に対する事業の説明というのは町の責任で行うものだというふうに考えています。
質問 和田
これから町の責任でということなのですが、行政サービスの提供は計画はしたと。ですけれども、実施は全面的にこれから業者に任せるというような形になるのでないのかなというふうにしておりますが、それではその業者に任せた段階でいろいろな形でトラブルや何かも出てくると思うのですが、これは最終的にはどこが責任を負うのかということについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほどの説明でもそうなのですけれども、今回の新しい事業が民間業者に任すという、そういう仕組みではなくて、町も含めた関係団体で連携をしながら進めていくというものでありますから、それは最終的には町が責任を持つ場合もありますし、主体となって行う事業者が責任を持つという部分がありますけれども、事業全体としてやっぱり最終的には介護保険事業の実施者である町が責任を持つという、そういうことなのだろうと思います。
質問 和田
最終的に町が責任を負うということなのですが、事業者の中には今後そういういろんな形で別な段階によって受けられる方が変わってくるわけですが、ここに対する資格の要件なのですが、きちっと資格を持った人が採用されるのか、またはその人たちの処遇条件というのは誰が決めていくのかということについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
これは、サービスの内容によっては専門の技術者がやる場合もありますし、あるいはボランティアに委ねる場合もあるわけでありますけれども、その専門職をどう確保していくかというのも雇用している事業主が人件費も含めてそれは対応していくことになるのだと思います。町としては、その事業所に委託をするなり、そういう形になりますから、雇用そのものはその事業所がやるものだと、従前と、今の状況と変わらないのだというふうに思います。
質問 和田
今までなぜお聞きしたかといいますと、これは地域包括センターということで、私は以前からこれは全面的に町が全部やるのかなと思っていたら、それは違うよと。そして、計画は立てるけれども、実施責任者は業者に委託をするのだということが前に出ていたわけですが、それは私の認識が違えばまた答えていただきたいのですが、そういう形からしますと、そういう人たちが結局は経営というか、もうからなければこれはできませんので、それに対するきちっとした処遇というのがやっぱりされなければならないというふうにして思うのです。そういうことからしますと、今誰が決めるのかということでお伺いしたわけですが、それは業者が決めるのだというようなことで、そうすると賃金で合わなければ撤退してしまうというようなことにつながるのでないかなというふうにして思うのですが、この辺については高齢者をきちっと守っていくという観点からすれば、最終的には町が実施責任者というか、計画を立てた、これは国が地方に委任をするわけですから、地域に委任したその分はきちっと地域が支えていくということになるのでないのかなというふうにして思うのですが、その点についてはどういうふうにして考えていますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今年第６期目の介護保険計画がスタートすることとあわせて介護報酬が引き下げになるというようなことでありますから、そこはまた町がやることではなくて、国の介護保険制度の中でどうかという、そういう議論になる。それと、先ほどから業者というお話が出てきますけれども、ケアマネジャーがそれぞれのケアプランを立てるのでありますから、例えば利用者というのは業者だけでなくて町を含めたサービス機関にいろんな事業でサービスを受けるという、そういうことになってくるのだと思います。
質問 和田
それで、該当者が経済的な負担で、これから介護保険から外されることになるわけですが、そうしますと該当者が介護保険のサービスを辞退するというような形にもつながってくるのでないかなというふうにして思います。それで、自治体としては、今憲法第25条に明記されていますように国民の生存権、国の社会的義務ということで、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そして２番目のところで国は全ての生活部門について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされているわけですが、本町としてはそういう精神からして、そういう利用者にお金がないから受けられないというようなことにならないようにしていかなければならないと思うのですが、この辺についてそういう人たちに対するケアというか、サービスはどのような形で考えておられるか、最後にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
まず、今の介護保険制度そのものがサービスもですけれども、介護保険制度の財政も含めてですけれども、市町村の保険料も含めて相当見直しをしなければならないという状況にあることは間違いないのだろうと思います。そういう面では、財源対策も含めてしっかり制度として安定させていくということが必要なのだろうというふうに思います。そして、もう一つは、今回の改正でヘルパー事業とデイサービス事業の要支援１、２については地域の市町村ごとの総合事業に移行していくということでありますから、いかに今までの中でサービスが余り下がらない、あるいは料金が急に上がらないというようなことについては市町村の事業展開の中で今後考えていかなければならないし、、私どももそういう視点で事業を推進していくように検討してまいりたいというふうに考えているところであります。