士幌町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
介護保険制度改正で要支援１・２の対応は
2016年3月8日、士幌町議会の一般質問で、和田議員が「介護保険制度改正で要支援１・２の対応は」について質問し、町長 小林、保健福祉課長 大森が答弁しました。
- 質問者
- 和田 議員
- 答弁者
- 町長 小林、保健福祉課長 大森
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 和田
私は、介護保険制度の関係について質問させていただきたいと思います。介護保険制度が導入されてから16年になります。この間に何回か大きな改正が行われました。その中で、2014年に改正された内容について昨年３月と６月の一般質問でお聞きをし、概要については答弁をいただきました。そこで、そのときに保険料の大幅引き上げ、２番目としまして要支援１、２の該当者は訪問、通所介護を市町村の地域支援事業に移行する等がありました。そこで、伺います。要支援１、２に該当する人たちに対する具体的な計画及び対応についてどこまで進んでいますか。２番目としまして、要支援１、２に該当する人たちに対するサービスは、今後とも改正前のサービスを維持できますか。３番目としまして、新たな要支援１、２に該当する人たちに対するサービスの低下や削減及び自己負担の上乗せはしないことと考えますが、今後の予算の見通しも含め、どのようになりますかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、和田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。これまでも和田議員の質問にお答えをしたとおりでありますけれども、介護保険制度の改正により、新しい総合事業が創設されたところであります。従来の予防給付のうち、介護予防訪問事業、いわゆるヘルパーサービスと、それから介護予防通所介護、デイサービスについては順次新しい総合事業へと移行していくものであります。昨年６月の第２回の定例会でもお答えしたとおりでありますけれども、平成29年の４月には全て新しい制度に完全移行となるものでありますけれども、私どもとしては平成28年度中に施行できる事業については実施をしていく予定であります。質問の１点目の要支援１、２の該当者への具体的な計画及び対応ということでありますが、これまで介護予防給付で実施しておりました訪問介護あるいは通所介護を平成28年４月から新しい総合事業に順次移行していくものでありますが、新しい制度に変わっても引き続き必要なサービスについては利用できるものであります。それから、新しい総合事業には介護保険認定の申請をして要支援１、２の認定を受けた方や、あるいは基本チェックリスト判定により生活機能の低下が見られた方が利用できる介護予防生活支援サービス事業と、もう一つは65歳以上の方であれば利用ができる一般介護予防事業ということで受けれるものであります。新しい総合事業については、介護保険認定の申請をせずに基本チェックリスト判定でサービスを利用することができるものであり、また総合事業対象者となった後でも必要なときには介護保険認定の申請を受けるということができるようになっているものであります。次に、２点目の質問であります要支援１、２の該当者に対するサービスは今後とも改正前のサービスを維持できるかということについてでありますけれども、介護予防給付のうち、１つは訪問看護、それから短期入所、福祉用具貸し付け、住宅改修、通所リハビリ、訪問リハビリについては今後も同じように受けることができるものであります。次に、訪問介護、いわゆるヘルパーサービスについては、総合事業の訪問サービスとして今までどおり現行の訪問介護を受けることができるものであります。それから、３つ目でありますけれども、その他の訪問サービスについては、28年度中に地域の多様なサービスの拡大についてそれぞれ協議をしていくとしているところであります。次に、４つ目としてはデイサービスについてでありますけれども、総合サービスの通所サービスとして現行の通所介護のほかにもサービス内容が拡大されるものであります。具体的には、通所型サービスのＡとして、現行の通所サービスより短時間型の通所サービス、いわゆるミニデイサービスを組み立てていく予定であります。また、通所型サービスのＣとしては、３カ月から６カ月の期間で専門スタッフによる運動機能、口腔機能、栄養、認知症予防の教室を組み立てていく予定であります。それから、５つ目として、一般介護予防事業としては、筋トレ塾、脳晴ればれ塾、ふまねっと等を利用するという予定でいるところであります。それから次に、３点目の質問でありますサービスの低下や削減、あるいは自己負担に上乗せをしないということについてでありますけれども、介護予防については自立に向けたサービスを協議していくこととなり、該当者の方の現状をアセスメントをした上で、必要なサービスを提供してことにしていくものであります。なお、自己負担についてでありますが、新しい総合事業については現行の要支援１、２の該当者へのサービス単価と同額、あるいは低い設定となる見込みであります。以上、和田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 和田
私は、今回３回目というようなことでこのことをさせていただいているのは、人間はいずれも年をとると介護の状態になり得る可能性が非常に高いということがあります。そういう観点からしまして、昔は家庭で３世代、４世代という形の中で行われていたときには家族が見守りをしていたというようなことと、それから今のような時代とは違いまして、亡くなる年齢も、今は平均が80歳以上、男女とも超えているわけですが、当時は60から70代で亡くなっているということで、介護に至らない前に亡くなっているというそういう状況がありました、。そういう形の中で、今どちらかといいますと核家族というようなことで、家庭で見守る、そういう体制がなくなったというようなことで、冒頭申し上げましたように2000年から介護保険法が導入されまして、そして今日にきているわけです。そして、その間何回か改定がされているわけですが、それがどんどんよくなる方向でなっているのであれば、私もここで質問する必要はないのですが、だんだん悪くなっていっているというのが状況なわけです。特に昨年の2014年の改定のときには、もとは要支援なんていうのはなくて要介護１、２、３、４、５という形で段階的にやりまして、特老の支援も施設介護も１から場合によっては入れるというようなことでございましたが、今は要介護３以上でないとだめと、そして今回表題につけました要支援１、２というのは、これも新しくつけ加えられたわけですが、これもいよいよ介護保険法外されまして、そして今日のような形になっております。それが今度は保険法から外して、そして地域で見なさいというようなことで出てきたのが新総合事業というようなことになっているわけですが、新総合事業の中でなぜ新総合事業に移さなければならなくなったのかというようなことなわけですが、国会答弁の中でもいろいろ言っておりますが、町としてはまずここの観点についてどういうふうにして押さえているかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
介護保険全体のことでいけば、国が当初予定したより要介護あるいは要支援の数がはるかに多くなったという中では、それとサービスの受け方を見る中では、例えば今お話がありましたように特老も要介護１からのやつが原則３からというようなことで改正された部分でありますけれども、そういう実態で改正されたということでありますけれども、それが改悪かどうかということにはいろんな判断があるのだと思いますけれども、今回の要介護、日常支援事業の関係についても、要支援の部分のヘルパー事業と、それからデイサービス事業ということでどうするかということでありますけれども、これらについても市町村の総合事業に移るわけですから、市町村の財政状況等によってはできるのかどうかと心配される向きもあるのでありますけれども、いずれにしても28年29年からは完全施行になるのでありますけれども、、私どもとしては現行のサービスが下がらないようなことで事業を実施していくという予定で進めているところでありますから、理解をいただきたいと思います。
質問 和田
今お答えありましたように、要支援１、２の関係につきましても今まで同様に支援をしていきたいということであります。ですが、結局は介護保険法から外されますと、これは要するに一般会計から繰り出しをして、そしてそれを計画しながらやっていかなければならないのでないかなというふうにして思うわけです。サービスそのものは今までと同じわけなのですが、経済的な関係につきましては変わってくるのでないのかなという気がするわけです。そこで一番問題とされるのが、要支援１、２の方というのはどちらかというとまだまだ軽いというようなことで、そういう軽い人に対しては認知症や身体に対してのいろいろなアクシデントがないように今から計画していろいろな形でやっていくということで、そういう方々は町の保健福祉課とリンクをしながらやっておられるということは私も知っているわけですが、この関係でそれではその受け皿となるところというのは、これから作成するわけですし、それからどういう形になるのかということなのですが、今核家族化という形の中で考えてみますと、本当にそれがなり得るのだろうか、どうなのだろうかということになるわけです。高齢者というのは、若い人たちというのは今非常に経済的にも大変だというようなことで、お二人がそろって仕事に行く、または結婚もできないというような、そういう状況になっています。その中にあって、今日その受け皿となる人たちというのが本当に確保できるのかというようなことなのです。それができなければ、結局はそれはできませんよというような形で打ち切られる場合もあるのでないだろうかというようなことになるわけですが、この辺についてはどういうふうにして考えておられるでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今のお話は、今回の総合事業ということだけではなくて、今国が示している地域包括ケアシステムという中でも、要するに施設型の介護から在宅型の介護に変えていって地域で支えるというようなことでありますけれども、ただそれぞれのまちでそういうふうに在宅を支える仕組みがうまくいっているのかどうかということについては、十分点検をする、あるいはより関係機関の連携を進めていくという取り組みが必要だというふうに思ってございますけれども、今回の総合事業については、要支援１、２を介護保険から総合事業に展開をするというものでありますから、やる事業は変わるのでありますけれども、内容的には変わらないものでありますし、私どもも今のサービスを下げるということについては考えていないところであって、少なくとも今のサービスを維持しながら、適切なサービスが受けれるように取り組んでいるところであります。
質問 和田
それで、今回新しい新事業ということで、今までの要支援１、２の認定という形で受けられた方と、それからあとは基本チェックリストの判定だとか、あとは65歳以上だとかという形でいろいろと分類されているわけですが、結局早い話が介護保険法から外した形で自由に地域でいろいろな形で策定できるということになるのだろうか、それともあくまでも今の介護保険法の枠内の形で、今までやってきたことをもう少しバージョンアップをするような形でそういう人たちの見守りをするのか、その辺についてはどう考えていますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
担当の大森保健福祉課長からお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。介護保険の制度から外すのではなくて、全て介護保険会計の中で、地域支援事業と言われていた新たな総合事業も介護保険会計の中で行うものでありますので、介護保険から外すことではないということをお知らせしておきたいと思います。まず１点。２つ目に、いろんな通所型サービスとか訪問型サービスを今29年４月から全てのまちで動かさなければいけないということがございますので、町としては今年28年度から新たな通所型サービスを広げようと今考えておりまして、通所型サービスＡという緩和した基準によるサービスと言われているのですが、ミニデイサービスといってデイサービスに行かれている方の中にも短時間でいたいという方もいらっしゃるのは事実でございます。そういう方向けの通所型のサービスを構築したり、あと通所型サービスＣと先ほど町長からお答えしましたそのサービスでは、新たに３から６カ月間で専門職が内容を行って、例えば運動機能、筋力トレーニングを行ったり、口腔、栄養機能を行うプログラムを新たにつくる通所型のサービスＣを構築したりということで、今そこを行うような検討をしております。全てこの総合事業も介護保険制度の中の一つでございます。外してはいないということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。
質問 和田
今介護保険法から外すのでないのだということで、少し安心しました。そういうことで、通所サービスＡ型だとかＣ型だとかという形で、これはあくまでも利用者のニーズに合った形で進められることであって、決して行政のほうの側からこうしなさい、ああしなさい、あなたは退場ですよと、できませんよというような形にはならないということは確約していただけますか。
答弁 保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。要支援１、２の方が今まで利用していた通所介護と言われているデイサービス、訪問介護、そしてそれと重なり合って福祉用具を貸与されている方、住宅改修をされている方、その方たちは今までどおり予防給付ということで総合事業も一緒に使いながら利用されることができるということも１点ございます。その方の自立に向けた必要なサービスを入れるということと、あとその方のニーズ、どのようなサービスを本人、家族が使いたいかということも勘案しながら、そのサービスを入れていくということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
質問 和田
これで最後にしたいと思いますが、今度費用のほうの関係なのですが、今まで介護保険に該当していた方が該当すると介護保険法の中でいろいろと措置がされるわけですが、先ほど出ていました介護保険要支援１、２に認定としてならなかった人がいろいろな形でできるようになるということも先ほど聞きましたが、この人たちに対する介護保険法、結局認定していないから使えないのでないのかなという気がするわけですが、使えないとすれば、この人たちの経費の負担というのはどういう形になるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。要支援１、２の認定を受けていないでサービスの必要な方につきましては、介護予防のケアマネジメントを行いまして、介護予防生活支援サービス事業という今ある訪問のサービス、それから通所のサービス、それも受けることができます。また、一般介護予防事業というものも組み立てておりますので、そのサービスも受けることができますので、認定をしていなくても総合事業のサービスは受けれるということでお伝えしたいと思います。（何事か言う者あり）
答弁 保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。自己負担につきましては、一般介護予防事業につきましては無料のものもございますし、保険料だけ、通うための保険料につきましては傷害保険みたいな通所のための保険料のみを支払う教室もございます。また、訪問型サービス、通所型サービスＡとかＣとかいうものにつきましては、１割の要支援１、２並みの自己負担ということになると思われます。以上です。