核兵器禁止条約加盟参加国への推進について

質問　和田

私は、核兵器禁止条約加盟参加国への推進についてということでご質問をしたいと思います。昨年７月に核兵器禁止条約が採択され、９月から禁止条約の発効を目指して調印、批准が始まりました。禁止条約には、被爆者を初めとする市民の世論と運動が決定的な役割を果たしてきました。私たちの声と行動が国際政治を動かしたのです。ＩＣＡＮ、これは核兵器廃絶国際キャンペーンですが、ノーベル賞までいただくようになりました。世界で唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器の非人道性は認めながら、核保有国と非核保有国のかけ橋になると公言し続けながら核兵器禁止条約に署名、批准はしませんでした。本町は、十勝でも早くから核兵器禁止宣言を掲げた町として、また平和首長会議に参加する町長として、日本政府に対し核兵器禁止条約に調印を促してはと思いますが、どのように考えておられますか。町長の所見をお伺いしたいと思います。

質問　和田

ただいま休憩前に答弁をいただきました。この中では、町長から今までに随分平和の関係についてはお世話になりながら、そして本当に原爆に対する恐ろしさというのも十分認識しながら、町民とともにこの運動を続けてきたということについては、私がやる前からそういう運動が続けられ、そして私が一部を引き継いで今やっているわけですけれども、こういう形の中で士幌はいち早く非核宣言をどう立てるだとか、それから平和に対する助成だとかということでいろいろとお世話になっております。本当にありがとうございます。そこで、被爆者の大きな願いというのは、世界から核兵器を何としてもなくしたいというのがずっと念願でありました。戦後73年、そして原水爆禁止世界大会が始まってから63年ということで、非常に年数もたち、被爆者の高齢化も進んでいるというようなことで今進んでいるわけですが、その中にあってやっと世界から核兵器に対する問題が大きくクローズアップされて、先ほどの私の質問に対して町長が答えていただきましたそういう中身になってまいります。しかし、残念ながら今核廃絶に対する調印のところまでは日本政府はやっていないわけです。これはなぜなのかということなのですが、言うまでもなく大国であるアメリカの顔色をうかがっているのではないかというふうにして私は思っております。そういう形の中で、日本の政府もこのことに対する調印はやらなければならないという気持ちはあるのですけれども、それができないでいるのはやっぱりもっともっと多くの自治体のそういう後押しがなければできないのでないだろうかなというふうにして思っております。これは、一つの運動との中で私たちもそれをやっておりますけれども、ぜひとも各町村の自治体が俗に言う平和首長会議に参加している市町村の議員を初め全国のそういう人たちと力を合わせながら、何とかそういう考え方で後押しをしていただければというふうにして思うわけですが、この中で町長も動向を注視してということになると様子を見ながらというふうにして私は解釈したのですが、この辺はどんなふうに考えているのでしょうか。お伺いしたいと思います。

質問　和田

協力ということは、それを推し進めるということで理解してよろしいでしょうか。