士幌町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日
児童虐待の防止対策について
2016年6月14日、士幌町議会の一般質問で、大西議員が「児童虐待の防止対策について」質問し、町長 小林、保健福祉課長 大森、保健医療福祉センター長 山中、教育長 堀江が答弁しました。
- 質問者
- 大西 議員
- 答弁者
- 町長 小林、保健福祉課長 大森、保健医療福祉センター長 山中、教育長 堀江
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 大西
おはようございます。それでは、私のほうから昨今大変多発しています児童虐待の防止対策について質問させていただきます。厚生労働省によると、全国の児童相談所が平成26年度に対応した児童虐待の相談対応件数は約8万9,000件となり、24年連続で最多を更新したとのことであります。また、本町にあっては平成26年度の相談対応件数が5件と報道されています。深刻な少子化が進むのと反比例するかのように児童虐待の相談対応が増加しており、政府は児童相談所の体制や権限強化を柱とする児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指していますが、本町における児童虐待の現状と防止対策について伺います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
それでは、大西議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、児童福祉法等の一部改正についてでありますが、児童相談所の強化対策として、指導教育を担当する児童福祉司、児童心理士の配置や児童福祉司の研修の義務化を規定、また児童相談所や市町村の求めに応じて医療機関や児童福祉施設、学校が被虐待児に関する資料を提供できる旨を規定しているところであります。ほかに虐待を受けるなどして実親のもとに暮らせない子供について、里親委託や養子縁組の促進も児童相談所の業務に位置づけられるところであります。なお、これまで一時保護中に18歳になった場合は児童養護施設に入所することはできませんでしたが、20歳未満まで入所措置を可能としたところであります。また、自立援助ホームについては22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者も対象として追加をしたところであります。次に、士幌町における児童虐待に関する状況でありますが、平成26年度には要保護児童対策協議会の開催が3回、対象件数は5件で、延べ7件で、全て虐待疑いの協議件数であります。平成27年度も会議を3回開催、対象数は2件で、延べ3件の虐待疑いの協議件数であります。次に、事案の内容でありますけれども、平成26年度においてはネグレクトの疑いが3件、心理的虐待の疑いが1件であります。27年度については、ネグレクト疑いが2件となっているところであります。この会議は、要保護児童に関する情報交換や支援を行う関係機関で協議を行う場であり、この機関としては児童福祉関係機関として子ども課、子育て支援センター、児童相談所、民生児童委員、日中一時支援事業所、社会福祉協議会、協議機関として教育委員会事務局、学校、こども発達相談センター、保健医療機関として町国保病院、保健福祉課母子保健担当及び福祉担当、そして警察関係などであります。必要に応じて関係機関が集まり支援策等を協議しているものであります、。なお、虐待防止対策についてでありますが、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うことを通じて不安や孤立に対応し、児童虐待のリスクを早目に発見するということで、保健福祉課において虐待予防ケアマネジメントシステム事業を行っているところであります。この事業は、母子手帳発行時に妊婦さんアンケートによる不安や困り事の把握を行っています。さらに、保健師による産後の乳児全戸訪問時に赤ちゃんへの気持ち質問票、エジンバラ産後鬱質問票による母親のメンタル面の把握、子育て支援応援アンケートによる育児での心配事や悩み、育児環境の把握を行い、その後保健師間による子育て応援検討会を実施し必要な支援の方向を協議しているところであります、。また、十勝管内親子支援システム事業により産科医療機関からの親子の支援の必要なケースが連絡があった事例については、保健師が早期に対応しているところであります。なお、4カ月児、10カ月児の乳児健診、1歳6カ月児、3歳児の幼児健診においては、育児についての実態、不安や悩みを問診にて確認し、保健師が支援をしております。また、虐待疑いの事例については、保健福祉課が窓口となり、関係機関で情報の共有を早期に行うことに努め、必要時に上記の要保護児童対策協議会を開催し、協議を行っているところであります。以上、大西議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 大西
今回の児童福祉法、虐待防止法の改正については、今児童虐待防止法は平成12年に制定されたもので、まだ16年しかたっていません。それで、いろんなことが、まだ不備なことがいっぱいあるのだと思うのです。いろんな事件が起きて、それに対応できるような法改正を今やっている最中なのだと思っています。ですから、2月に起きた相模原市の中学2年生が親と暮らしたくない、何とか児童施設に入れてほしいというような、児相に相談したけれども、それを却下されて、家に帰れなくてとうとい命をみずから絶ったという案件がありました。そういうことを踏まえて今回の改正だと思いますけれども、まだまだこれからいろんな事案が出てきて、それに対応できるような法改正があるのだと思いますけれども、町としても今回の改正の中で、平成31年、32年ですか、その前にやれという、設置すれという義務があるのですが、まず市町村がやらなければならないのは、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるということで、今答弁書見ますと大方これと似たようなことをやっていますけれども、名前を変えれば母子健康包括支援センターという名前にできるのだと思いますけれども、今後あと3、4年ありますけども、町としてはどういう体制でこの改正案に対応できるような施策をしていくのか、ちょっとお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
法律の施行が29年の4月ということでありますから、それらの組織的なことについては今大西議員がおっしゃるとおり3年間の猶予期間を持つということでありますけれども、ちょっと私どもも今回法律ができたわけでありますから内部検討を十分置きながら、子育て包括支援センターの設置について検討していくわけですけれども、基本的には設置をしていく方向で検討するのでありますけれども、現在あります要保護児童対策協議会との関連等々組織的に少し整理するものは整理して、連携をとれるように検討してまいりたいと思うところでありますけれども、年度内に来年度の予算に向けても種々検討していきたいと思っていますけれども、これらの体制についてはまた議会とも協議をさせていただきたいと思います。
質問 大西
順次今までやっていることに多少足すぐらいだと思いますけれども、士幌町はほかの町村から見ると先進的な施策をやっているのかなと思っております。また、児童施設については18歳まで、20歳までということなのですが、今回自立援助ホームについては22歳、大学卒までをそこで援助しているということですが、私もよくわからないのですが、養護施設で預かるとその子供は大体高校までは国、公費によって卒業できるのですよね。ですけれども、その中で大学進学をする人は、今回は援助ホームにおいて22歳までそこで生活はできるのですが、大学行くための資金についてはどのようになっているのかなと。ちょっと私も高校までは公費で出してもらえるみたいですけれども、施設から行けるのですけれども、大学の場合は誰が責任を持つのか、またこれから2人の人が貧困の格差是正で話がありますから、余り深くは聞きませんけれども、ただ親の都合、親の虐待によって未来ある子供が勉学に励めないということは非常に不幸なことなのだと思います。これ親がいて進学できない子もいるかもしれませんけれども、親から離されてこういう形になっていくと、誰が大学……奨学金がある、自分でアルバイトしながらというのも難しいのだと思いますけれども、その辺を町が、多分籍は向こうで持ってしまうから町民ではなくなるのかもしれませんけれどもその辺は結構難しい問題になるのだと思いますけれども、、ぜひそういうことがあるとすれば、士幌町の子供もそういう施設に何人かは入っていると聞いていますから、そういう子供が大学に行くときには町としてどういう援助ができるのか、国がするのか、その辺についてお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今回の児童保護施設通知の中で、今大西議員が言われていました18歳以上に対する支援の継続についてということで大学在学中の対象の追加ということで通知があるのでありますけれども、私ども具体的なことについてはもう少し国、道あるいは実態も含めて詰めていかなければならないのではないかというふうに思うところでありますけれども、保健福祉課長のほうからそこら辺の内容については若干答えさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 大森(保健福祉課長は2017年3月まで)
保健福祉課長、大森よりお答えさせていただきます。例えば被虐待児が養護施設に入ってそこで生活している場合においては、大西議員さんがおっしゃるように高校卒業までは全て都道府県知事の権限でその施設で生活できるような予算が出るのですが、大学進学につきましては就職大学進学等支度費というものがありまして、、それが今調べてみると1人1回で、親の経済的援助が見込めない場合の加算がついて26万8,000円ぐらいというふうに聞いております。養護施設で見る部分につきましては、高校卒業までという形になっております。以上でございます。
質問 大西
今の話聞いていますと、高校までは公費で何とか卒業できますけれども、大学に行くと支度金が26万8,000円、これで大学に行けというのはちょっと無理な話で、施設に入ると高卒で終わらなければならないのかなというような感じがよくします。ですから、ぜひどういう方法があるのか知らないけれども、子供たちが向学心に燃えて大学行きたいのだという話があったときには、町として何らかの対応ができればその子供たちの未来が開けていくのかなと思っています。また、改革についてはこのぐらいでやめておきますけれども、あとは士幌町の事例についてお聞きしますけれども、いずれにしても児相というのは幼児を親から分離させて保護する。また、親を援助しながら子供との関係を修復させるという2つの大きな目標を持っていますけれども、今マスコミ等でいろんな話が出てきているのは、私が聞くのは児相がしっかりしていないから、さきの2月の事例みたいにいつも敏速に対応していないので、子供が困ったり、いろんなことがあるという。そして、とうとい子供の命がなくなっていることが往々にして報道されていますよね。それが手続や何か、連携や何かも今回は簡素化されたみたいですけれども、いろいろ難しい問題があってということで、家庭の中にも入り込むのもなかなかちゅうちょしている。警察官もなかなかちゅうちょしているということでありますので、それで乳児については答弁書にありましたように保健師や何かが家庭を回っているということで、児童虐待は早期発見、早期対応なのだと思います。ですから、児童相談所に行く前までにやれることが結構士幌町はあるのだと思っています。それで、ここで私もびっくりしたのは、ネグレクトが一昨年が3件で、昨年が2件あったということですよね。それで、いろいろなネグレクトの一番の要因は産後鬱なのだと思っています。それであと、貧困によるだとか、そういうことやら、家庭内で旦那に子供生まれても喜んでもらっていないとか、子供を産んで体調を崩したり、体質が変わったりなんかしながら、ストレスだとか、いろんな要件をもって産後鬱になるのですが、今僕が思ったのは生まれる前は妊婦健診で何回もあったのですが、生まれた後のお母さんに対しては大体1カ月ぐらいのときに1回相談に乗っているということで、世間一般はそんなような状態でしたが、やはり産後鬱の人って妊婦の10人に1人ぐらい、約1割の人が産後鬱になるみたいです。産後鬱になるとどうしてもネグレクトになる傾向がありますけれども、答弁の中にもエジンバラ産後鬱質問票を使ってやっているみたいですけれども、これも30年ぐらい前にイギリスでできた質問でこれが世界的に有効だということで、、士幌町でもこれを使って母親のメンタル面の把握をしているということでありますけれども、このエジンバラ産後鬱の質問票の最高点が30点で、10問の問診でありますけれども、9点を超えると疑いがある、8以下だと大丈夫ということなのですが、その士幌町の5人、昨年と今年のネグレクトは点数としてどのぐらいの点数になっているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。済みません。もう一度します。一昨年と今年でネグレクトが疑いが5件あったのですけれども、エジンバラ産後鬱の質問票で9点以上になると疑いあるということなのですが、相当高い点数がその5人の中に出ているのか、疑いだから9点、10点ぐらいで終わっているのか、30点が最高点ですから、その辺はどのぐらいのことで点数になっているのか、もしわかれば教えてください。
質問 大西
点数を聞いたのは、ある程度低い点数であれば保健師だとかいろんな方が町で対応して、産後鬱の症状解消に少しは使えるのかな、補助できるのかなという気がしたのですが、点数がわからなければしようがないのですが、高い点数でネグレクトの訴えがあるとすれば、やはり児童相談所、いろんな組織と相談しながら、早い時期に解消できるような特効薬みたいのも出ているみたいでありますから、そういうのも指導しながら、産後鬱を何とか。それとあと、家庭内で先ほども言ったように赤ちゃんが生まれても父親が何も喜んでくれないとか、いろんなそういうことがあって、その子供を産んだことに悲観的になったりなんかしてなるみたいでありますから、そういう家庭内の旦那さんも、お年寄りがいるのなら家庭内の環境を少しでも変えてやるということがやっぱり鬱というのは大事なのだと思いますけれども、なかなか鬱病の対応って家族も大変だし、外から見ても本人の鬱状態を見抜くのは大変に難しいのだと思いますけれども、ぜひ家庭内の中をどういうふうにするのか、それも保健師がこれ見ていますと幼児の健診のときに全戸を回りながら見ているからよくわかるのだと思いますけれども、その辺のことはもしそういう症状が出たときにはどういう対応をしているのか、まずお聞きします。
答弁 保健福祉課長 大森(保健福祉課長は2017年3月まで)
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。例えば今回の虐待予防ケアマネジメント事業の中に妊婦から全戸訪問の赤ちゃんの訪問から健診のときに全部を含めてその事業を行っていて、そこの中で要支援の必要な親子をピックアップさせていただいて、保健師の中で担当の保健師だけではなくて全保健師で要支援の親子を支援の方法を考えていくという方法をとっております。その中で家庭訪問の中で家族の協力を得たほうがいい家庭があったらそこに働きかけるとか、お母さんのほうにメンタル面とか、親のほうのメンタル面を支えるお話を聞くとか、相談の機会を多くするとか、例えば次のスマイル教室に進めるとか、そのような中で定期的に保健師が親子に会う機会をつくりながら支援していくという方法をとっております。以上でございます。
質問 大西
ぜひそれに皆さんで協力しながら、そういう家庭を支えていただきたいなと思っていますし、我々にはなかなかそこまではどうにもなりません。それでまた、今回私が一般質問を出すときには、七飯町の置き去り事件というのは出した後にああいう案件がありましたけれども、今いろいろ虐待と言われるものが大体4種類ぐらい、精神的、肉体的、それからネグレクト、それから性的虐待という、大体4つなのですが、今回の案件については警察は児相に対して精神的虐待だよというような報告をしたみたいでありますけれども、いずれにしても児童虐待防止法が平成12年にできたということは、それまではしつけと称した体罰だとかなんとかで片づけていた。だけれども、その中で行き過ぎてたくさんの子供たちが亡くなっていくということでそういうのができたのでないのかなと私は臆測しています。我々も実は、私の時代なんていうのはスパルタ教育ということで、体罰でいろいろやってきて、それが当たり前で通っていたのです。学校でも先生が悪いことすると体罰を与える。ですから、今はもうそんなことは絶対やってはいかんということになっていますから、ただ今回の七飯の置き去り事件に対しても、やはりしつけの名目で虐待をするということがよくありますけれども、これは本当にしつけなのか、虐待なのか。よく今マスコミの中で虐待をした親が言う言葉、初めに言う言葉はしつけのつもりでやったら死んでしまったのだというような話がよくあります。ですから、これ教育委員会にもかかわるのかもしれませんけれども、虐待としつけの境目ってどこなのだろうと。今回の事件を見て、私はよく考えてどうなのだろうという話になって、今児童虐待防止法では近所の人たちがそこの家庭の子供たちの行動を見て、何か虐待しているようであれば児相に報告する義務がありますけれども、こういう問題が出てきたら、うちはしつけでやっていたのだよと、外に立たせていたのもしつけだよとかと言われると、非常に通報すること自体をためらうのかなと。これ相当数が今だんだん減って、件数がふえてきて、死ぬ子供たちは減ってきているのです。年間昨年で36人、また心配なのは心中で33名、69名の子供が亡くなっている。10日に2人ぐらいの率で亡くなっているのですが、ちょっと前、平成22年ごろには98名、虐待で51名、心中で47名ということで、100人近い子供たちがとうとい命をなくしているのですが、虐待件数がふえた理由もやはり隣近所が注目をして児相に相談をしている件数がふえてきたのだと思いますけれどもそれが一つの抑止力になってきているのだと思いますけれども、、今回のようなしつけなのか虐待なのかよくわからないと隣近所で通報するのが難しくなってくるから、これは教育委員会も含めてどうしたらその境目ができるのかな。非常に難しい問題だと思うのです。国もそれには余り言葉挟んでいませんけれども、これいろんな協議会の中でも一回話し合ってみるのも一つの方法だと思いますけれども町長、、どういう方策がこれに対していいかなと思うのですが、どうですか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今大西議員から話ししましたように、しつけだとか教育と虐待の関係、あるいはスポーツにおいては指導なのか、あるいはいじめなのかという問題があって、そこの切れ目なのでありますけれども、これ難しい問題なのでありますけれども、そこはやっぱりその行為が子供に愛情を持ってやるのかどうかということになるのだと思いますけれども、ただそういう面は私ども行政もそうですけれども、教育委員会あるいは関係機関が事象についていろんな意見をしながら、しっかりそういうものについて見ながら、しつけなのか、教育なのか、あるいは指導なのかということを地域として見きわめながら必要なことについては通報等をしていくという取り組みを地域全体でしていくことなのだと思います。
質問 大西
町長が言われるように、愛情を持ってしつけしたのかというところが一番大事なのだと思うのです、本来は。ですけれども、一般から見ると愛情をかけたのか、ただ親の感情で、気分で子供を体罰しているのかというのはなかなか隣近所からわからないのだと思います。また、今年の統計見ますと、やはり学校に入る前、6歳未満の子供たちが40数%、それから小学生を含めて大体8割近い子供たちが虐待のあった年齢なのだそうであります。それから、通報、どこから通報があってということなのですが、私はこれちょっと国の資料を見て驚いたのは、児童委員からの通報というのが件数は200件ぐらいあるけれども、9万件の中の200数十件ですから、パーセンテージでいくとゼロ%しかなっていないのです。士幌町も主任児童委員、それから民生児童委員で十数名おりますけれども、その人たちにどのようなこういう虐待なんかのあれが上がってくるのか、うちらはどうなっているのかちょっとお聞きします。
答弁 保健福祉課長 大森(保健福祉課長は2017年3月まで)
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。町の民生児童委員は19名おります。そのうちの2名が主任児童委員という方になっております。民生児童委員の方には、例えば要保護児童対策地域協議会には担当地区の民生児童委員さんと主任児童委員さんにも出席していただいています。主任児童委員さんは、福祉関係の職員もしくは保育士、看護師、保健師という専門職の中から選ばれる方なので、そういう専門知識もある方というふうになっておりますので、その方の意見も伺ったりしております。実際に虐待の疑いのある対象家庭において、その地区の民生児童委員さんがかかわっている事例もございます。また、地域においてそういうお子さんについての情報につきましては、民生委員さんを通じて保健福祉課に連絡をいただいていることもございますので、民生児童委員さんにも活躍していただいている現状でございます。以上でございます。
質問 大西
民生児童委員が19名で、地域に大体1人ずつ配置されているのですが、やはり地域のことは一番その人たちが知っているのだと思うのです。ですから、ぜひその人たちを活用しながら、虐待が隣近所でなかなか報告できない人たちも、民生児童委員であればそういうことに耳を傾けて、すぐ町なり保健センターに報告してもらうような体制づくりをきちっとしてもらうのとやっぱり虐待に対しての講習や何かも多分受けていると思いますけれども、少し勉強してもらったほうがいいのかなと思っています。また、相談の、学校というのは少ないのですが、保育園、幼稚園のところからの相談も結構あるのですが、やはりもう小学生、中学生ぐらいになるとなかなか虐待を受けていても、どういうわけかそういう子供たちは親を擁護しようという気になります。だけれども、学校に入る前ぐらいの零歳児から6歳までの間であればいろんなことで保育士、保育教諭に聞かれるとありのまま話ししてくるのだと思いますけれども、やはり子ども課の中でそういう人たちの虐待に対する講習だとか、そういう勉強会はしているのかどうかをお聞きします。
答弁 保健医療福祉センター長 山中(保健医療福祉センター長は2016年6月まで)
保健医療福祉センター長、山中より今の質問について答弁をさせていただきます。有資格者ですから、そういった研修を受けて資格を取っておりますので、そういった知識は当然持っていると。ただ、その後においてどこまで勉強、講習を受けているかということになりますと、具体的にそういう虐待だけの講習に行ったという報告はちょっと聞いておりませんけれども、要保護の対策地域協議会の中にも担当の職員として来ていただいておりますので、そういった中ではいろいろな意味で知識は深めていっているという状況にあるかと思います。以上でございます。
質問 大西
何か苦渋の答弁みたいで、私は協議会の中でいろんな事例を聞くけれども、その対応について子ども課は子ども課の中で、その子供たち、親に対して、まだ虐待と言われないぐらいのやつでもそれを察知して対応するためには、やっぱりそれなりの講習を受けて、どうしなければならないと。保健センターだと保健師は結構そういう機会があるのだと思いますけれども、多分保育士、保育教諭はそういう機会がないのだと思うのです。だから、これからますますこういうことがふえてくる。いろんな多岐にわたって虐待起きてくる。そのためには、協議会の中で事例を聞いたりなんかするだけではなかなか判断できないことがあるので、ぜひその部分でも勉強を重ねてください。やっぱりそれが1つずつ子供のためになっていくのだと思います。多分学校関係では、それは虐待としつけの問題でいろいろ話し合いはしているのだと思いますけれども、そんなことは教育関係はどんなふうにやっているのか。
答弁 教育長 堀江(教育長は2021年3月まで)
虐待に関する学校の対応でございますが、法律の規定の中に学校とか認定こども園とか保育所とか、病院も含めましてそういう方たちは児童の虐待を発見しやすい立場にあると。学校もこども園も当然ながら日中のほとんどをそこで過ごしているわけであります。ですから、早期発見に努めなければならないというこの規定がございまして、文部科学省や北海道教育委員会から研修教材等も準備を受けております。さらに、学校には養護教諭が配置されておりますので、養護教諭のための児童虐待の手引と、こういうものもございまして、それぞれ勉強しているわけです。先ほど大西議員言われたとおり、虐待なのか、しつけなのかという問題もございますが、教員自体も当然ながら体罰は禁止でございます。ですから、明らかに身体的なものとか、そういうものは虐待と、それは見ればわかると思います。ですから、学校としましては、例えばまずは朝の会、そこで児童の様子を見たりと、そういうことをしていただいております。そして、学校の担任がこれはいじめの疑いがあるかなとかそういうものを感じたときについては、、管理職である教頭、校長に伝えて、さらに教育委員に伝えて、私どもは窓口となる保健福祉課と相談して地域の協議会で検討しているような状況でございます。
質問 大西
学校、こども園についても、これ親の虐待もあるけれども、保育士、また先生方が虐待することもあるのだと思うのです。また、精神的虐待は子供を否定したり、怒りつける。怒り方の限度によっては精神的虐待なのだという定義になっていますから、非常に難しいのだと思いますけれども、ぜひ子供を教える先生方についてもやっぱりその辺のことは重々わかっていただきたい。私らのころは、先生にたたかれて帰っても、家に言うとおまえが悪いからたたかれたのだとまた親からたたかれるから、先生にたたかれても何されても絶対うちでは言わなかったけれども、今の子供は先生がああ言った、こう言った、僕のことこんなこと言った、私のことこんなこと言ったよといってよく親にも言うことがあるみたいですから、そういうことが精神的虐待になるのかならないのかもありますので、その辺は十分注意していただきたいと思いますし、また虐待、今何でこんなに出てきたかというと、少子高齢化、それから家族の核家族化、またそれを守る親族が近間にいない。そんないろんな条件で家庭内だけで貧困によって子供を虐待したり、いろんな虐待が出てくるのだと思います。それで、隣近所も本当に耳を澄ませて子供たちを目で見て助けていくような体制づくりというのをきちっと町内でもつくっていかないと、また隣近所で子供いる家庭に何か言えといっても言いにくいので、そういう人のためにも町自体としてどういう体制を社会がつくっていかなければならないということがありますので、ぜひそういうことを踏まえながら住民の力をかりながら、少しでも士幌町から虐待のない町にしてほしいし、またいろんな地域であることが士幌町でないということは断定できません。今どんな地域でも、小さい町でも大きい大都市でもいろんなことが起きているように、士幌町で今まで幸いにして、みずから命を絶つ子供だとか、虐待によって命を絶つ、未来有望な子供たちの未来をそぐような町にしてほしくないなと思います。ぜひ町長もそういうことを踏まえて、子育て支援ということをやっていますけれども、子育て支援の多くは保護者に対する経済的支援だとか、それから環境づくりをやっていますけれども、まさに子供本人のこういう子育て支援の最たるものだと思います。そういうことでその子供たちを守っていく、それはやっぱり町がやらなければならない責務だと思いますし、そういう子供を持った家族、それから親族もみんなで支えていくような社会づくりをしていただきたいと思いますので、最後に町長のこういう町にしたいという意気込みがあればお聞きして、終わりにしたいと思います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今大西議員のほうからもお話があったのでありますけれども、それぞれ本町も子育て支援対策ということで進めているのでありますけれども一方でこの後清水議員から質問のある子供の貧困の問題だとか、、それから今お話がありましたいじめだとか虐待の問題、さらには特に今学校の中でも発達支援の問題等は解決しなければならない大きな課題だというふうに認識しているところでありますし、虐待そのものはいろんなことで報道されるのでありますけれども、まさに子供の基本的な権利をどう擁護していくかということでありますし、さらに命にかかわる問題でありますから、そういう認識を持って取り組んでいきたいというふうに思うところでありますし、私ども行政関係機関あるいは教育委員会も含めた行政の関係機関はしっかり連携をしながら、通報体制あるいは指導体制をとっていくということでありますけれども、もう一方で今話がありましたように、地域社会、子育てのPTAあるいは保育所のお母さんたちも含めてでありますけれども、地域社会が何よりもしっかり見ていくという、そういう地域社会をつくっていくということが極めて重要でありますけれども、私どもの行政としての研修とあわせて、町民対象のそういう今虐待を防止していくという研修会等を開きながら、地域全体でそういう虐待をなくしながら健やかに子供を育てる、そういう地域社会をぜひ全力でつくっていきたいというふうに思うところであります。