地域おこし協力隊で町の活性化を

質問　中村

最後の質問者ということで、町長に質問させていただきます。地域おこし協力隊での町の活性化についてであります。地域おこし協力隊とは、総務省が平成21年度から取り組んでいる事業で、人口減少や高齢化などが著しく進む地方において地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて、地域おこし協力隊として委託する。隊員には地域ブランド化や地場産品の開発、販売、プロモーション、都市住民の移住、交流の支援、農林水産商工業への従事、住民生活の維持のための支援などの地域協力活動に従事をしてもらい、あわせて定住、定着を図るもの。このような活動を通じて、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とされております。本町においても８月から９月に３名の募集を行っていますが、その応募内容、結果について伺うとともに、この地域おこし協力隊の事業を使った町の活性化対策について町長の考えを伺います。

質問　中村

今町長の答弁では、平成24年と26年と２回にわたって地域おこし協力隊に取り組んでいるということを聞きまして、大変安心をしているところでありますけれども、たまたま私の勉強不足でまだ町のほうではこれに腰を上げていないということで今回質問させてもらったわけですけれども、今の話でありますと３名の募集したと。８名の応募があり、３名に採用の内定をして、１月から着任ということでありますけれども、もし差し支えがなければこの３名の出身地、名前は結構なのですけれども、出身地、年齢、それから性別などを伺いたいのですが、よろしくお願いいたします。

質問　中村

今こういうふうに３名の方が内定したということで、次にその受け入れ態勢ですか、これについて伺いたいと思うのですけれども、今町長答弁ありましたけれども、この３名の協力隊についてはそれぞれ皆さん別な企業で働いておりまして、その中で今回そこを退職して、第二の人生として士幌町を選んだということで、士幌町に思いがあって来たと思います。その中で一番大切なのは、町の施設の形となっているこの３つについてそれぞれ携わられるということなのですけれども、一番大切な受け入れ態勢が十分かどうかと思います。それが協力隊の成功の道につながるのではないかと思っております。これは、たまたまよその近隣の町村の現在まちおこしをしている隊員のインタビューというのですか、言葉を聞きましたので、ここで披露したいと思うのですけれども、この方はもともと子供たちと携わるというのですか、そのことがすごく得意としておりまして、たまたまそこで採用されたときもその部署に配属をされたということで、非常に協力隊の力が発揮されていると。よそから来て、その町に入ってきたときに、この町ではこういうふうに子供たちのよそからの都市からの受け入れ、それから被災地とか災害あったときの子供たちの受け入れ態勢がどうしてまだこういうふうにできていないのだろうということで疑問にそこでなったと。そこで、その上司に言いまして、私はそこの協議会に入りたいということで、宿泊体験交流協議会というそこに配属してもらったということです。その中で、とりあえず最初の仕事が福島の被災地の子供たちを受けると。実際受ける体験をさせてもらったと。さらには、その町の子供たちがそれぞれ都会に宿泊するそういう機会をつくって、実際にそこに行って、子供たちが都会の生活を体験したということで、現在も子供の宿泊体験交流の協議会においてその中心的な役割として活躍しているということであります。これは本当の成功例でありまして、どこに誰が適しているか適材適所に配置をされまして、そこでその担当者が協力隊の隊員の考え、やりたいことを全て理解されて、その隊員の意見を聞いて、それが実際にその町でかなり大きな影響を及ぼしていると。いわゆる宿泊体験、要するに何十人か子供たちが来れば当然地域おこしにかなり大きな影響があるということで、この方は今も当然そこで仕事していまして、３年後にはそのままできればそういう協議会の中に入りましてずっと定住したいという、こういう希望をしているということで、受け入れ先の町としてもぜひお願いしたいということでうまくいっていると。こういうのが実態としてあります。一番大切なことは、受け入れ態勢が果たしてできているのかどうなのかということが一番大事なことだと思います。隊員の特徴は、あくまでも自由によそ者としての考え方、それから若者の意見が話せるのか、この受け入れ態勢について町長に伺いたいと思います。

質問　中村

ぜひそういうふうに受け入れ態勢、要するに１月から着任されても本当にその方たちがしっかりと仕事ができるような、発揮できるような体制をぜひつくっていただきたいと思いますし、そのためには例えば端的に言いますと温泉ですか、それから新道の駅とか言っていますけれども、その中で今例えば三セクで温泉なんかやっているわけですけれども、きちっと協力隊がそこに行って、こういうことをしますよということで話を通しておかなければ無理だと思いますし、その辺についてしっかりと対応していただきたいと思います。続きまして、地域活性化に対する効果について伺いたいと思いますけれども、総務省が９月４日に発表した調査報告によりますと、３月に任期を終えた全国の隊員が945人と。それから、任期後も活動場所として同じ自治体か近隣自治体で定住したのは557名であると。約59％にとどまっているということであります。５月の時点では12町村、約40人が活躍しておりますけれども、今年の３月までに27人が任期を終えて、７割の約19人がその土地に住んでおりますと。特に近隣のまちでは管内最多の11人の隊員が任期を終えまして、そのうち８人が定住していると聞いております。このことは、道内を勤務地に選ぶ隊員は目的意識が高いということが言えると思います。特に福祉だとか教育、それから観光とその分野が分かれていまして、受け入れ先の仕事が明確化されていることからだと思われます。それで、地域おこし協力隊は、あくまでも３年が期限とされておりますけれどもその３年の間においてどれくらいの活性化が望めるか、、どのように考えているのか町長にお伺いしたいと思います。

質問　中村

そういう体制もしっかりとお願いしたいと思いますけれども、次に聞きたいのは、任期満了における定住希望者への具体的な支援対策について伺いたいと思います。先ほども紹介しましたけれども十勝は19人の定住者がおりますと、。その中でも役場への就職は11人と。ほとんどが役場に就職すると。次に、民間企業への就職ですとか、自分でまた企業を起こすだとかというのはわずかに３名しかいないということであります。地域おこし協力隊の最終目的は、あくまでも定住による地域おこしということでありますけれども、任期満了後の定住実現は全国的に難しいということで課題となっていますけれども、これは十勝の例なのですけれども、ある隊員は３年間しか猶予がなく、任期が終われば無職で、期限内に自分の勤め先を探さなければいけないということで、かなり難しいということになっておりまして、ほとんどが不安な隊員がおられるわけですけれども、民間の仕事も少ないということも聞きますけれども、また起業の道を選んだらそれなりの資金が必要で難しいということで、昨年総務省で起業を希望する、要するに新たに自分で事業を起こす場合には最大100万円融資するということで制度を導入したようでありますけれども、実際企業を起こすとしても100万円ではなかなか十分とは言えないというのが実情であると思われます。町として、この定住希望者に対しては具体的な支援が必要かと思われますけれども、具体的に例えば町としては、今回３名が新たにされます。１月から着任されますけれども、３年間様子を見て、本当に力が発揮されたなと誰もが認めるという段階で、ぜひ残ってほしいという場合に何らかの対策をしなければならないとは思うのですけれども、そういうことに対しての定住希望者への支援について町長はどのように考えているか伺いたいと思います。

質問　中村

今の町長の答弁によりますと、定住に向けてそれなりの支援、企業を起こすにしても何にしてもそれなりの支援をするということで回答をいただいたということで理解をしたいと思います。次に、地域おこし協力隊の継続的な募集ということで町長の考えをお伺いしたいのですけれども、総務省によりますと、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、平成28年には3,000人、それから平成32年には4,000人を目標として充実していくということで総務省は考えているようであります。これに対して当然今回は３人が初めてのこういったことになりますけれども、今後ともこの地域おこし協力隊の募集を考えているのかどうかを伺いたいと思います。

質問　中村

今後とも募集したいということなので、ぜひやっていただきたいと思うのですけれども、我が町でも本当に現在いろいろな施策を行っています。その取り組みを推進することとか、また重点的に取り組む施策やプロジェクトの人材確保をするためにも地域おこし協力隊の制度利用は絶対に必要不可欠であると私は思っております。町の活性化のためにも隊員の支援をさらに要望しまして、質問を終わりたいと思います。