障害者差別解消法の施行に向けた取り組みについて

質問　大西

それでは、町長に障害者差別解消法の施行に向けた取り組みについてお聞きいたします。全ての国民が障害の有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年６月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、この法律の施行は平成28年４月１日からと約半年後に迫っておりますが、本町における施行に向けた取り組みについてお伺いいたします。

質問　大西

今町長のほうから、いずれにしてもあと半年後の施行でありますから、まだまだ準備は整っていないのかな。それでも半年前になるということで、９月１日から準備に入ってくれたということで、この法律の重みを十分町長、職員は理解しているのだと思いますけれども、いずれにしても今回の質問では考え方を聞いていくより方法ないのかなと思っています。それで、町長はこの障害者差別解消法の法律の重要性、どういうものだという認識を持っているのか、それをお聞きします。

質問　大西

多分この法律が、差別解消法が障害者の基本条例の中の最終になっていくのかなと思っています。これは、平成16年に日本では障害者基本法が制定され、平成18年に国連で障害者権利条約が採択され、日本も本来であればそこで批准するべきでありましたが、138カ国がそこで批准しましたが、日本は次の平成19年に署名はしたけれども、批准はできなかった。ということは、この障害者解消法がきちっと制定されていないという理由で国連の障害者権利条約に批准できなかったということで、25年の12月に参議院で全会一致で可決されましたので、平成26年の１月に国連の批准をしたところでありますけれども、ただせっかくこういう大事なものが批准されていても、マスコミ等が一切報じていなかったと。これはなぜかというと、どうもマスコミは国会の中の野党、与党のぶつかり合い、そういうやつは一生懸命書くけれども、全体で全員が賛成して採択された案件については余り載らないのかな。これは、私は非常に大事な法律だと思っています。ですから、町長のそういう障害者に対する意識、これは本当に大事にしていただきたいと思いますし、今世の中には障害がある人、ない人、男性、女性、子供、大人、外人、いろんな人が生活して、ともに学んで、仕事をして、みんなの権利を執行しています。そのためには、この法律がどうしても有効に施行されないと、障害者はこれから共生のまちづくり、社会づくりが成り立っていかないのだと思うのです。ですから、町の中でもやはりそういうことを重点的に考えていただきたいと思います。それから、これは障害者自立支援法の中で障害区分の６から１、それで３以下のやつは社会保障費が増大するということで、３、４年前に障害者の施設から３から１までの間の人は退去するというような話が出てきましたけれども、障害者施設からその人たちが退去すると、大体７割から８割の方が退去して、そういう施設が運営できないということで、今現在入っている人は退所しなくてもいいと。そのかわり、これからの障害者１から３の人については施設に入れないから、社会で支えていってほしいということで障害者自立支援法が設置されましたけれども、１から３の人をどう支えていくかというのは共生の社会づくりをしていかないとできないのだと思うのです。障害を持っているから差別したり、そういうことではまずないと思っているのです。それで、障害者自立支援法の中で就労を一番重点的に見ているのですが、やはり今見ていますと、士幌町が障害者施設をつくりました。そこで、障害者は作業所に来ていただいて、そこで作業させていくという方式を昨年からとりました。だけれども、本来であればそういう作業所に集めていくのでなくて、そういう障害を持った人も社会の中で仕事をしながら自立していく方式をとらないと、いつまでたってもそこにバリアがあると思うのです。障壁があるのだと思うのです。ですから、そういう人だけを集めてやるのでなくて、全体の地域で働ける場所を行政は考えていかないとならないし、民間企業も考えていかないとならないと思うのですが、町長はその辺について、つくったばかりですけれども、どうその辺について考えるのかお聞きします。

質問　大西

今町長の言われるとおり、早急に社会で全員が就職したりなんかしながらということは非常に難しいのだと思っています。それで、まず今新たに着手された障害者の雇用につきましては、民間企業50人以上いる企業については２％、それから町は2.3％、教育委員会は2.2％の雇用ということであります。それで、１年前に私が質問したときには、士幌町は法律に合致して、それ以上の障害者を雇用していますよということでありましたから、それはそれとしていいことでありますけれども、さらに今後障害を持った人がそれとは別枠に一般に試験を受けてきた場合、採用試験で出てきたときには、今言う障害を持っているからあなたはだめですよということはできないだろうと思います。男性、女性も男女雇用均等法でそれもできなくなっているのですけれども、今度一般の試験でそういう障害者が試験を受けてきた場合には、どのように取り扱うのかということをお聞きします。（何事か言う者あり）

質問　大西

４％ぐらい士幌はいるのだと思うのです。この間の質問ではそんな答えだったと思うのですけれども、その枠でとるのはそれはそれとしてやっていただきたいと思いますし、そのほかに一般で障害を持っている人が受験をしたときに、まさか障害の有無について、あなたはだめですよということはこの法律に反するからできないのだろうけれども、この場合はどういう扱いをしていくのか。枠でやっていくのか。士幌町は2.3％だけれども、うちの町としては５％ぐらいとっていきたいとか、ぜひ法定で決まった2.3％以上の雇用を考えてみたらどうなのかなと思って質問しているのです。

質問　大西

それから、やっぱり行政だけでなく国からも出ているのですが、業者だとか事業者、いろんな部門で町長は啓蒙をしていきたいということでありますけれども、この法律の中に障害者差別解消支援地域協議会というのが設置できますよという話が書いてありますそんなのは。、町としてはどのように考えているのか。設置義務はありませんけれども、設置することができるということでありますから、その辺についてお聞きします。

質問　大西

今50人以上のところは２％の雇用ということになっていますけれども、事業主がしなければある程度の賦課金を国に払う。その集めた金を使ってくれた企業にやるということなのですから、その金額は微々たるものでありますから、もう少しこういう法律を使ってやると、町長言われるように障害者を会社で使うかというと、なかなか難しいのだと思うのです。一番問題なのは、知的、それから精神、体、障害を３つ持っていても、身体の場合だとか精神の場合はそこそこ採用はできるのですけれども、知的の場合にどうするのだという問題が一番あるのだと思うのです。だけれども、それが一番問題なのだと思うのです。一番難しい問題なのだと思うのですけれども、それをどうみんなで支えて共生の社会をつくっていくのかということがこの法律の一番難しいところなのだろうなと。言葉の上では何とでもなるのですけれども、非常に難しいし、この地域協議会もつくることによって、やっぱり啓蒙運動がみんなのところに伝わっていくと思うのです。ですから、文書で各企業だとかいろいろな団体に出しても、なかなかそれは伝わっていかないだろうけれども、協議会に出席してもらっていろんな話をしたり、そういう共通の情報を持ったりなんかすることが大事だと思うのです。ですから、これはぜひ設置はしていただきたいし、設置する場合にどこが事務局になっていくのか。やっぱり事務局が一番この中で大事な仕事をやらなければならないと思うので、町が先頭になって事務局をやらないとならない。総務課がやるのか、向こうの保健センターのほうでやるのかということは、これから考えればいいことでありますけれども、町長の考えの中ではどんなことを考えられますか。

質問　大西

ぜひ町がそれを責任を持って事務局をやって、情報の交換、それから障害者からの相談などを受けていただきたいなと思っています。それから、国連の批准したことによって、東京オリンピック、パラリンピックの、これは批准できていないとなかなか成功は危ぶまれたところですが、ようやくできて、多分東京パラリンピックは成功するのだと思いますけれども、町もこのオリンピック、パラリンピックをして、合宿地の誘致に手挙げていますけれども、その辺についての質問は後々にやろうと思っていますけれども、士幌町がそういう障害者差別解消法や何かを先進的にやっているよという町になったり、それから地域がバリアフリーになっているとか、そういうことが誘致するときのいい条件になるのだと思うのです。ですから、ぜひ早い時期に立ち上げて、いろいろほかの町村に負けないようなスピード感を持ってやっていただきたいと思っています。休憩とって、今度教育委員会のほうに。

質問　大西

教育の部門は町長に質問して、町長が振るのが正解なのか。直接教育委員会にしますか。わかりました。それでは、議長でなく町長の許可を得ましたので、教育委員会部局のほうに質問させていただきます。前回も発達支援について私質問させてもらいましたけれども、時間の関係でそこまで到達しないで終わってしまったということもありますし、障害者の今回の法律については、身体、精神、知的に合わせて発達障害も今度は含まれているということで、発達障害というのはやっぱり教育委員会も考えなければならないということで、昨年から特別支援学級と通常学級を、多分この法律が決まってからだったのだと思いますけれども、親もしくは子供さんの意向によって変わるということで選択できるということであります。それで数年前まではよくテレビやマスコミ等で話題になったのは、、車椅子の子供は学校へ行きたい。親もやらせたい。だけれども、学校がだめだ、教育委員会もだめだよとかということがよくマスコミで騒ぎになっていましたけれども、私らも何で入れてやらないのかなと思ったら、こういう法律があったから、別にそこは特別支援学級のほうで教育したほうがということだったと思うのです。それが今なくなったということで、士幌町にも今は多分いないと思いますけれども、今後そういうことがあり得ると思うのです。車椅子だけでなくても、いろんな看護師だとかそういう人がつかなければ学校に通えない人が出てきたときに、やはり４月に入ってくるから泡食ってどうするではなくて、早い時期からその対策を考えなければならないのだと思うのです。10年ぐらい前に清水町では約6,000万円かけて車椅子のためにエレベーターをつくったという事例も聞いていますけれども、急に何千万円というと建設課や何かもなかなか金がないからというような話になるのだと思いますけれども、やはりそういう人が、仮に今高校、中学校１校ずつ、それから小学校８校あるけれども、１校が統合しますから仮に７校としたときに、仮に中士幌小学校にそういう子供がいましたよというときに、中士幌もそう対応していくのか。７つの学校、それから中学校、高校１校ずつに対応していくのか。その辺についてどういう考えが、多分教育委員会の中では話し合ってはいないと思うけれども、教育長という立場の中でそこそこの考えは持っているのだと思うのです。それで、どんな考えでいるのかお聞きします。

質問　大西

今教育長のほうから過度な負担をさせられないということで、発達支援の子供たちってすごくストレスを感じながら生活しているのです。ですから、余り過度な加護もまた負担になってくるのかなと思う。非常にデリケートな問題だと思うのです。一番、これ障害を持っている方々には申しわけないけれども、今の町の財政の中では小学校は１校にエレベーターをつくるとか、今言う平家の学校なら車椅子そのまま入れるからバリアフリーにするとか、そういうことをしていけば何とかクリアできて、全部の学校に２階建てのところにエレベーターつけるなんていうのはなかなか財政的に不可能だと思いますですから。、来たときの対策を早いうちにどうするべきかということは教育委員会の中で話し合っていただきたいなと思っています。今教育長からインクルーシブ教育の話が出ましたけれども、私も４年ぐらい前でしたか５年前でしたか、インクルーシブ教育について質問をさせてもらったことがあります。やはり私らも本来はみんなが同じ中で教育を受けていくことによって、障害のある子とない子供たち関係なく、みんなが一つの教室にいることによって、教育の中でそういう子供たちを支えていく気持ちがなっていくのだと思うのです。だから、インクルーシブ教育というのは結果的にはそういうことが身につくことで、いいのかなとは思いつつも、障害を持った保護者と話したときに、私たちはやっぱり特別支援学級のほうがいいのだと。というのは、多分いろんな負担を感じているのだと思うのです。やっぱり前回も話しましたけれども、普通の子供たちの親にしてみれば、障害者で来ている人がいるから授業が遅れるとかなんとかという、実際にそういう問題が起きて先生方が苦慮している。それで、先生がノイローゼになって休職している人も聞いていますけれども、そういう人たちの親の教育も理解もきちっと教育委員会に求めてほしいという話はしたと思います。それで、インクルーシブ教育はいいのですけれども、やはり発達障害の子供たち、今７種類ありますけれども、ある一部の学者に言わせれば10人に１人ぐらいいるよ。いやいや、そんなにはいない、100人に１人ぐらいとかというような話がありますけれども、どこまでがどうなのかわかりませんけれども、まさにこのごろ多くなっているのは事実であります。それで、ふえればふえるほど個々のニーズは変わっていくと思うのです。ですから、今通常学級にインクルーシブで全部入れて教育するのか、それとも特別支援学級に在籍させるのかということは非常に難しい問題になってくるのだと思うのですけれども、それは重複させて今もそういう形をとっていると思うのですけれども、、重複籍を置ける方法を道教委やら文科省に陳情していく必要があるのだと思うのです。というのは、特別支援学級に在籍していても、通常学級の中で勉強を一緒にできるものはできる。そこでどうしてもついていけない場合には特別支援学級でやる。そうなると、特別支援学級にいると支援員がつきますから、今度通常学級だけに籍を置いておくと支援員がいませんので、いざというときに困ってくるのだと思うのです。ですから、重複の籍を置ける制度を国やら道やらに陳情して、きちっとそういう制度をつくってはどうかと思うのですが、教育長は現場でありませんから、教育委員会の参事は現場上がりですから、その辺のことはいろいろと事情は詳しいだろうし、今まで校長やりながら苦労はしてきたと思うので、参事はどんな考え持っているかお聞きします。

質問　大西

一番聞きたい話が一職員で逃げられてしまって、これ法律ができてしまったから、重複になりますけれども、言ってみれば親が、保護者が通常学級に入れたいのだと言ったときに、それを否定することもこの法律があるからなかなかできない。だけれども、重複することによって、やはり支援員が来てくれるから本来はそこで普通学級に籍を置かないで特別支援学級に籍を置きながら通常学級の中でともに学んでいくというようなことにしておけば、また支援員が来てくれるということであれば一番ベターなのだろうなと思うのですけれども、その辺は保護者とあわせて教育委員会とよく話し合って、こういう方式がどうなのだと。インクルーシブの考え方もあるけれども、こういう形はどうなのだという話もやはり話し合って決めていただきたいな。さっきも言いましたように、個々にみんなニーズも違うし、性格もいろんなことで違うわけですから、やっぱりそういうことも考えていただきたいなと思います。最後ですが、私は議会の産業厚生委員会でバリアフリー、高齢者、それから障害者の住みやすいまちづくりということで、疑似体験をしながらバリアフリーを見てきました。それで、所感も出ていますので、ぜひ町側もあれを真摯に受けとめて、我々議会が一生懸命所感出してもなかなかやっていただけないというのが現状でありますけれども、、そういうバリアフリーとあわせて、行政としては心の中のバリアを、障壁をなくすような、そういう活動もしていただきたいと思います。最後にそれだけお願い。