障害者差別解消法について

質問　4番 伹野裕之

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、引き続き障害者差別解消法について質問いたします。今年４月１日に学校教育を始め、社会のあらゆる分野の対象となる障害者差別解消法が施行されます。その中で公立学校は、障害がある児童生徒に無理のない範囲で支援の手を差し伸べる合理的配慮を提供しなければならないと規定されています。この法律の背景には、日本が世界各国と結んだ国際条約があります。障害のある子ども・大人、すべてを差別しない社会にしていく。その意志を国内外に示す法律が障害者差別解消法です。この法律では障害がある子どもが義務教育を受け始める際に、障害だけを理由に学校への入学を拒むことは不当な差別にあたるとしています。しかし、この法律の施行で義務教育開始を控えた子どもの就学先を決める方法が変わる訳ではありません。これまでの一定の基準で特別支援学校が望ましいか、小学校が望ましいかを判断する仕組みでしたが、これからは出来る限り本人・保護者の考えを尊重して判断する仕組みに変わる中、合理的配慮が必要とされます。障害だけを理由に拒むことはできないのです。これまで我慢して特別支援学校就学の判断を受け入れた保護者がいたかも知れません。今後は親族や地域住民の目を気にして、小学校就学を望む保護者が増えるかもしれません。ここで言われる合理的配慮とはどういうものなのか。例を示しますと、身体障害がある子どもを小学校で受け入れるに当たり、階段を上り下りするのに校内にエレベーターを付けるか、昇降リフトを付けるかを選択する場合、エレベーターを設置すればリフトよりも、より快適に学校生活を送れます。だが、リフトと比べるとエレベーターの設置はずっと高い費用がかかります。保護者と話し合って出した結論がリフトの設置だったのです。障害者差別解消法はこのような合理的配慮を实現することを求めているのです。合理的配慮にあたる英語は、リーズナブルアコモデーション。リーズナブルには様々な意味があります。辞書には筋の通った、道理をわきまえた、手ごろなというような説明があります。文部科学省は過度な負担均衡をなくした負担まで負う必要はないと、この言葉の意味を解説しています。リーズナブルな配慮を整えるにあたっては、小学校と家庭がよく話し合い、合意をまとめることが欠かせません。障害のある子どもそれぞれにとって、最善の配慮を探る作業となります。ただ、子どもの年齢が上になればなるほど合意形成は難しくなる可能性が高いとされます。幼いころは、ほかの子どもと同じ扱いだったのに年齢が上がってから配慮が始まることで、差別と受け止められるかもしれないからです。子ど平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）も本人に芽生えた自我を傷つけるかもしれません。このような事態を防ぐ上で早い段階での対応が有効だとされています。このことから認定こども園での対応も必要かと思います。４月からは新入生の保護者や関心のある保護者から相談や質問が寄せられることも予想されます。全職員が適切に対応できるようにすることが学校の信頼につながると思います。当町においては、特別支援学級の対応が適切に図られ、十分に機能していると評価をしているところではございますが、障害者差別解消法施行にあたりこれまで以上に慎重な対処が求められると思います。障害者差別解消法の対応策は講じられているのか。また、障害のある子どもの学校生活を支える支援員の体制は取られているのか。教育長の所見を伺います。