士幌町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
子どもの発達支援について
2015年6月23日、士幌町議会の一般質問で、大西議員が「子どもの発達支援について」質問し、町長 小林、保健福祉課長 大森、子ども課長 高橋、教育長 堀江、教育課長 辻が答弁しました。
- 質問者
- 大西 議員
- 答弁者
- 町長 小林、保健福祉課長 大森、子ども課長 高橋、教育長 堀江、教育課長 辻
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 大西
それでは、町長に対しまして子供の発達支援についてお伺いをいたします。近年発達障害の子供が増加しているという文科省の調査があり、早期発見、早期支援するシステムづくりが重要であると考えますが、本町の取り組みについてお伺いをいたします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
それでは、大西議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。町においては、保健福祉課、子ども課、教育委員会が連携して子供の発達を支援することとしているところであります保健福祉課では。、乳幼児健診、1歳6カ月健診、2歳児教室、3歳児健診で精神発達の状況、言語障害の有無、育児上問題となる事項等の診査を実施しているところです。健診においては、保健師の問診、小児科医師の診察のほか、発達支援センターや幼児療育センターの職員による相談指導も実施し、早期から支援が開始できるよう努めております。なお、1歳6カ月健診では、発達支援センター職員により発達の気になる幼児の面接のほか、希望する保護者の面接相談も実施しております。また、2歳児教室と3歳児健診では、受診者全員に保健師、管理栄養士の面接指導のほか、発達支援センター職員の面接を実施、いずれも未就園児で経過観察が必要な幼児については月1回開催している親子の遊びの教室パンダちゃん教室への通室や幼児療育センターの療育支援につなげているところであります。子ども課では、発達支援センターにおいて幼児やその保護者への相談支援、発達支援の業務を行っていますが、パンダちゃん教室に定期に通室できない幼児、保護者のために子パンダちゃん教室を開催したり、北海道の障害児等支援体制整備事業を活用し、運動面での個別指導を実施しているところです。さらに、認定こども園や保育所を定期的に訪問し、気になる子や支援が必要な子の状況観察を行い、支援の方法などについて指導や助言を行っているところです。発達の気になる子供の早期発見、早期支援は、その子の知的、情緒的発達を促し、これからの集団生活に円滑に適応させることが可能となります。そのため認定こども園やへき地保育所では障害のあるなしにかかわらず、ともに助け合い、励まし合える環境づくりを目指して、保育教諭や保育士を加配をして対応しているところであります。教育委員会においては、小学校就学の前年度に関係機関連携のもと学校保健安全法第11条の規定に基づき就学児健康診断を実施、その際に教育相談を行い、認定こども園や保育所から小学校への滑らかな接続を図るため相互に授業参観や保育公開を実施し、情報交換を行い、一日体験入学等の機会も設定しているところであります。また、教育委員会に事務を委任している幼児療育センターは、発達相談や通室指導を実施をしておりますが、幼児に限らず小中学生も対象に加えているところです。なお、さきの定例会において教育支援委員会設置条例の改正の議決をいただき、これまで児童及び生徒を教育支援の対象としていましたが、認定こども園や保育所との連携を図るため幼児を対象に加えるとともに、教育支援委員会の所掌事務に相談の事務を追加したところでもあります。町といたしましては、特別支援学級や通級指導教室の開設、特別支援教育支援員の配置や教員の加配などにより特別支援教育の充実を図ることとしておりますが、議員指摘のとおり、子供の発達については就学前の早期に気づき、早期に支援を行うとともに、乳幼児期から学童期まで一貫した体系的な支援が重要であると認識しており、現在関係機関連携のもと教育委員会が中心となり、発達相談や発達支援の体制について検討協議を行っているところでございますので、今後その検討結果をもとに、さらに充実した士幌町における発達支援システム構築したいと考えております。以上、大西議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 大西
答弁いただきましたが、今回のこの質問は、発達支援、障害児ということでなかなか一般にはいろんな行政がやっているシステムが理解されていない。それからまた、発達支援の子供たちに対する理解も一般町民、我々議員も職員もそうなのだと思いますけれども、その関係した部署しか理解をしていないのかなというような感じがいたしますので、それで今回この一般質問をさせていただきました。まず、障害のある子供たちを早期発見、早期治療することによってどういう効果があるかということは、まず最大の目的は子供たちが自立をし、社会参加を促せる、そのためにはさきに言いましたように一般社会の人もそれを理解していかないと社会に出たときに受け入れできないのだなと思いまして今回質問していますけれども、まず発達障害者支援法で町の責務として就学前の発達支援、学校における発達支援、発達障害者に対する就労支援、地域における生活に関する支援、5番目として発達障害者の家族に対する支援というのが大体大まかに5項目あるわけですけれども、これに準じて質問をさせていただきます。まず、一番先に発達障害の子供たちに接するのが保健師なのかなと思っています。それで、保健師の方々がどのような発達障害の方を支援しているのかなということで質問させていただきます。まず、北海道の調査によりますと、家族が自分の子供が障害を持っているのかなと気がつくのが2歳児健診で大体50%強だそうであります。しかし、保健師の方は、その時点で90%はこの子に何がしかの障害があるのかなという把握をしているそうです。だから、保護者と保健師の間に40%ぐらい開きあります。ということは、それは保護者が気づいていない。それを保健師の方々がどのようなアドバイスをして、それを認識してもらっているのかお聞きします。
答弁 保健福祉課長 大森(保健福祉課長は2017年3月まで)
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。保健師は、赤ちゃんが生まれる前から、妊婦のときからそのお母さんと対応していっております。赤ちゃんが生まれましたら、赤ちゃん訪問、全戸訪問をしております。その後、4カ月、10カ月、1歳半、3歳という健診を行っていっておりますので、その中で保健師が問診による精神発達の状況とか、保護者からの、お母さんからの育ちの中での困り事、その子に対応する困り事などを相談を受けていく中で、その発達の支援の気になるお子さんとかそういうお子さんについてピックアップしていっている状況かと思います。その中で、保健師が必要性があれば発達支援センターに相談したり、保育所と連携したり、あとお母さんに勧める時期もタイミングを見ながらなのですが、専門の医療機関、ここでいいますと専門の精神科の医療機関の中での児童外来とか児童相談所とか、そういうところに相談を勧めているという現状でございます。以上です。
質問 大西
一番保健師もシビアなことだと思うのですが、保護者が気づいていないときにあなたの子供に多少障害がありますよとか、だからこういう医療機関に行ったらどうですかというアドバイスをするというのは、大変な作業だと思うのです。私も子供はもう大きくなりましたけれども、孫なんか見ていると、他人の子供だとか自分の孫の中を見て、ちょっとこの子はと感ずることはあるかもしれませんけれども、なかなか他人から言われるとショックが大きいのか拒絶する、うちの子に限ってみたいな話になっていくのだと思うのです。だから、そこで保護者と保健師の中の40%の開きというのはそこなのだと思うのですけれども、初めに言う方というのは非常に難しいのだと思うのです。どういうタイミングで、どのようなアドバイスをしているのか。なるべく保護者がショックを受けないような形で告げていくというのは、これは大変な仕事なのかなと思うのですが、その辺はどのようなタイミングで。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
現場の現状としては、今大西議員がおっしゃったように例えば保健師を初め担当者と保護者の認識が違うというのは大きな課題になっているところであります。それで、私どもとしては、いろんな先ほど申し上げましたような指導とあわせて職員を結構加配をしているのです。例えば認定こども園と保育所でいくと、今33人の保育士なり、保育教諭を抱えているのですけれども、それは数だけでいくと、例えば人数の基準だけでいけば20人でいいのですけれども13人は発達障害、、特別支援という形で配置をしているのでありますけれども、その中もなかなか親としては認めないのですけれども、実際には現場としては例えば多動であれば危険だということがあるから配置をしているということがありますし、それから学校もそうなのですけれども、特別支援教員は親御さんがそういう理解をした場合は道教委で置くのですけれども、なかなか理解がされていない場合は町で置くということで、現在私の町も8人くらい置いているのですけれども、そういう形で置いて現場対応していきながらいろんな相談をしていますから、うちも狩野さんのような専門家がいますから、そういう形の中で親にできる限り理解をいただくように説明をしていくという努力をしていきたいなと思っています。
質問 大西
町長一生懸命頑張ってやっていただいていますけれども、私は保健師の皆さんは保健師の資格を取るのに看護学校で3年間、正看をとって、あと1年行って保健師の資格を取る。また、一方では大学へ行って、看護大学行って保健師の資格もとってきているのだと思います。しかし、看護学校にしろ、大学にしろ看護が主な勉強で、発達支援の勉強って余りしていないのだと思うのですけれども、保護者にしてみればやはりきちっと勉強したそういう人からきちっとアドバイスを受けることが一番安心するのだと思うのです。たくさん加配しても、そういうことに精通しているか、していないかというのが一番大事なことだと思うのです。ですから、親にしてみればちゃんとしたそういう勉強、私はこういう勉強をして、こうだからと理詰めでというか、何かそういうことに精通した人に言われると、そうなのかなと理解できるのですけれども、保健師の方も免許は取ったけれども、それからのスキルアップにどのような講習なんかやっているのか、その辺をお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
保健師の教育の関係については、保健福祉課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 大森(保健福祉課長は2017年3月まで)
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。保健師教育の課程の中で、発達障害に対する教育ももちろん実施されていると思います。しかし、現場に出てからの学習というのはやっぱり大事かなというふうに考えております。現在それぞれ職員個人が自主的な学習の場に参加していって、自分のスキルを上げていくということはもちろんのことと、またそれに応じて町のほうとしてはそういう関係の研修会、母子保健事業研修会等に毎年出ていただくように組み込んでいっているという実態でございます。また、個別のケース検討会などを重ねていって学習していくことや関係機関とチームとして対応していくという中で、支援を提供できる力量をつけていけるように努めているというところでございます。以上です。
質問 大西
ぜひ町長にお願いですけれども、保健師の皆さんにはなるべく研修会や何かに率先して派遣して、この制度ができてまだ日が浅いですから、やっぱり研修なんかは済んでいない保健師がたくさんいるのだと思うのです。学校でもそういうの余り習っていませんから、ぜひスキルアップをして指導するほうがきちっとした理論を持っていないと、、そういう保護者の皆さんに理解をしてもらえないということもあるし、そこに預けるのにも安心して預けられないなと思うのです。ですから、ぜひ保健師のスキルアップに力を注いでいただきたいなと思います。それで、認定こども園にお聞きしますけれども、認定こども園には保育士と、それから幼稚園教諭と2種類ありますよね。幼稚園教諭には特別支援学校教諭免許というのは取れるのですよね。そういう免許を持っている人がいるのか、いないのか、まずお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
子ども課長のほうから現状についてお答えさせていただきます。
答弁 子ども課長 高橋(子ども課長は2015年12月まで)
子ども課長、高橋よりお答えさせていただきます。今の認定こども園の現状では、養護学校の教諭の免許を持った幼稚園教諭はいないというふうに思っています。
質問 大西
特別支援学級の免許を持っていなくても特別支援学級も担任できますし、支援学校ですら今70%ぐらいしか資格持っていないのだけれども、猶予期間も持って、すぐ取りなさいということで支援学級も行っているそうでありますから、なるべくそういうことを勉強していたほうが保護者に理解してもらえる。さっきと同じ話になってしまいますけれども、2012年に障害者基本法が改正されて、発達障害のあれができたのですが、まずなかなか小さいときにはわかりにくいのかなというのは、知的の発達の遅れがなくても自閉症で、ある部分については相当できる子、俗に言うアスペルガー症候群ですが、世界的にはアインシュタインがそうだと言われています。そういう子供たちは、3歳児健診ではなかなか理解できない。それから、特定の分野が著しく苦手、今言っている学習障害のLDというやつです。これは、読みができなかったり、ほかは全部できても読むことができなかったり、書くことができない、計算ができないという一部分だけが抜けている学習障害の子供たち。俳優のトム・クルーズが字が読めないという話でありますけれども、生活の中で全然何でもないですよね。それから、行動のコントロールが難しい注意欠陥の多動性の障害、ADHD、これなんかもなかなか子供のうちに見つけて、あなたの子供は発達障害ですよというようなことというのは見つけにくいのだと思うのです、この部分については。ですから、なるべく幼保一元化になって、幼稚園教諭の免許を持った人がいるわけですから、保育士と違って、保育士も相当発達障害の子供の勉強もしていると思いますけれども、やはり幼稚園教諭はその免許が取れるのでありますから、経験だとかなんとかあるみたいですけれども、大体認定講習が12日間、道で大体1年で50人ぐらいで講習をやって、免許を出しているそうですが、なかなか50人では間に合わないと。申し込みが多くてということで、通信教育だとかそういうので取っている人も多くいます。それで、それには相当経費がかかるのです。それほどのものではありませんけれども、それは町として助成して、ぜひ幼稚園教諭に対してその免許を取るようにしたらどんなものですか。やっぱりそういう人が誰もいないというのもまたちょっと不都合なことがあると思うのですが、どうですか、町長、助成をしながらそれを取らすということは。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今大西議員がおっしゃいましたように、1つは早期に発見をするということと、やっぱり専門的な知識というのか、資格を持って指導するということが大事だというのはそのとおりなのですけれども、現状でいくと従前から専門職として鶴田さんにお願いをしてきたところでありますし、さらには現在は狩野幼児療育センターの所長に認定こども園や保育所の現場の職員、あるいは保健師も含めて指導いただいているのでありますけれどもただそういう面ではもう少し学校の先生、、あるいはうちの認定こども園のほうも保育所も含めてそういう認識、資格を持った職員が必要だということでありますから、ぜひそういう資格なり、認識、そういう子供さんがふえているという中で対応が難しいという中では今後そういう資格を取らせるようなことを町として取り組んでいきたいということで、教育長ともよくそこら辺は連携してやっていきたいなというふうに思うところであります。
質問 大西
鶴田先生だとかというのは、言ってみれば発達支援センター、資格持っているのだ……。それで、支援センターの仕事や何かで来て指導してくれる人が学校の先生のOBだとかなんとかになっていくと、どうしても長い時間できないのです。だから、学校の先生に助成して免許を取ってもらっても6年で異動してしまうのです。だけれども、幼保一元化で認定こども園については、退職まで60歳、そのころには65歳になるのかもしれませんずっとその資格で勉強しながら指導やら相談に乗れるのです。。ですから、助成をしてやれるとしたら幼稚園教諭しかないのだと僕は思っています。だから、どこかに1人いればいいのでなく、やはり保育園の中の、幼稚園の中の先生方がそういう資格を持って理解をしてくれる、そういうよくわかっている人たちに見てもらうほうが、加配されても何のそういうことに理解がされていないと言うと語弊がありますけれども、そういう人よりはやっぱり親にしてみればそういう保育士だとか先生に見てもらいたいというのは本音だと思うのです。ですから、加配のときの保育士や何かにはなかなかそういう資格持った人も、中にはいると思いますけれども、なるべくそういう人を選んで、ぜひしていただきたいと思います。それで、保健センターもそうですから、保育園のほうもやっぱりそういう人がいたら同じシステムで児相だとか、それから精神医のところに紹介をしていくというつなぎの役は両方同じようなことをやっているのですか。
答弁 子ども課長 高橋(子ども課長は2015年12月まで)
子ども課長、高橋のほうからお答えさせていただきます。児童相談所や緑ケ丘等の精神病院への紹介につきましては、発達支援センターの職員と、それから保健師さんと連携しながら、保護者の方にご理解いただいてつなげるような形をとってはおります。
質問 大西
今本当にこの部門はなかなか遅れているのかなと思うのです。医師についても、緑ケ丘の場合はいるのかどうかわかりませんけれども、日本の医師が約30万人、そのうち日本児童青年精神医学会で認定医に指定されている人が全国で240何人、約0.1%弱らしいのです。ですから、小児科でもだめ、児童青年というそういう若い人の精神病院みたいなところがあれば、そこへ送るのが一番いいのだと思いますけれども、緑ケ丘も多分大人の人の対応だと思うのです。それを子供に合わせていろんな治療をしたりなんかするのだと思いますけれども、医学会でも今発達障害の子供たちがどのようなことをしたらよくなるかという研究はまだ進んでいないみたいです。ただ、どうその子供に接すればよくなるかというのはわかってきているそうです。ですから、この質問は皆さんがそういうことを理解してほしい。そして、その子供に社会でどう接すればその子供たちはどうなっていくかという、よくなるというその医学会の中では言われているそうでありますから、ぜひそういう子供たちを保護者に紹介するのもきちっとしたこういうところだから、ぜひ行ってみてほしいというような、児相に行けばいいよとか、あれだよと、緑ケ丘と言っても、こういう先生がいるから、こういう人に診てもらったらきちっとわかるからというような納得のいくようなつなぎをしていかないと、ただ丸投げみたいにこうだよ、ああだよということになると、なかなか保護者は受け入れられなくなってくるのかなと。それから、保健福祉課では経過観察をしていく。ずっとしていくそうでありますけれども、九州の島原市では5歳児健診をやっているのです。士幌は、ほかの町村から見たら健診の数は多いみたいです。うちの孫に聞いてみたら、こんなに多く帯広市はやっていませんよというような話ししていましたから。なぜ5歳児がいいかというと、大体そこまでいくと症状がはっきりしてくるので、指導がしやすい。それから、5歳児のところできちっとして、それを次の就学後の学校にきちっとつなげることが大事だと。だから、町長の答弁書にも滑らかな移行ということで、今回町が一本化して、教育委員会が主管として発達支援の全体を見ていくそうですから多分それは今よりは進歩して、、そこが統括していくと流れよくきちっとすき間なく学校へ上がるまでやっていけるのだと思うのです。ですから、5歳児健診というのは、保健師に余り言うと多過ぎると言うのかもしれぬけれども、そういう保健師が疑わしき人についてはやっぱりそういうことをやっていったらどうなのかなと、全員でなくても。そして、保護者に対しても特別支援学級とはどういうところですよと、そういうのも一回中に入ってみるのはどうかと思いますけれども、見学させたり、そういうこともその時点で就学前に理解をしてもらうことも大事だと思うのです。だから、それには5歳児健診がどうなのかなと思っていますけれども、その辺は大変なことかもしれませんけれども、たくさんの人数ではないと思いますので、ぜひやっていただきたいなと思うのですが、その辺について。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今言われたように早期発見の問題だとか、それに対応する職員の充実、資格の問題、あるいは非常にこれはメンタルな面ありますから、児童相談所や病院だとか専門機関につなぐということも極めてそれは気を使いながらやらなければならないということもありますし、それともう一つは私ども現場としては課題になっているのですけれども、、保護者の皆さんと私ども職員がしっかり共通認識を持たないと、やっぱり子供さんのためにはそういうことが持つことが極めて重要だというふうに思うところでありますし、そんな中では先般議会にも相談させていただきましたけれども、9月以降条例改正もしながら、新年度から児童療育センターと発達支援センターを統一して教育委員会で中心になって委任をしていくという、そういう方向で、一貫したそういう体制をやれるというふうにしていきたいと思いますけれども、それの検討の中で今お話がありました5歳児健診についても検討させていただきたいと思います。
質問 大西
私も町長と同じなのです、考え方は。だから、保護者と職員が一つの認識を持っていかないと、それを保護者に理解をしてもらうためには職員がスキルアップしていかないとそのためには免許も取るとか。、そういう資格を取って勉強して、資格だけ持っていてもということないですから。資格を取るということは勉強して、それを理解しているということですから、そういう人たちからアドバイスを受けると、保護者にしても安心して受け入れられる。あなたの子供、発達支援ですよなんて直接は言わぬと思いますけれども、自分の子供に言われたらショック大きいです。あなた、どんな資格を持ってそれを言うのというぐらい言って、それからになるともう経過観察もできなくなるだろうし、何にもできなくなる。就学に入ってもまた難しいことになるのだと思います。ですから、ぜひ一番最初の段階、早期発見のときに皆さんがスキルアップして理解をして、保護者と意識を一つにして、子供のために頑張っていってほしいなと。それは、町長と私、だからこの質問しているのです、この部分に対して。保健センター、それから保育園についてぜひよろしくそういうことでスキルアップしていただきたいなと思っています。それで、あとは学校教育でありますけれども、2012年ですか、発達支援法が改正されて、障害あるなしにかかわらず、ともに勉強することに努めなさいと。インクルーシブ教育に準じているのかなと思いますけれども、それで2013年から学校教育法でそれに合わせて改正されて、今言う特別支援学級と通常学級の選択については保護者、本人の意向によるということになってきました。だから、今まだ1年しかたっていませんから、どういう傾向が出てきているかわかりませんけれども、その辺のことは特別支援学級のときに教育委員会としては説明しているのか、保護者に対して。ちょっとお聞きします。
答弁 教育長 堀江(教育長は2021年3月まで)
私2013年いないわけでございまして、このときに制度の説明をしたかどうかという質問だと思うのですが、ちょっと把握はしておりませんが、インターネットであるとか法律を見ます限りこの時点から、従来は例えば子供たちの就学先を決定する際には教育委員会の中に就学指導委員会というものがあったのです。その後、本人あるいは保護者の意向を十分理解しながら就学先を決定しなければならないということになり、就学指導委員会の名称を教育支援委員会に改めようという動きになってきていると認識しております。それに伴い、私どもも昨年度議会で議決をいただき、教育支援委員会という名称に改めている次第でございます。さらに、最初の町長の答弁にございましたが、これまで児童生徒を対象としておりましたが、やはり早期からのつながりが重要であるということを考えて幼児も対象に加えている次第でございます。
質問 大西
ちょうど移行期になっているから、なかなか難しい部分があるのだと思うのです。ただ、2007年までは我々は特学というような形で学校にはあったけれども、2007年から特別支援学級と変わってきて、どうしても保護者は特学のほうの意識が強いのだと思うのですですから。、まだ8年から9年しかたっていませんから、よく特別支援学級というのはどういうものか、それと通常学級と両方選択できるということをきちっとこれから説明して、保護者と、本人はなかなか意思表示しないと思いますけれども、それをきちっと保護者に理解をしてもらって選択してもらうというのが大事だと思うのです。また、通常学級にという希望があって、それが途中でやはり特別支援に行きたいのだと言われても、教員が加配されていませんから、そうなると町が職員をまた採用して、加配して特別支援学級をつくらないとならないということになりますから、なるべく初めから決めたらそっちという形にしていかないと経費も町としてもかかりますし、ですから特別支援学級のシステムの中で、通常学級の中でふだんは勉強していますよと。だけれども、その子供がなかなかついていけない算数だとか国語だとか、そういうのは特別支援学級の中で先生が教えるのですというようなその形を、いつもそっちで勉強しているのかなと思っている人のほうが多いのだと思うのです。ですから、その辺の説明がきちっとされるべきだと思うし、先ほども質問したように5歳児健診のときにそういう子供たちに特別支援学級ってこういうシステムだと、またこういう形でやっていますよということを情報公開しながら、皆さんに理解してもらっていくべきだと思うのです。ですから、そこでやはり学校の就学のときにそれを説明していくというのは大事なことなのだと思うのです。ですから、ぜひしていただきたいなと思うのです。教育長、どうですか。
答弁 教育長 堀江(教育長は2021年3月まで)
今大西議員おっしゃったとおり、まず特別支援学級を保護者が選択する際には、学校の教員、また先ほど言いました教育支援委員会、ここでも保護者の相談を受け付けることになっております。議員おっしゃるとおり、例えば私の世代でありますと特殊学級と呼ばれていたのですが、現在特別支援学級ということで、普通学級で一緒に授業を受けたりという機会も多くあるのが実態でございます。さらに特別な指導が必要な教科については単独で行う、こういうこともやっている次第でございます。こういう説明も行いながら、特別支援学級に保護者から選択してもらっているという実態でございます。さらに、年度途中となりますと、議員指摘のとおり、教員の配置はできません。例えば12月とか2月とかこの期限ぐらいまでにしない限り次年度の教員配置がありませんので、その時期を目指して教育支援委員会の活動を行っているところでございます。
質問 大西
それで、今特別支援学級が小中合わせて21クラスということで、担当の教員が25名ということでありますけれども、特別支援学級の担当の25名の教員の皆さんの中で特別支援学校の教諭免許を所有している人何名いるのか。それと、士幌の教員の中で何%の先生がその免許を持っているのかお聞きします。
答弁 教育課長 辻(教育課長は2015年6月まで)
教育課長、辻からお答えさせていただきます。特別支援の先生、先ほど言いましたように小学校で20名、中学校で5名でございます。そのうち免許取得者ですが、小学校で5名、中学校で1名でございます。全体の教員の中でのパーセンテージはわからないのですが、支援学級についている先生の中での免許取得者につきましては、25名中6名ということで24%になってございます。以上です。
質問 大西
この免許についても学校でも通信教育でも、7つ今発達障害のありますけれども、そのうちの1科目を専門に専攻して、もう一つをサブ的にとるというシステムで免許を取っているみたいなのです。大学でいえば英語が必修だよ、第2外国語は中国語だ、ロシア語だ、どれかとればいいみたいな、そういうシステムになっているらしいのです。ですから、私は、免許ですら専門性を持った先生をということでつくって免許を交付しているみたいですけれども、だとすれば特別支援学級の先生方がやはりこの免許を持って、それに精通した人が特別支援学級を見るのが一番ベターだと思うのです。ですけれども、それはなかなか難しい。道教委の調べでは、免許を持っているのは大体40%ぐらい、それでも全国では30%ぐらいですから、北海道は率としては10%多いから、たくさんの先生方はいるのだと思うのです。また、支援学級のそういうことに一生懸命熱心な先生もいれば、これはここで言えませんけれどもそれに余り熱心でない先生も多く見かけるのです、。ですから、ぜひ免許を持っている先生に見てもらったほうが保護者は安心するのだと思うです。そして、特別支援学級も同じクラスに2人いても障害が違うと2人の先生を配置しなければならないということになって、それは専門性があるからなのです。だとすれば免許証持っていてもその専門性でついてもらったら一番最高の望むところでありますけれども、それは不可能に近いのだと思うのです。だとしたら免許を持った先生方に特別支援学級の担任をやっていただきたいなと。これは、絶対保護者にすればそこが望みだと思うのです。そういう説明はしているのかどうかわかりませんけれども、就学のときに。ですから、そういうシステムに、だから道教委で年1回50人ぐらいの通信教育や何かで、認定講座で免許を交付しているみたいですけれども、その回数をもう少しふやしてもらうような運動もして、特別支援学級の先生方はみんな持っているのだよというような形に早くしていかないと、このままだとなかなかそれはただ高望みだけで、それは難しいねといって終わってしまうのだと思うのです。それをどうしていくかというのが道教委の仕事だと思うので、そういう免許を取れるような体制づくり、夏休みに12日間缶詰にしてやるみたいですから、大変な講習だと思いますけれども、その数を多くして、それで学校も年休なりなんなり使いながら、夏休みだけでなく春休みだとか冬休みも使ってやれるようなシステムづくりを道教委に要請していくのも大事なのだと、それは町村会や何かからも。こういう制度に移行してまだ7、8年かもしれないけれども、もうそれだけたって10年近くなるのですから、やはりもう少しそこに前向きに道教委もやっていかないと、ただ末端の自治体だけに一生懸命こうやれ、ああやれとシステムづくりばかりさせて、いろいろな人は配置はされるけれども、それに精通した人でない、それを理解した人でない人がいっぱいついていたら意味ないのですから、道教委と話す機会もあるし、十勝の教育長会議だとか町長の町村会だとかでそれを論議して、子供たちのためのことですから、ぜひやっていただきたいなと思いますけれども、町長、どう思いますか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
そういう子供さんがふえているというのは、例えばうちの認定こども園でいっても、現在認定こども園、保育所で175名で全体の人数で11人減っているのですけれども、その要支援の子供さんというのは27名で、毎年ふえているのですけれども、6名前年度からいったらふえているということで、今後さらにふえていくということでは、今言ったようにただ担任を持つということではなくて、それぞれの認定こども園なり、学校においてそういう知識を持った人がいるということは重要なことでありますから、私も町村会通じてそういうことを道に話をしていくように努力をしたいと思います。
答弁 教育長 堀江(教育長は2021年3月まで)
道教委に確認してみたのですが、道教委は近年この特別支援学校の教諭の免許状、この取得を推進しているようでございます。推進理由につきましては、先ほど大西議員おっしゃったとおりなのでございますが、夏休みの期間中に本年度の場合札幌、釧路、函館、名寄、各会場で合わせまして370人の計画を今年は行うということになっております。これにつきまして約2週間なのですが、受講費用は教員の場合は無料ということでお聞きしております。さらに、この出席につきましては、年休ではなくて職務専念義務免除ということで出しているようでございます。これはあくまで教員だけでございまして、こども園、保育所、これは対象になりませんが、この免許自体が特別支援学校の免許なのです。ですから、士幌町でいう小学校、中学校の中の特別支援学級には必要のない資格なのですが、やはりこのような発達障害であるとか特別支援について理解を深めるために、さらには教員自身のキャリアアップとかスキルアップのためにも取得していただきたいと私も願っているところでございます。以上です。
質問 大西
初めにも言いましたけれども、教員は6年で転勤しますので、それでもやっぱり早い時期に取ってもらえば3年なり、4年なり士幌町で指導ができますし、ぜひそれは370人もできるのであれば、無料でできるのであれば受けさせて資格を取っていただきたいなと思います、。それと、今までは保護者について理解をしてもらったらという話ですが、学校に入って、これからなおさら通常学級と特別支援学級と選択をするということになれば、通常学級に結構入ってくる人いるのだと思うのです。今まででも小学校の中に4%の生徒が入っていますから、発達障害の子供たちが通常学級に。ですから、これが制度として認められていくと、そちらでという方がだんだんふえていくと思うのです。それで、ここでみんなが理解しなければならぬというのは、健常者の保護者なのです。私の知り合いの教員も通常学級の中に障害者が入って、みんなで支援しながらということでクラスに入れた途端に健常者の保護者からがんがんあの子供がいるからみんな授業が遅れるのだとかそういうことでつるし上げに遭って、とうとうノイローゼになって休職した先生が、私の身内ですけれども、いますけれども、それをクラスの保護者みんなが理解するシステムづくりしていかないと、選択してそこに入っても、これは早い時期から発達支援を見つけて支援していくというのは、大きな目的としては早い時期から集団生活の中でいじめだとかそういうところ遭わないようにつくってきたシステムですから、それを保護者が破るようなこと、だから勉強は多少、遅れることはないと思うのですけれども、やはりその中でそういう障害者を一緒のクラスの中でみんなで助け合っていくというのは大事なことだと思うのです、勉強以上に。それを保護者に、みんなに理解をしてもらわなければならないのだと思うのです。そうしないと教員も大変な目に遭うのだと思うし、学校も大変、教育委員会も大変になるのだと思うのです。だから、それをどのような形で理解を求めていくのか。そういう活動はしていないのだと思うのです、今まで。ですから、今回の一般質問でも私はみんなに理解してほしいというのはそこもあるのです。ですから、ぜひ教育委員会はそれをやってほしいのです。どうですか、教育長。
答弁 教育長 堀江(教育長は2021年3月まで)
本来この分野は保健福祉の領域でございまして、まだ教育委員会でこの仕事を行うと決定したわけではございませんが、発達支援とかこういう業務につきましては、保健福祉、教育、うちでいいますと保健福祉課と子ども課、教育委員会、それぞれ労働まで連携して行わなければならない業務であると認識しておりますので、今後とも十分前向きにやっていきたいと考えております。確かに発達障害者支援法、平成16年に制定されたようでございますが、早期に気づくということも大事でありますが、周りの者も発達支援について理解しなければならない。さらに、この法律の第4条では国民の責務としまして、国民は発達障害者の福祉について理解を深めるという責務がございます。これまで発達支援については、広報等でも十分周知していなかったのかもしれません。今後積極的に私ども教育委員会としても周知していきたいと思います。実のことを言いますと、私もよく発達支援ってまだわかっていなかったので、近年勉強し出した次第でございます。新教育長制度になり、教育長も学習しなければならないということになりまして、最近勉強しているわけでございますが、また発達障害につきましては、先ほど議員もおっしゃるとおり、知的な遅れを伴う場合、知的に遅れのない人、これも両方存在します。発達障害そのものでございますが、人間は生まれつきでこぼこがあるものでございます。年齢とともに成長していくという部分もあるようでございます。必ずしも普遍的な障害とは言い切れないとも言われております。個人差はございますが、障害だから直らないという先入観は成長の可能性を狭めてしまいます。ですから、これらのことを周りの者も理解し、教員も理解しながら、十分にサポートしていくよう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
質問 大西
教育長新しく新制度で勉強しているからよく理解しているのだと思いますけれども、私が言う免許を持った先生というのを誇示するわけでありませんけれども、やっぱりそれで勉強してきた人は、一般教員なら子供が廊下走っても走るなと怒るのが普通だと思うのです。だけれども、特別支援の先生方は、歩こうね、それでいいらしいのです。それであと、教育委員会はあれですが、町の責務として発達障害の就労、発達障害者に対する就労支援を今障害者の施設をつくったりなんかしていますけれども、その辺については、町長、今後どういう考えを持っているのか、まずお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
障害者の就労の関係なのですけれども、新年度から新しい施設ができたのでありますけれども、あと就労のBをどう拡充させていくかということが課題だったわけでありますけれども、農協にもお願いしまして、農協の畜産あるいは農産の両面で新しい仕事として提供いただいているところでありますし、さらには出かけていって、それぞれの事業所に行くわけでありますけれども、もう一つはあの中で旧の環境改善センターを作業所としているわけでありますけれども、そういう面では非常に4月以降仕事も順調に入ってきている状況でありますから、より充実させていくように町としても支援をしていきたいというふうに思います。
質問 大西
就労支援で今作業所や何かでやっている仕事の収入なかなか上がっていかないのだと思うのです。これは、就労支援というのは社会に出て自立できるかどうかの問題なのです。ですから、年金もあるのだろうけれども、それにあれして自分で自立できる収入をというと、今の作業所ではちょっと無理だと思うのです。だから、親も多分早く亡くなるだろうし、兄弟もなかなか面倒を見れないとなったら、行政がサポートしていくのだろうけれども、やはり自分で自活できるだけの収入を、それで我々議会としても障害者施設へ行っていろんな作業所見てきましたけれども、パン屋なんかが多いのですけれども、なかなかここでやるのは難しいだろうと。条件としては、シイタケなんかどうなのだと。農協のハウスもあるから、あの1個借りてシイタケつくり、それで生でシイタケ売れ残ったら干してというような形でやっていましたけれども、菌を植えつけてやっていくだけですから、障害者区分が3以下の人なら大体できるのかなと、難しい人もいるかもしれませんけれども。そういうことで、物をつくって収入を上げるということも障害を持った人たちの喜びになっていくのだと思うのです。やっぱりそれだけの収入を上げる方策を考えていかないと、それは本人たちはなかなか難しいですから、行政がまず建物をつくったら魂入れて、そのためにはどういうことをやって、大体目標として月4、5万円は収入としてなるぐらいなことをしていかないと自立ってできないと思うのです。ですから、ぜひそこまでやっていきたいなと思っています。それから、地域における生活等に関する支援というのは、今の中でそういうことで話しましたので、それであと発達障害者の家族に対する支援、やはり自分の子供がこういうふうになったというか、保護者が自分のせいでこうなったのかなとかいろいろ自分で悩むのです。だから、あるところではそういう親たちが集まって茶話会を開いてということでありますけれども、そういうのを多分保健センターでもやっていると思うのです、そういう保護者を集めて。ですから、それをもう少しいろんな人を入れながら、子供は10人寄れば10人いろいろですし、今は障害は一つの個性だというような形でいますから、そういう家族に心の負担を軽減させるような支援をしていくべきだと思うのですけれども、町長。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
まず、就労のBなのですけれども、委託してやっているのですけれども、今あそこの総合施設の外構をやっているのですけれども、あそこでハウスを含めた農業で、そこでつくった野菜等を売れるようなことを今後検討していきたいというふうに思いますし、シイタケということが今何か北海道でも全体的に少ないので、話題になっているということでありますから、できる限り、自立までというのはなかなか難しいというふうに言われているのでありますけれども、少しでも自分たちで働いたものができるようにいろんなことを協力していただきながら進めたいと思いますし、それからあと生活面ではグループホームあるいは高齢者住宅の中でも障害者が入れるということになりましたので、そういうことで支援をしていくということとあわせて、NPO法人と連携しながら、より保護者のケアというのですか、そういう連携もしっかり果たしていくように町としても指導していきたいと思います。
質問 大西
私も余り発達支援の人のことは理解はしていませんけれども、自分なりに質問するのに勉強させてもらって、少しはわかったかなと思いますけれども、皆さんもよく理解をしていただいて、社会復帰したときに、これから障害者自立支援法で障害区分の3以下の人は施設に入れなくて地域で支えようということになっていますから、ぜひそれを皆さんが理解をして、みんなでサポートしていく。学校でもぜひそういう、中央中にほかの学校から行くとそこに前はちょっと障害持った子がいるといじめに遭うらしいのですけれども、そこの小学校から同じ小学校生活してきた子供たちはその子供が中央中でいじめられてもみんながサポートしてきたみたいなのです。だから、そういう小学校から中学校、そういうサポートを子供たちが支えていく学校運営を、経営をやっていただきたいなと思います。終わります。