子育て制度について

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、和田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。初めに、子ども・子育て支援新制度についてでありますが、この制度は平成27年４月の本格的実施を目指し、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とし、平成24年８月に成立した子ども・子育て３法に基づくものであります。その主なポイントでありますけれども、１点目としてはこれまでの施設、事業者に対する公費補助方式が改められ、乳幼児の教育、保育について介護保険制度と同様の給付制度が導入されることであります。認定こども園、幼稚園、保育所においては、共通の施設型給付となり、新たに地域型保育給付として小規模保育、家庭的保育などが創設されるものであります。２点目としては、認定こども園制度の改善により幼保連携型認定こども園の認可、指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけがなされたところであります。３点目でありますけれども、地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業の充実も図られるもので、消費税の引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提に、全ての子ども・子育て家庭を対象に幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質、量の拡大を図るものとされているところであります。次に、実施責任者、保育士の資格、施設の広さ等についてでありますが、給付にかかわっては市町村が主体となり、事業実施計画を策定し、給付、事業を実施することになります。保育士の資格については、幼保連携型認定こども園については保育士と幼稚園教諭の両免を有する保育教諭を配置することとなり、小規模保育等の地域型保育施設については、さきに条例を制定しました士幌町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において職員、保育面積等を定めております。なお、幼保連携型認定こども園の職員及び設備に関しましては、北海道が制定する北海道認定こども園の認定の要件に関する条例及び北海道認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営の基準を定める条例施行規則によるものであります。保育士の処遇等については、処遇改善を実施した場合は内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額である公定価格の加算により対応されることが想定されております。最後に、保護者が支払う利用者負担についてでありますが、新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとに国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることになっております。利用者負担に関しまして国が定める水準は、公定価格と同様最終的には平成27年度予算編成を経て決定されるものでありますが、本町におきましては現行水準を上回ることなく設定してまいりたいと考えているところであり、法の趣旨とあわせ地域の特性を十分踏まえつつ対応してまいりたいと存じますので、理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、和田議員への質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

そしたら、担当課長、子ども課長のほうからお答えさせていただきます。

答弁　子ども課長 高橋（子ども課長は2015年12月まで）

子ども課長、高橋よりお答えさせていただきます。今度の新しい制度によります介護保険制度と同じような給付体制といいますのは、保育を必要とする条件と、それから保育を要らない今までの幼稚園型のような制度と３つに分かれておりまして、そこを１号認定、２号認定、３号認定というような形で認定をいたしまして、それに対しまして国が定める公定価格というものが反映されるというような形になります。

答弁　子ども課長 高橋（子ども課長は2015年12月まで）

この制度は、大きく待機児童がたくさんいる都市部において有効というか、されるものでありまして、うちのように待機児童のいない保育所につきましては現状と余り変わらない方式なのですが、今申しましたように最初に１号、２号、３号認定をすることによりましてどのような子供、例えば幼稚園を必要としているお子さんなのか、それとも未満児で保育を必要としている子なのか、３歳以上でうちのような認定こども園に入ろうというようなお子さんなのかということがその申し込みの段階より早い時点で支給認定をすることでわかるということになりまして、そうするとそういうお子さんを行政のほうで利用調整といいまして各施設に調整して早くに分けることができるということでございます。なので、うちとしての直接のメリットというのは余りないかなというふうには思うところでございます。

答弁　子ども課長 高橋（子ども課長は2015年12月まで）

子ども課長、高橋よりお答えいたします。基本的には１号認定というのは、先ほど申しましたように今の幼稚園に匹敵するものでございます。料金につきましては、所得に応じた階層ごとに区切られるような形になります。２号認定と申しますのはゼロ、１、２歳児で、３号認定というのが３歳以上の子になるのですけれども、今度から保育を必要とするというような言い方になるのですけれども、そういうようなお子さんに関しましては保育の時間を、今まで保育というのも一律の時間だったのですが、保育短時間というふうな感じで８時間という時間と、それから保育標準時間といって11時間という時間の２つの時間を設定することになりまして、それによって料金が今国のほうで試案として出されているのはその２つに応じた額で利用者からいただくようにというふうになっております。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

子育て支援対策として、１つは保育所の制度を改変をしていくという中で認定こども園を検討したのですけれども、考え方としては例えば保育所であれば保育に欠けるとか、それから幼稚園であれば午前中で終わりという短時間ということでありますから、そういう面では必ずしも多様な保育ニーズに応えられていなかったということがあって、できる限り多様なニーズに応えることができるようにということで認定こども園を導入したものでありまして、具体的にいくと例えば短時間型と長時間型に分かれるのですけれども、短時間の方々が延長という形で、例えばお母さん方が３時ぐらいまで用事あるという場合も対応できるという、そういうことを思って認定こども園できたのでありますが、それぞれ本人の多様なニーズを見ながら利用をしていただいているところであります。

答弁　子ども課長 高橋（子ども課長は2015年12月まで）

子ども課長、高橋よりお答えさせていただきます。町長の答弁のほうにも書いてあるのですけれども、さきの９月の議会で条例を制定させていただきました家庭的保育に関するところにその保育士等の資格についても記載はしてあるのですけれども、研修を受けて町長が認めた場合にという保育士の資格にはなっております、。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

保育士というのですか、職員については、今の認定こども園、あるいはへき地保育所という制度の中でも要支援児対策としても加配もしているわけでありますけれども、今申し上げました家庭的保育においては町の研修で入れるということなのでありますけれども、それぞれ内容が示されているのでありますけれども、職員の待遇以前に地域の実態となかなか合わないということがあって、今の小さい例えばへき地保育所で５人少ないというやつの中でもうまく地域で運営できていけるのかどうかという、そういう課題もあるので、特にへき地保育所については今後地域の皆さんと十分実態の中でどういうふうにやれるのかということを考えていかなければならないというふうには思っているところであります。

答弁　子ども課長 高橋（子ども課長は2015年12月まで）

子ども課長、高橋のほうからお答えさせていただきます。さきの全員協議会の中で、あす提案させていただきます条例の中身でありますが、今回保育に欠けるという言葉から保育を必要とするというような条件になりまして、その事由につきましては新しい子ども・子育て支援法の規則の中で国のほうで事由をいろいろうたっておりまして、その理由に該当する、例えば両親が働いていらっしゃるですとか、それから今回追加されたものの中には求職活動中であるとか、育児休業をとっていらしてもお兄ちゃんやお姉ちゃんが保育所に来ていればそれを預けることができますよとかということの中に働く時間を町村で定めなさいという項目がありまして、そこの中に48時間から64時間の間で最低ライン１カ月ですけれども、そこを定めなさいということで、うちのほうは48時間というふうにさせてはいただいておりますが、ここに今言いました理由に合致することと、それから時間につきましては48時間ですと１日にすると２時間半ぐらいのパート的な仕事でも保育のほうを受けることができるというふうになっておりますので、現状と変わらないというふうには考えているところでございます。