（1）公共施設の使用料について／（2）農業貨物自動車の車検延長について

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、飯島議員の質問にお答えをさせていただきます。ただいま飯島議員が指摘のように公共施設の使用料につきましては、有料、または無料、さらには有料の場合は減免の規定がそれぞれの施設ごとに条例で定められております公共施設には地域福祉施設。、子育て施設、スポーツ、健康づくり施設、生涯学習等多くの分野があり、それぞれの対象施設ごとに定期的に見直しの検討を行っており、公共料金等審議会に諮問を行って答申を得て、最終的には議会で条例改正案を審議していただいているところでありますが、今後も社会情勢や地域の実情を踏まえるとともに、住民ニーズを的確に捉え、他の自治体の動向も参考にしながら、見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。なお、公共料金など住民負担の公平性や受益者負担のあり方については、行政改革大綱の検討事項でもあり、平成27年度から平成29年度までを実施期間とした第５期大綱については今月中旬に開催予定の行政改革委員会で素案を審議していただき、来年１月からパブリックコメントを行い、２月中旬をめどに答申いただく予定になっており、平成27年度からの使用料改定については、現在スポーツ、健康づくり施設等の見直しの検討中でありますが、公共料金等審議会の答申を踏まえ、来年３月開催の議会定例会で条例改正案を審議していただきたいと考えているところであります。以上、飯島議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それぞれ先ほど申し上げましたとおりに有料とする施設、あるいは無料とする施設、さらには有料の中でも減免する施設ということであるのですけれども、今本町で例えば体育施設等で有料の中では、行政改革の中の検討でパークゴルフ場であるとかゲートボール場については有料にするという措置をとって何年か経過してきたところでありますけれども、ただあと野球場だとかいろんな施設があるのでありますけれども、そこは子供さんも使うということがあって無料としてきたという扱いでありますけれども、パークゴルフ、ゲートボール場についても有料にして何年かたつ中で、それを有料にすることによる管理経費等々の兼ね合いがいろいろあるので、今回の行革の中でそれらについては検討しながら、どうするかということを方向を出していきたいというふうに考えているところでありますけれども、それぞれ施設の目的だとか内容によって有料だとか無料だとかと決めているわけでありますけれども、やっぱり飯島議員がおっしゃるとおりに少し根拠についても内部的にもしっかり検討しながら、今言われましたように適正あるいは公平性を保つように努力をしてまいりたいと思います、。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

施設の長寿命化ということも先ほどの質問あったところでありますけれども、取り組んでいかなければならないところでありますし、さらには使う人、使わない人の公平化ということもあるのでありますけれども、なかなか施設ごとによっては一律に線引きできるかどうかということもあって町も苦労しているのですけれども、いずれにしてもそういう観点でいろんな形で検証しながら、どう設定をしていくかということについては今後いろいろ検討をしながら、公共料金等審議会はもとよりでありますけれども、議会ともいろいろ協議をさせていただきたいと思います。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

体育施設等については、実際には管理も、あるいは使用の対応も教育委員会のほうが窓口となってやっていますので、今の実態というのですか、対応の実態等については教育長のほうからお答えをさせていただきたいと。

答弁　教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）

教育委員会では、数多くの公共施設を管理させていただいておりますが、質問の総合グラウンドでございますが、陸上競技場、野球場、サッカー場、ソフトボール場、そしてパークゴルフ場がございます。また、農村運動公園につきましては、野球場とスケートリンクと、そして駐車場が整備されております。これらの施設につきましては、現在の条例では無料と定められているところであります。また、施設の構造を見ますと、例えばフェンスで囲まれていてどこからでも入れなくなるとか、そういう施設にもなっておりません。そして、野球場につきましては、主に使われているのが小中学生であること、このようなことから条例制定時においては議会の議決をいただき、無料化になっているものと思われます。しかしながら、これらの施設以外でも教育委員会としてはスポーツ施設管理しているわけでございますが、そちらのほうでまたいろいろと使用料の改定などは検討していくことにしておりますが、現段階で教育委員会としましては総合グラウンドと農村運動公園については条例で有料化にするということは考えておりません。さらに、教育委員会の権限としましては、条例を提案する権限も予算を執行する権限もございませんので、そちらについては町長のほうの権限になりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

先ほど教育長から申し上げたのですけれども、総合グラウンド関係についてはほとんどが条例上無料にしているということから徴収していないのですけれども、それに総合研修センターについては有料という規定があるのですけれども、社会教育団体に登録したものについては減免をするという規定になっていますので、実際については総合研修センターも町内の人については取っていないのですけれども、町外については取るという、そういう自治体としての運営をしているところでありますけれども、それからパークゴルフあるいはゲートボール場なのですけれども、例えばパークゴルフ場のことでいくと有料にすることによって管理人を置いたりすると有料で取った金額よりも高いという問題もあって、どうするかということで今これから町としても検討するのでありますけれども、いずれにしても今回の行政改革の中で検討してまいりたいと思うのですけれども、パークをただにすると今度ゲートも同じようにという話になるので、そこは今回の行革で少し検討させていただきながら、新年度予算の中で措置をしていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

総合研修センターのアリーナの使用料なのですけれども、たしか飯島議員がおっしゃったようにほかの町村から比べると格別に高いという条例設定をしているのでありますけれども、教育委員会等もいろいろ聞くとできる限り町民優先で、余り町外の人に使ってもらわないほうがいいという、そういう発想があったというふうに聞いているのですが、それはちょっと定かではないのですけれども、ただ、今スポーツ合宿等町外の方にも多く使っていただくという時期ですから、これについては見直す必要があるのではないかということでありますから、教育長ともよく協議をしながら、今回の行革の中で見直す方向で検討したいと思います。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

公共施設の料金を取るということについては、原則的にいけば使用者負担というのですか、利用者負担という立場からいけば有料にしていくというのが正しいのでしょうけれども、ただ実態としてはもう少し町の施設を多くの人に有効に使っていただくという、そういう施設もあるのでありますけれども、そういう面ではいろんな形で検討していかなければならないのでありますけれども、それとあわせて町民の皆さんに大事に使ってもらうというのか、施設を愛情を持って使っていただくということもあるので、今飯島議員からおっしゃったようなことも今後健康づくり、あるいは交流等々の中でどんなふうにできるのかということについては今後私ども内部で少し検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、飯島議員の２点目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。今飯島議員からお話がありました農業貨物自動車の車検期間の延長は、平成23年12月に指定を受けた北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区において規制の特例措置の提案を行った59項目のうちの１つであり、十勝管内だけの取り組みであります。農業貨物自動車については、農業資材や収穫された農畜産物の運搬に使用されるということと冬期間は使用されないこと、あるいは走行距離が短いことから車検期間を１年から２年に延長するように提案をしていたところであります。そして、国は車検期間延長の検討に必要なデータを保有していないということから、車両の実態を把握することが必要だと判断し、一定の要件を満たし、車検から１年経過時に法定12カ月点検を受けた場合に限り車検の有効期間をさらに１年間伸長する車検伸長制度を本年４月からスタートしたところであります。そして、質問の１点目でありますけれども、制度の周知方法でありますけれども、本年４月16日から開催しました春の町づくり懇談会、さらには制度の概要についての資料を使い、農村地区９地区で説明して、さらには５月８日には士幌町農民協議会を通じて農家全戸にファクス、役場だよりでは４月30日、６月30日の２回、さらには今月15日にももう一度周知をする予定であります。２点目の申請件数の状況でありますけれども、11月までの８カ月間で24台、21戸の申請となっているところであります。いずれにしても、国の車検期間の延長検討には数多くのデータ収集が必要となりますので、役場だより等を通じた車検伸長制度の周知徹底により農業者のご理解と協力を求めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、飯島議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

具体的な中身については、現状の状況等については担当の産業振興課長からお答えさせていただきます。

答弁　産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）

産業振興課長の高木よりお答えをいたします。この車検伸長制度については、十勝管内だけの取り組みということでございまして、どのぐらいの期間この車検伸長制度を続けていってデータ収集するのだということについては、具体的に何年間というのは示されていないわけでありますけれども、データ収集にどの程度、何台ぐらいというものについては、十勝管内においておよそ6,000台ぐらいのデータ収集を行いたいというふうに聞いているところでございます。以上です。

答弁　産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）

産業振興課長、高木よりお答えをいたします。まず、指定要件についてなのですけれども、１つは認定農業者であること、あるいはその構成員であること、例えばお父さん名義になっている車両等もあるかと思いますので、経営主ではなくてその構成員であってもいいということになっております。それから、車両については、総重量が８ｔ未満、それから最大積載量が５ｔ未満の自家用貨物自動車、それから車検証の車体形式がキャブオーバー、またはダンプと、一般的なトラックという意味であります。それから、年間の走行距離が１万ｋｍ以下であることということで、前回の車検を受けたときから１年たって今回その車検伸長をする申請をするときまでの、、車検証に前回の車検時の走行距離というのが出ていますので、そこから現在のものを引いて、１年間１万ｋｍであることを町のほうで確認をすると。それから、十勝管内で使用している車両と、通常はそういうふうになりますけれども、それからナンバーは帯広ナンバーと、そういった要件がございます。それから、台数です。士幌町内におきましては、認定農業者が371名というか、戸ございます。その方が持っている車両の台数というのは、町のほうでは実は押さえられておりません。残念ながら押さえておりません。それから、十勝管内においては、認定農業者の数が5,566人というふうに聞いております。同じく車両の台数も１台以上は持っているかというふうには想定されますけれども、具体的に何台というのはデータとしては特区のほうの事務局をやっている帯広でも押さえていないというのが現状でございます。以上です。

答弁　産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）

同じくお答えをいたします。町づくり懇談会等でもお話をしてきているわけでございますけれども、町に申請する際にはそのトラックの車検証、それから前回車検を受けたときの点検整備記録簿、そして伸長の申請をしていただくときのトラックの走行距離のメモを持ってきていただいて、産業振興課のほうで確認をして認定証というのを発行するのですけれども、当日もしくは翌日に発行させていただいていると。手続については、これが必須要件なので、これ以上簡便な方法というのはできないというのが現状でございます。以上です。

答弁　産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）

産業振興課長、高木よりお答えをいたします。車検伸長制度におけるその費用の面のどのぐらい安くなるのかということについては、車検の検査手数料の1,800円が安くなるという形でございます。以上です。

答弁　産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）

産業振興課長、高木よりお答えをいたします。１年間車検の有効期間が延びた車検証が交付されるという形でございます。その車検を伸長する際には通常と同じ、車検時と同じ自賠責保険に当然１年間加入しますし、重量税も支払うと。その費用も含めて安くなるのが1,800円であるということでございます。その車検伸長時に12カ月点検を当然するということになっているのですけれども、車検のときも実は12カ月点検というのはした上で車検のテスターにのっけて検査をしているということでありますので、やっている内容自体は、今回の車検伸長制度というのはやっていることは車検と実は同じことをやって車両の確認をしていると、安全確認をしているというのが実態でございます。以上です。

答弁　産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）

車検の有効期間が１年延びた車検証が交付されるということです。以上です。

答弁　産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）

産業振興課長の高木からお答えをいたします。車検のほかの現在も６カ月法定点検、あるいは２年車検の車両については12カ月点検というのもあるかと思うのですけれども、その部分がどうなるかということについてはまだ明らかになっていないという現状でございまして、やはりこの特区の中ではそこら辺も緩和をしていただけるようにならないものかということで要望しているというふうにお聞きをしているところでございます。以上です。