士幌町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月11日
子育て支援について
2014年3月11日、士幌町議会の一般質問で、飯島議員が「子育て支援について」質問し、町長 小林、子ども課長 高橋が答弁しました。
- 質問者
- 飯島 議員
- 答弁者
- 町長 小林、子ども課長 高橋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 飯島
それでは、町長に子育て支援につきまして質問をさせていただきます。士幌町の子育て支援がほかの町に比して遅れているとは決して思っておりません。しかし、60年弱の歴史を持つ下居辺へき地保育所がこのたび入所児の減少で消えることになりました。地域としても認定こども園に通園させるには、通園バスの運行が必要だと要望いたしましたが、無理との返答で26年度は認定外保育所となってでも保育士と短時間の保育補助員の２名体制で地域の子供を地域で育てることを選択しました。今後町内のほかの保育所にも同様の事態が起こるかもしれません。保育者には、保育補助員の雇用費の出る家庭的保育事業も自治体の助成で始まったと聞きます。５人の入所児に１名の保育士と決めつけるだけでなく、町独自でも少人数の保育に対する子育て支援の検討が必要であるというふうに思われますが、町長の考え方をお聞きします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
飯島議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。農村部における保育所については、昭和30年代の初めから40年代中ごろにかけて町内６地域において地域住民によって学校周辺の建物を利用しての季節保育所が始まって、その後各地とも順次へき地保育所に昇格をして、さらには昭和54年からは通年で保育を行ってきたところであります。そんな中で、少子化の進行であるとか保育ニーズが多様化する中、平成17年３月に策定した士幌町自主・自立プランにおいて幼保一元化を図るべく認定こども園の設置とあわせてへき地保育所のあり方についても地域との協議が進められ、現在の４つのへき地保育所の設置に至ったところであります。４つのへき地保育所のうち、川西については３保育所を統合する新保育所を設置をする、それから上居辺、佐倉についてはＮＰＯ法人による地域運営として、お話がありました下居辺については国の子育て支援金制度を活用した町と地域の共同運営として推移をしてきたところであります。下居辺へき地保育所については、運営委員会を中心にその運営に努力をいただいたところでありますけれども、子育て支援金制度の入所児童10名以上との基準に平成24年度から達していない状況が続いているところでありますけれども、猶予期間である２年を過ぎる平成26年度では入所予定者は３名であり、平成27年度以降は最大５名になるわけでありますが、以降減少が続くという見込みであります。以上の状況を受けて、地域の関係者の皆さんとも協議を重ねた結果、平成25年度をもって下居辺のへき地保育所については廃止をし、平成26年度においては町の補助を受けつつ、地域運営協議会が認可外保育所として運営することになったところであります。また、27年度以降については認定こども園などへの通園を行う方向で現在協議が行われているところであります。次に、飯島議員が申されました家庭的保育事業に関してでありますが、少子化の進行とあわせて都市における待機児童の解消が課題となる中、児童福祉法等の改正などにおいて少人数保育を推進すべく、家庭的保育とあわせて小規模保育、居宅訪問型保育、さらには事業所内保育が市町村の認可事業となりましたが、対象幼児や職員の配置で現実には地域実態と合わない面が多くて活用が難しい状況にあるところであります。今後においては、子ども・子育て支援事業計画の策定において幼児教育についても議論をしていくことと、あわせてそれぞれの地域における保育体制については地域の関係者と十分な協議を重ねながら対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、飯島議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 飯島
それでは、今町長がお話になっているのですが、子育て支援ということについては町長の大きな施策の一つということでありますし、本町が本当に今まで子供たちの健全育成のためにとか、幼児期の保育という時期の大事なことを十分理解をされて今までやってこられたことについては感謝をしたいなというふうには思っているのですが、本町も子ども・子育て支援会議というのが昨年条例で本町も立ち上げができる形だけはとってあるわけですし、今後こういう中で十分検討されることではないかなというふうには思うのですけれども、国もいろんな面で今の時代に合わせて子供を産み育てやすい社会の創設というようなことも大きな考え方でいまして、これからある意味では支援体制もできるのではないかなというふうに期待をしているところなのですが、先ほど後半のほうで家庭的保育という言葉の中のあれで小規模保育事業というのが何かあるということで、これが実際には子ども・子育て支援法の中で位置づけられて27年の４月から動くということなのですが、定員が１名から５名ぐらいですと家庭的保育、それから定員が６名から19名だと小規模保育、そのほかに事業施設とかいうのがありますが、定員が20名以上になれば認可保育というような大きな何か枠組みができそうなことだと思うのですが、私はこのことでほかの町村でこういうことをやっている事例がないかどうかちょっと少し調べてみたら、まだ余りにも少ないというか、地域的だと思うのですが、実際にはこの１名から５名というのは満３歳になるまでというような規定もどうもあるようなのですが、これも何か行政の町がある程度裁量があるようにも書いてありましたし、それから実際にそういうことをやっているところもあるというふうに聞いていました。そういうことで、まず１点お聞きしたいのは、こういういずれにしてもせっかく子ども・子育て支援会議が出てきたわけですから、こういう中でもよく検討してほしいのですけれども、町長の中に例えばゼロ歳から２歳ぐらいがこの家庭的保育ということなようなのですが、町長の考え方の中に、ではもう少し幅を広げてもいいよというような考え方があるかないか、まずはお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
国の児童福祉法に基づく小規模保育所ですか、そこについては、保育事業については例えば家庭的保育事業だとゼロから２歳児だということになって、そうすると３対１で保育士を置くとかということと、そういう決めになっているわけでありますけれども、そうするとそれ以上の年数の人をどうするかという問題もあるのですけれども、ただ私は下居辺の皆さんともお話ししたときに家庭的小規模でやるのが地域の場合は少なくなればいいのではないかというふうに思うのですけれども、ただそこの条件整備をどうするかということとあわせて、ただ地域の皆さんのお話を聞くと、どうも個人に預けるのはどうかなという、そういうちょっとニュアンスもあるというふうに聞いているのですけれども、それも一つの方法でありますし、もう一つはそれがかなわなければ例えばこども園等に通った場合にどう支援をしていくかという、例えば交通費の助成とか、そういう支援をしていくかというどちらかになるのだと思いますけれども、それについては地元の父母の皆さんともよく協議しながら、より安全な方法で保育ができるようなことを町としてもよく協議をしていきたいと思います。
質問 飯島
今の家庭的保育の関係でお話が出ている中では、家庭的保育という言葉のイメージが少し家庭のあいた時間に主婦が行う保育だとか、一般の家庭の中で保育するのだとか、密室の保育のことのように思われるかもしれませんが、実際は何か家庭的保育というのは自治体がまず認定をしなければいけないのです。自治体が認定した保育者が職業として行う保育ということで、ある部分ではしっかりした保育の一つの形だろうと思うし、いろんな地域に密接な取り組みというのですか、単なる子供を安全に育てるということもあれですし、子供たちがせっかくこの幼児期のときにいろんな経験をしてくれることを望んでいるように、それに見合うような保育であろうということもお聞きしました。実際にこの身近でやっているところがないかどうかちょっと調べてみましたら、どうも足寄で保育ママというような形でやっておられるようで、実際にそういう具体例があるということだけは申し述べさせていただきたいと思うのですが、こういう保育の中でとりあえず３歳未満だよと、それを過ぎると卒園というのですか、次のところを探さなければというのを、やっぱり下居辺がこども園に通わせるには少し遠いかなというのと、もう一つ、やっぱり送迎のところで町長もいろんなことをきっと考えておられたと思うのですが、どうもバス運行というのですか、送迎バス運行ということについてはなかなか難しいよというお話でいたものですから、地域としてもそのことが保護者とも話をした中では非常にそのことが一番肝心だと言われてしまいまして、町長にも大分お願いをした経過があります。この認定こども園に通うための送迎バスについて町長はこの間は無理と言ったのですが、、考え直す考えはありませんでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほど申し上げましたとおり、例えば３人の幼児の皆さんを見るとすれば、家庭的保育事業の中でやれるかどうかということになれば、家庭的保育事業でやるとすれば、まずそれをやってくれる人がいるかどうかですよね、その地元でやってくれる。それから、父母がそういうことで預けることでいいのかどうかという合意形成ができるかどうかということがあるのと、それとさっき言ったように要綱の中では市町村長が行う研修等を終了した保育士でもいいということになっているのですけれども、そういうものを確保できるかという条件があるのでありますけれども、それができないとすればやっぱり通園になるということなのでありますけれども、私どもも地元との協議の中で申し上げたのは、それぞれ例えば３人にしたらバスをうちが出せるということについては、やっぱりよっぽど検討しなければならないわけですから、地元に提案して協議させていただいたのはそれぞれお送りいただいて、その経費を支援する方向で、助成する方向でどうだろうということだったのですけれども、そういう状況になっているのですけれども、今後もう少しいろんな詰めで、ただちょっと言われたようにバスを運行するというのは相当我々も検討しないとちょっと難しいのではないかなというふうに思っているのですけれども、ただいずれにしても通うとすれば足をどうするか、安全な足をどうするかということもありますし、地域でやるとすれば地域でそういう条件が整うかということ、いろいろ課題があるのでありますけれども、そこは地域の父母の皆さんとよく協議をしていきたいというふうに思っているところであります。
質問 飯島
今のバスのことで、実は父母のほうが交代でもそれに助成するよと言われて、大変私としてはいい条件だというふうに思っていたのですが、保護者のほうの中からいうと、他人の子供を乗せていて万が一のことがあったときに、本当に自分たちが自分の今の地域の中に住むということにはならないのではないかという大変心配なことを前面に出してきまして、どうもこういうような事例では音更のほうにもあったかのように聞きましたので、やっぱり心配するのはそのことなのだろうなということでありました。いろんな面で難しいのはよくわかるのですが、これが下居辺だけでなくなればまた変わるのかなというふうに思ったりした経過がありますので、どうぞ検討していただければありがたいなと思います。もう一つ、家庭的保育事業で魅力なのは、今現在だと５人に１人の保育士だよということが決められているわけですが、たまたま家庭的保育ということになりますと、保育の補助員をつけることができる。我々は今回26年度は選んだ方法は、やっぱりどうしても保育士１人にずっと任せておくのは保育士も負担かかるだろうし、保護者のほうも心配だろうし、逆に子供たちにとっても万が一お願いした方がお休みをとった場合はどういう形になってしまうのだろうかというようなことで、子供たちもいろんな人がかわるということについては心配だというふうに思うのですが、そういうことがあってこの保育事業というのが一つの形で出てきたので、そういう面では検討をしていただければありがたいなというふうに思っています。このことについては、もう保育事業そのものが、家庭的保育事業もこの何年間でできたのではなくて、平成12年ぐらいには国庫補助事業の一つになったとも聞きますし、平成12年からは児童福祉法の中にきちっと創設されたというふうに聞いて、これはしっかりしたものだというふうには思うのですが、ただ私どものほうに合わせようと思うと３歳ということが大きなネックになるということだけは間違いない事実だと思うので、このことを心配しながらもいかにして自分たちの保育所、地域の子供を地域で育てたいという気持ちを込めて何とか２人の保育士の時間をつくるという考え方の中で、私どもとりあえず短時間でもいいから２名体制になるようにしようというようなことを組んで、今まで若干の繰越金があったのを財源にしてやろうというふうには思っているのですが、町もこの部分でさらにというのか、１名では心配だろうからもう少し支援をしようかというような気持ちがあるかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
まず、バス輸送するというと、私ども担当がハイヤー会社ともいろいろ打ち合わせをしたのですけれども、運転手だけではなくて、やっぱり誰かついてやらなければならないのです。小学生の場合だったらいいですけれども、そうすると財政的な面からいくと非常に不効率というのかな、そういうことであるからバスを運行するというのはちょっと難しいのかなというふうに考えているのですけれども、もう一つやるとすれば家庭的保育事業ということなのですけれども、国の基準でいけば先ほどゼロから２歳児であれば３対１に補助者を置くと５対２だとかという決めがあるのでありますけれども、後ほど担当のほうから内容についてはお知らせしますけれども、これももしもあれでしたら町の支援事業としてやるわけですから、町としても少し弾力的にできないかどうかという検討をしながら地元と協議させていただきたいと思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたとおり地元のほうはどうも小規模については去年の協議の段階ではちょっと消極的だというふうにお聞きしているので、よく一番子供さんが安全で保育ができる体制ということで地元と協議をさせていただきたいと思いますけれども、今の家庭的保育事業等の基準についてはちょっと担当のほうから説明させていただきたいと思います。
答弁 子ども課長 高橋（子ども課長は2015年12月まで）
子ども課長、高橋のほうからお答えさせていただきます。現在の家庭的保育事業につきましては、ゼロ歳から５歳児までというような基準にはなっておりますが、27年度以降については飯島議員がおっしゃるようにゼロ歳から２歳という基準に変わるというふうになるように聞いております。以上です。
質問 飯島
１点だけお聞きしたいというふうに思います。今回町からも26年度助成をいただける、人件費１人分と30万円の施設管理費ということでありますが、実際に30万円の施設管理費が多い少ないと言われますと、我々にとっては非常に少ないというふうに言わざるを得ない。例えば今の保育所は、もともと児童館という形の中であったのですが、それを保育所に改修をして使っているわけなのですが、それから浄化槽、合併槽もあるのですが、この合併槽だけというのですか、この合併槽の管理費だけでも７万9,736円かかります。これは、例えばこれから３人になりましても同じことが言えるということで、非常にある意味では厳しい30万円という数字はこれだけでもあれです。あと、水道光熱費等が入るわけですから、とてもとてもこれで間に合うわけなくて、今までも少なくても50万円、60万円くらいの数字があったのですが、これからは人数が減るわけですから、それなりに努力をしながらやっていかなければならないということで、予算組みの中でもかなり抑えたつもりなのですが、やっぱりそれでも人数が少なくても実際にかかるものはかかるとなれば、もう少しこの辺を考えていただくということはないのかどうか、町長にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
平成26年度は、そういうふうに予算措置をしたところでありますけれども、例えば園児の皆さんが３名になると今の施設、あの大きい施設を使ってやることが本当にどうなのかということがあるのでありますけれども、そうするといろんな制約があるのでありますけれども、家庭的保育事業に転換をするか、あるいは輸送するとすれば私どもその交通費を支援をするという、そういう方向で考えているのですけれども、いずれにしても飯島議員あるいは地元の皆さんと十分協議をして27年度以降については対応させていただきたいと思います。
質問 飯島
それでは、ぜひこの辺については、例えば管理費については検討をしていただければありがたいなと思います。今町長、この施設が３人には大き過ぎないかということでありますが、一時的には学校の教員住宅があいているところもあるということをお聞きして検討をさせていただいた経過はあるのですが、改修費にそれなりのお金がかかってしまって、その後どうなるかわからない中では町に改修していただきたいというふうにお願いするのも何かすごく負担だということがあってこういう形になりました。最後にこの辺だけをお答えいただいて、町の考え方をお聞きして終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
地元でやられるとすれば、それは家庭的保育事業でやるか、施設としては今のもう少し小さい施設、住宅なりを使うということでありますけれども、結果として例えば教員住宅を使うということであれば、それはそれなりの改修をせざるを得ないのだろうというふうに思っているところでありますけれども、できれば私は家庭的保育事業のほうがいいだろうと思っているのですけれども、ただいずれにしてもそれも含めてよく協議させていただきたいと思います。