士幌町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
自主防災組織の普及推進施策について
2017年3月8日、士幌町議会の一般質問で、飯島議員が「自主防災組織の普及推進施策について」質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 飯島 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 飯島
町長に自主防災組織の普及推進施策につきまして質問させていただきたいというふうに思います。平成26年に作成された士幌町地域防災計画の第4章第5節、自主防災組織の育成等に関する計画という中では、自分たちの町、地域は自分たちで守るという自発的防災意識の高揚の機会として、また町民との連携による災害時の円滑な応急活動実施のために、町内会、公民館等の組織を生かして自主防災組織づくり、育成を推進することとなっております。平成26年11月に白馬村において震度5強の地震で40棟ほどの家屋が全半壊しました。住民による迅速な安否確認と救助の活動により死亡者ゼロであったことをモデルに、平成28年5月、下居辺市街に自主防災組織を立ち上げましたが、次のような課題があると思われます。①として、既に設立されている組織では見守りネットワークが中心と言われ、組織の認識が少し違うのではないかというふうに思います。2つ目として、人材育成には防災意識を習得するための研修や資格取得の支援が必要です。③として、組織の運営には共助の情報共有のため協議と報告が必要だが、運営助成がない状態です。④として、厳寒期や停電時の避難場所には民間との協定締結が必要ではないか。以上の課題を解決しなければ町民に浸透しないと考えますが、町長のお考えを伺います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
それでは、飯島議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。大きな災害が発生した場合、行政のみの防災活動では限界が予測されることから、被害を予防、軽減するため、自主的な防災活動、火災発生防止、被災者の救出救護など、避難誘導など地域住民による組織的な自主防災活動、共助が求められております。これまで町内で設立された自主防災組織は3件、9.9%と組織の結成が進んでいない状況にあり、その組織の設置が課題となっているところであります。質問の第1点目でありますけれども、既存組織についてですが、現在結成されている自主防災組織は見守りが主な活動となっているようでありますが、今後はそれ以外の活動への働きかけも行っていきたいと考えます。また、社会福祉協議会が行っている見守りネットワーク事業も希望する方に対して隣近所の地域支援者が緊急時の大事な情報を伝え、救護するものですが、多様な共助活動の一つとして今後も本事業の普及、活用について周知、連携をした取り組みを進めてまいりたいと存じます。質問の第2点目であります人材育成についてでありますけれども、地域での自主防災組織の機能が十分に発揮されることが重要であることから、組織のリーダーとなる人材育成研修、地区単位での防災訓練も視野に、次年度以降に向けた実施について検討を行うほか、町の出前講座の活用をしていただきたいと思います。北海道では、地域の防災活動や災害時に地域のリーダーとして活躍いただく北海道地域防災マスターの育成に取り組んでおり、認定されるためには研修会の受講が必要となります。今年度は道内4カ所で研修会が開催されていて、十勝管内においても230名以上の方が既に認定登録されております。今後において制度の内容について調査を行い、取得普及について検討をしてまいりたいと存じます。質問の第3点目、組織運営助成ですが、パートナーシップ推進交付金、地域相互扶助事業の一つに地域が行う防災活動事業を設けておりますが、今後の組織運営に当たっての要望をお聞きした上で検討を進めてまいりたいと存じます。4点目の避難所における民間との協定締結については、帯広地方石油業協同組合並びに同組合士幌支部、キング商会との間で災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書による優先提供、北海道エルピーガス災害対策協議会とのLPガス供給及び関連機器の設置支援のほか、北海道と各コンビニとの災害物資供給に関する協定など、各種協定締結をその都度交わしているところであります。いずれにしても、地域住民の安全確認や情報のスムーズな伝達などを図る上で自主防災組織の整備は昨年の災害を通じても重要な取り組みと認識するものであり、駐在区機能を生かした組織化を各公民館、駐在区と協議しながら推進してまいりたいと存じます。以上、飯島議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 飯島
ただいまの町長のお答えを聞きまして、今後だとか次年度以降だとかという言葉で若干自主防災組織の結成に対しては優先順位が低いのかなという印象を受けました。やはり優先順位上げていただけなければ難しいのかなということと、もう一つ、パートナーシップの推進事業と十分自主防災組織が対応できているのだよということを言っておられるのかなというふうに聞こえたのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
お答えをしたように、自主防災組織というのはずっと各地域で組織していただくようにも話しかけているのですけれども、実際には3地域しかできていないということでありますので、自主的につくってくれというのもなかなか難しいのだろうというふうには思っているので、今後も新年度に向けて行政が介在をしながら、地域の町内会組織をベースにしながらも組織化をしていただくよう町として各地域に働きかけていって、来年度、ぜひいろんな形で組織するように進めていきたいと思っています。
質問 飯島
今の本当に今まで私どもがやったのは28年で、まだ10カ月ぐらいしかたっていない。その10カ月間でいろんなことを考えてきて、課題がいっぱいあるなというふうに思っていました。ただ、それぞれ2つの地区では平成20年ぐらいにできたというふうに聞いていますので、そのほうはもう10年近くたっているわけでありまして、そういうことを考えていて、一番私も自分で4、5年前に阪神、淡路の震災の場所に行かせてもらったり、情報を見せてもらったりした経験が下地にあるのです。だから、どうしてもそういう防災に対する情報をしっかり何回も出していく。それを今町長は駐在区ごとに考えてみたいと言われたので、ぜひその点についてはやってほしいのですが、やはり単発ではなかなか難しいと思うので、その点もう少し具体的なこと、考えがありましたらお話をしていただきたいと思います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
3つの自主的にできた組織もあるのでありますけれども、なかなか運営等にも苦労されているというふうにお聞きをしているところでありますし、それに加えて新しくできるところ、なかなか進まないという現状にあるのでありますけれども、ただ昨年の災害を通じても1つは情報伝達、さらには安全の確保ということでいけばやっぱり町内会と連絡を密にしてやらざるを得ないというか、やるのが最も効果的だというふうに思うところでありまして、そういう面では、先ほど申し上げたとおり町内会をベースにしながらも組織化をしていくということなのでありますけれども、近々公民館の推進委員長会議も開催される、あるいは4月になれば駐在員会議も開催されるということでありますから、そういう中に提起をしながら、意見を伺いながら、できる限り早い段階で自主防災組織を結成させるように町としても積極的に取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。
質問 飯島
地域防災計画は、先ほどから質問の中でも見直しをするよということはお話しされていました。実は第1章の総則のところの町民に向けた平時と、それから災害時のやってほしいことというのがあったわけですが、その中には私どもがきっかけにした住民による迅速な、あるいは救助活動というのは言葉が入っていたのですが、安否確認という言葉は入っていなかったのですが、やはり僕ら例えば夜間であれば本当にそこに住んでいる者が一番よくわかっていると思うので、まずは駆けつけられると思うのです。そのことを考えると少し、もっと違うところの見直しももちろんあると思うですが、私としては安否確認という言葉をどこかでちゃんと使ってほしいなというふうに思うのですけれども、町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
全体的に道の防災計画を参酌しながら見直していくのでありますけれども、特に今回は避難所を設置したわけでありますけれども、それらの中での避難所の設置した中での住民の快適性だとか安否の確認だとかということが大きな課題になるので、そこら辺を十分意識しながら地域防災計画の見直しを行っていきたいというふうに思います。
質問 飯島
ぜひよろしく。その分については、まずは安否確認という言葉を入れてくれるようなお願いをしたいというふうに思います。町長の回答の中に僕らが一番心配していて、自分たちでもやらなければいけないことは幾つかあって、それについては自分たちで一生懸命考えながらやろうと。町のほうの指導を仰ぐという気持ちはあるのですが、4番目のほうの町長の回答が避難所のことを僕は厳寒期だとか停電時だとかのことをお聞きしたのですが、若干ほかの例えば石油だとか、LPガスのことだとか、食料のこと、コンビニとのあれは食料のことになるのでしょうか。そういうようなことの協定を結んでいるよということだったのですが、私が本当に自分の気持ちとしては、ここで言いたかったのは、例えば下居辺の場合は、プラザ緑風の温泉が予備電源を持っているのです。ということは、そこを活用させてもらえれば停電のことだとか、厳寒期のことがある程度解決できるなというふうに思うのですが、担当者からも言われたのですが、勝手に温泉と下居辺の防災組織が締結することにはなりませんよという話を承ったので、まずその点について、温泉が町として、プラザ緑風が避難所として使えるのか、使えないのか。使えるような協定を結んでもらえるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今は下居辺の場合は公民館が避難所というふうになっているのでありますけれども、いずれにしても災害の規模だとか対応によってはいろんな施設の一つ一つ機能を使っていくということですから、そういう災害の状況によってはプラザ緑風にも協力をいただければ使うということになるのだというふうに思うところであります。それから例えばただ水の場合、河川の氾濫の場合、いずれにしても下居辺の公民館なりプラザ緑風が避難所になるということはあり得ないわけですから、それは市街地の総研にするか、やっぱり高台にするということになりますから、災害の規模、状況によっていろんなことを想定して考えなければならないのでありますけれども、言われているのは下居辺でやるのであれば当然プラザ緑風も使わせていただくという、そういう方向で考えていくというふうに思っています。
質問 飯島
今のお話聞いて少し安心しましたが、過去に担当者との話の中では非常に難しいような話、それは無理ですと言われたのですが、その辺については少し前向きなお答えだったので、ぜひその点については今後の協議の中でちゃんと締結してもらえるようなところまで進んでもらえると大変ありがたいなというふうに思うところです。あと、一番今水害、水の、大雨だとかのときには、たまたま下居辺は温泉も公民館も土砂危険地域に、流域になっているようで、現実にはあそこを使えないと。たまたま去年の8月の16か17かでしたか、大雨のときに、メールのほうで避難準備情報といただきました。私どもその情報は単なる情報であるというふうにしか思っていなくて、そのことを連絡してくださいということではしたのですが、よく後で言われてみますと、そのときに避難準備情報というのは少なくても足の遅い人、歩けない人とか動きが遅い人とかというのはその時点から避難をしなければいかぬ。ということは、士幌のコミセンのほうまで歩いていけというわけにいかないわけですから、当然何らかの方法をとらなければならない。そのことについては、これから自分たちでよく話し合いをして、どういう仕組みにするか。まずは自分たちで考えてやろうと思っているのですが、本当に町のほうもそのことについてちゃんと相談に乗っていただいて、どういうふうな方法がとれるのか、僕らも避難準備情報の中で見守りネットワークの登録者もおられるわけですから、その方々だけではなくて、やはり足の動きが、逃げるのも遅いというような人についてはどうしてもコミセンまで運転をして車で連れてこなければ困ると思うのです。その辺のことを想像していて、町としても僕らがこういうふうにしたいという相談をしたときには話に乗っていただきたいのですが、それはよろしいでしょうか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
それは、十分地域と連絡とっていきながら相談に乗っていくということにしたいと思いますけれども、ただ災害が起きた場合は、1つは対策本部が町にできるわけでありますし、それから地域では自主防災組織ができる。さらには、社会福祉協議会だったり、見守りネットワークがあるわけでありますけれども、それぞれが補完をしていくということでありますけれども、防災計画に決める原則でやる部分もあるわけでありますけれども、もう一方では災害の規模だとか態様によってやっぱり柔軟に対応していくということもありますから、そういうことが日ごろの訓練の中できちんと確認をできるように日ごろから訓練をしていきたいというふうに思っているところでございます。
質問 飯島
今の部分については、これから自分たちもどういう仕組みであればそのときに対応できるか、どういうときに対応しなければいけないのかはまずはちゃんと自分たちが話し合いをして、その報告とともに指導を受けたいというふうに思っております。そのときにはよろしくお願いします。一番心配、どんなこと、何が起こるかわからないわけですから、大雨だけではなくて地震だってあるわけです。地震のときには自分の家にいたほうがいい場合もあるだろうし、そうではなくてどうしてもその家がだめであれば避難しなければいけないと思うのですが、そういうときの対応や何かもまずはそこに住んでいる者が頑張らないと。恐らく最初から行政が公助でやってくれるとは思えないので、その辺は仕組みづくりをしっかりこれから考えていきたいなというふうに思っておりますが、下居辺の自主防災組織を立ち上げるかつて昔、防火協力団というのがあって、可搬ポンプや何かも設備されたりなんかしたこともあって、今も毎年1回は防災訓練をしていて、下地としては下居辺の場合ある。だから、そのことを想像しながら、これからやっぱり自分たちがどう動くのか、それはみんなで協力しながら、住民が協力しながらでなければなかなか1人が一生懸命わかっていてもだめだと。だから、それで先ほど言いましたように防災に関する情報というのか、知識とかいうのを本当に1人が知っていればいいのではなくてたくさんの地域の人何人かも知っていて、あるいはそれらがそれぞれの地域、各駐在区ごとなら駐在区ごとにそういう人がいればいい。それから、そういう駐在区でなくて、その地区ごとにも例えば町長が回答にもありましたように、防災の地域ごとの発信場所が必要だということもあったので、そのことはあれです。ただ、もう一つ、もう少し一歩進めると、町長もその答えありましたように北海道地域防災マスターというのですか、そういう資格もあるということなので、この点についてはこういう内容というか、知識だぞということも、情報だぞということも教えてもらうとともに、逆にそのことから波及をして関心を持つ人がふえるのではないかというふうに思うので、知らなくてどんどん前へ進めるとは思えないので、ぜひ人材育成のことについても、それからいろんな物資の部分、あるいはこれから自分たちも何が備品として必要なのかもちゃんと検討していかなければいけないと思っているし、何しろ下居辺5つほどの人が集まる場所があって、本当にそこに通ってきている方もおられるわけなので、外から来られて勤務されている方もおられるので、そういう意味ではそういう人たちにもちゃんと知らせなければいけないと思って今まで情報を流してきたのですけれども、やはりもう少し運営に対してパートナーシップ等の事業で対応しているからではなくて、防災組織を運営するための資金援助というのか、そういうものがどうしてもあってほしいのですが、もう一度そのパートナーシップのことだけではなくてそういうことが可能であるかどうか、町長の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今の自主防災組織ができたときには、パートナーシップで大体7万円を予算にして交付させていただいているのでありますけれども、全町的にできるとすれば、例えば統一したヘルメットが要るのかとか、腕章が要るのかとか、あと着衣が要るとかということがあるのでありますけれども、そういう検討をしながら、地域防災組織ができるのに合わせたいろんな予算的なこともその中で検討していかなければならないというふうに思っているところであります。
質問 飯島
では、今の対応が可能性もあるかもしれないのですが、ぜひやはり情報、町の広報のほうから結構毎月のように防災の情報が流れてきていることは実際事実です。ただ、身近に感じて見てもらう、そのことを考えると汎用というのですか、皆さんに配るものと自分たちのと少しは違うのかなと感じると、そういうところの支出だとか会議だとかのことについてもやはりどうしてもお金が必要かなと。自賄いでやれというのであれば、またそのことで自分たちも自賄いでやれと言われたのだからやろうやと言えるのですが、何か今のところ中途半端に聞こえるので、その点だけお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
いろんなことがかかるのか知りませんけれども、私どもとりあえずどういうものをそろえる、あるいは金をかけるということではなくて、当面自主防災組織を組織化するということに重点に取り組むことから、どんなものをそろえるかというのは組織化した中でそれぞれ各自主防災組織の皆さんから意見をいただきながら必要なものについてはそろえていくという、そういう取り組みにしていきたいと思います。