みんなの議会

士幌町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日

農作業事故防止の安全対策について

2016年3月8日、士幌町議会の一般質問で、飯島議員が「農作業事故防止の安全対策について」質問し、町長 小林、産業振興課長 高木、病院事務長 山下が答弁しました。

質問者
飯島 議員
答弁者
町長 小林、産業振興課長 高木、病院事務長 山下

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 飯島

農作業の事故防止のための安全対策について町長のほうに質問させていただきたいというふうに思います。私ごとで大変恐縮ですが、昨年の秋に農作業中に負傷しまして、大変皆様にご迷惑をおかけしました。その反省のもとに、農作業事故をなくす、あるいは減らすために自分が取り組まなければならないということを感じて、質問させていただきます。この10年間、本町における農作業事故の発生件数は、少ない年でも21件、多い年では55件と全体的にはふえている傾向にあります。昨年の秋に士幌町内で農作業中に蜂に刺されて一命を落とす事故があり、また農業機械のPTOシャフトに衣類を巻き込まれて大けがをされた事故も発生しました。経営者であり、働き手の農業者にとっては農作業事故が経営に及ぼす影響が大変大きいというふうに感じております。前述の事故の件数のことでありますが、労災手続をされた件数ということであって、労災手続されなかったとか、労災保険に加入していない方の農作業事故については現状を把握されていないというのが現状でないかと思っております。他産業における作業事故については全て第三者による事故調査が行われて、農業は労働安全衛生法の適用をされていないということでありますので、その調査も行われていないのが現状であります。本町として減らない農作業事故の実態をどう認識され、どのような安全対策が行われ、今後何が必要だと思われるか、町長にお伺いしたいと思います。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

それでは、飯島議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。北海道農作業安全運動推進本部がまとめた調査結果によると、道内における平成26年度の農作業事故総件数は2,241件で、このうち負傷事故が2,221件、死亡事故は20件となっています。負傷事故では牛、馬などの家畜による事故が37.1%と最も多く、次いで農業機械による事故が30.1%となっているところであります。一方、死亡事故においては、トラクターや作業機及びトラックによる事故が全体の70%を占めているところであります。次に、本町における負傷事故でありますけれども、平成20年度が22件、それから21年度が23件、22年度が25件、それから23年度が36件、24年度が51件、25年度が34件、26年度が32件。死亡事故については、23年度と24年度に各1件となっているところであり、飯島議員からご指摘のとおり、事故は減っていないというふうに認識しているところであり、地域農業の安定的な振興を図る上で農作業事故の防止というのは重要な課題となっているところであります。これまで町としても農業振興対策本部において関係機関とも協力しながら、農作業事故防止の啓発として事故防止ポイントを役場だよりや農協だよりに掲載しています。あるいは、士幌町営農機械協議会においても毎月ファクス等々で啓発を行うとともに、秋の収穫期においては町の広報車が農村部を巡回しながら農作業事故防止の注意喚起を促しているところであります。今後の対策ということでありますけれども、士幌町農業振興対策本部において、北海道農作業安全運動推進本部を初め、関係機関の皆さんと連携しながら、全道各地の取り組みを参考にしながら、日々農家の皆さんへの注意喚起と意識の高揚に努め、農作業事故防止の対策を講じてまいりたいというふうに考えているところであります。以上、飯島議員の質問に対する答弁とさせていただきます、。

質問 飯島

ただいま回答いただきましたが、認識的にはふえているということで同じような認識になっていることはありがたいなと思っています、。回答の冒頭のほうで全道の様子をお話しになりましたが、この中の十勝でいえば二十何%は十勝で事故が発生しているというのが現状で、全道的に見れば十勝が一番事故率が高いというふうに言われているということでありますので、その面でも何とかしなければならないのではないかなというふうに考えているであります。また、町長の数字と私の数字とちょっと違っていたことは事実なのでありますが、私のほうの数字はこの10年間という発生率を聞きたくて、実際に先ほど町長が引用がされた本では10年間分が入っていませんでしたので、特に労災の事務を担当している方にお願いをいたしまして、10年間という期間をまとめていただいた経過の中の説明でありますので、若干違うのと、うちの労災の関係は年次、要するに1月から12月まで、町長が引用された本の部分は4月から3月という、年次と年度の違いというのもあろうかなというふうに思うのですが、実際は私のほうは速報値の集計ということでありますので、若干これも後ほど変わっている部分があるというふうに思っておりますが、今言いましたように労働災害事故として手続きをなされた件数ということであって、実際にはそれ以外にももっと軽傷、あるいは病院に行ったときに冒頭で労災事故ですと言わなければ、その後労災事故にしてくださいと言ってもそれは労災事故にならないということもお聞きいたしました。そういう意味では最初から労災事故ですということで治療に入らなければならないというようなことで、若干の数字の違い、あるいは死亡事故については1カ月後には公表されるのでありますが、負傷事故については6カ月後でなければ公表されないと、そういうこともあって、なかなか一致するような方向に向いていない。この辺も町長は関係機関と協力しながら対応するという、啓発運動をされるというお話を受けたのですが、こういう面ではなかなか同じレベルに達しないであれですが、事故は少なくともこれは内数の話であって、これ以上起きていることは間違いないと、自然的にはそう思わざるを得ないというふうに思っています。そういうことなものですから、今後もその面についてはもう少し、調整ができるものであれば町も調整できるように、数字をなるべく一致できるような形が望ましいのかなというふうに思いますが、町長の考え方をお聞きしたいと思います。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

私ども町で整理した数字と飯島議員の数字というのは、飯島議員は労災のサイドからお調べになったということでありますけれども、私どもの資料の出先だとか内容については、担当の高木課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。

答弁 産業振興課長 高木(産業振興課長は2017年3月まで)

産業振興課長、高木より説明をさせていただきます。私どもの数字につきましては、北海道農作業安全運動推進本部のほうでまとめたものでございまして、十勝総合振興局を通じて年度ということで事故の件数を報告をさせていただいているものでございます。以上であります。

質問 飯島

そのとおりだとは思うのですが、今後なるべくなら同じような数字で同じようなレベルでお話ができるような方向に向いていただけますように、ぜひご協力をお願いしたいなと思っています。先ほど私の質問の中に言いましたように、農業者というのは経営者と働き手が同じということで、その家族を含めて労働安全衛生法の適用外ということで、労働災害の事業に含まれるのも特別に何か対応されているとかいうようなお話を伺いました。一般の産業とはちょっと違うというような言い方をされて、実態がなかなかつかめないというのが現状でないかなというふうに思っているところです。町長も今質問にお答えしましたが、今後のことについてはなかなか具体的なことをお話ししていただけなかったのですが、何か特にそのことについて考えておられることがありましたら、お伺いしたいなというふうに思います。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

町のこれまでの対策というのは、事故防止のPRということを中心に進めてきたのでありますけれども、今の事故の実態からいくと、労働の関係だとか仕事の仕様だとか、それから体系だとかということを関係機関が連携して、事故につながるような原因というのはもう少し検討する必要があるのかなという感じもしているので、農協あるいは普及所等も含め農業機関と一回、26年度、27年度の事故を受けながら、そういう協議を一回関係機関としてみたいと思います。

質問 飯島

ありがとうございました。少し前向いていただけるものというふうに思っておりますし、私ども言ったかいがあるのかなというふうに思います。農作業事故ですが、経営に及ぼす影響というのは本当に大きいというふうに思っておりまして、例えば私は酪農家でありますので、昨年の特に10月の酪農ヘルパーの稼働状況を見せてもらいましたら、4件が傷病で出動しているということで、ヘルパーの方々が足りなくて、あちこちにお願いをして対応した。あるいは、人材派遣会社だとか、士幌農協も職員が対応するとかいうことで何とか急場を経過をできたというふうにお聞きしております。私もちょうどこのころの事故だったものですから、特に皆さんにご迷惑をおかけしたことは本当に反省をしているところでありますが、実際にこうやって酪農ヘルパーも傷病基金というのを積んで、その対応をしていただいて、比較的安く使わせていただける、そういう仕組みをつくっていただいた方がおられます。その方のおかげで僕らも影響する部分がかなり緩和しているのではないかなと思っておりますが、これ酪農家にかかわらず、畑作のほうでもやはり同じような意味も言えるのではないかなというふうにも思います。酪農家のほうは今そういう形で進めておられますが、今後畑作のほうも、経営に対する影響が非常に大きいものですから、何とかそういう分も考えられないのかなということを含めて、町長の所見をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

農作業事故の状況によっては、営農の継続が不可能になるということも考えられる状況でありますから、昨年は特に飯島さん含めて酪農関係の皆さんが事故があって、酪農そのものを閉めざるを得ないという状況もあるということでありますから、ヘルパーについても非常に傷病にかかわる利用が多いということで、ヘルパー組合の経営にも支障を来しているということでありますけれども、ヘルパーを含めて酪農労働の供給の仕方というのがもう少しいい方法ないのかということを農協あるいは酪振、ヘルパー組合とも少し検討して、国にも要望するものは要望していくという取り組みをしていきたいというふうに思っているところであります。昨年は酪農が多かったのでありますけれども、畑作も同じように機械による事故が何年か発生しているので、酪農、畑作含めて重要な課題だというふうに取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。それから、保険の関係いろいろあったのでありますけれども、担当課長のほうから保険の内容についてはお答えをさせていただきたいと思います。

答弁 産業振興課長 高木(産業振興課長は2017年3月まで)

産業振興課長、高木より説明をさせていただきます。労災保険の関係でございますけれども、農業の場合法人においては1名以上の常時雇用者がいる場合、それから個人経営体におきましては5名以上の常時雇用者がいる場合に労災保険の加入が義務づけられているというのが実態でございまして、本町においては個人経営体がほとんどでありますので、常時雇用というのが4名以下である場合が多いので、加入義務はないということになっておりますが、農協のほうで調査したものによりますと、414戸のうちの358戸が労災保険に加入しているということで、加入率については86.5%というふうになってございます。労災の中身については通常のものと同じでございまして、これの特別加入という形で農業者のほうが加入するという制度でございます。以上であります。

質問 飯島

ありがとうございました。もし労災保険が適用されなくなったら、非常に大きな影響があるのではないかと。特に我々にとっては、この加入についてさらに今86%ぐらいの方が加入ということなのですが、、さらにふえていただけることをお願いをしたいなと希望しています。それから、毎年先ほど言いました北海道農作業安全運動推進本部とかという、よくわかったようなわからないような組織なのでありますが、これ北海道も加入して、JAと、それから関係機関、あるいはJAの関係、あるいは農機具メーカー等が加入されてそういう組織をつくられて報告をしているということで、十勝の場合は十勝の農業安全運動推進本部とかいうのがあって、そこが実際に十勝振興局の委託を受けて動いているようでありますが、ほかのほうもそうかといったらそうでもなくて、振興局直接にやっているところもあるというふうにお伺いしていますので、一概には言えないかと思うのですが、やはりきめ細やかにしっかり現状を把握する、その方向にとってはなかなかいまいちうまくいっていないと担当の方も説明されておりました。農作業の安全について毎年研修会をこの本部は開いておられるようでありますが、その資料の中の一つに、なぜ農作業事故が減らないのかというようなテーマで講演をというか、研修をされたようなことがありまして、その資料をちょっと私いただいてきたのですが、その中に事故の報告の義務がないというのです。死亡事故については、国でやらなければいけないというふうに決まっているのだそうですが、負傷事故についてはそういう決めがないのだそうです。そういうことなものですから、たまたま労災保険の手続された数字だけが出ているということで、実際のことについてはよくわかっていないというのが現状なようです。それから、どうも的を射た対策が困難だということで、事故の実態がよくわからないものですから、なかなかどうすればいいということが出ないのだということだそうです。それから、農家の自主的な安全の取り組みがまだ未確立だということでありまして、先ほど言いました研修会ですが、農家の方が対象ではなくて、先ほど言いましたように関係機関の方が対象だということでありまして、そのことについても今後は考えなければいけないというふうに言っておりましたまた。、農業は家族経営の方が多くて、先ほど言いましたように労働安全衛生法の適用外なので、従業員であり経営者である安全の確保については自己責任だというような意味合いを言われておりました。それから、もう一つ、単に気をつけようでは事故は減らないというような言葉でありましたので、これは私も自分で事故に遭って、当然起こり得た事故かなと、もっとちゃんと周囲を見渡していれば問題もなかったかもしれないのに、うっかりだとか、事故の危険予知能力が全く働いていなかったかなということで、そういう意味では反省しているのですが、人間というのはミスをする生き物なのだよとか、人間の集中力は15分だとか、当たり前に埋もれた危険に気がついていないというような言葉を言っておりまして、単なる啓発、気をつけようという啓発だけではだめだというような言い方をされておりまして、今後このことについて取り組むというような考えをお話ししていただきました。例えば事故の要因についても、機械的に油圧のシリンダーが古くなると自然に静かに下がるというようなことがある。これで大きな事故が起こったこともありました。それから、人為的には機械を動かしながら例えばごみ取りやるだとか、いろんなことをやるということが間々起こり得る。これは機械をちゃんととめろと注意を喚起しているのだから、とめればいいのになという、それもやはり大きな問題だというふうなことを言っておりました。安全な行動をとりなさいというようなことがこのときの研修会の大きな題目だったように思います。最近うちの農協の相談室のほうから、人がいるかもしれない、滑るかもしれない、見えていないかもしれない、巻き込まれるかもしれないと、このかもしれないという予測をするというのをもっと大事にしようというような言い方をされていたので、そういう意味ではもう少しチラシを配るとか、例えば広報車で忙しいときに宣伝カーが回るとかいうようなことだけではなくてもう少し何か違うことがないのか、、その辺町長、今お考えのあることありませんでしょうか。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

これ全道的にそうなのですけれども、そういう防止対策の組織あるのでありますけれども、もう少し機能的というのかな、そういう組織になるように、本町の防災対策も含めてですけれども、そういう組織になるように少し見直しをするということも必要だと思いますし、もう1つは、私ども関係機関もそうなのですけれども、農家の人も同じ意識を持つという、認識の共有性ということでありますから、そういう面でPRというのは極めて重要なのでありますけれども、ただ先ほど申し上げましたとおり、PRだけでうまくいくのか、本当に減るのかということがあるので、PRはもちろんするのですけれども、もう少し構造的なことというのですか、例えば人が、ヘルパーの派遣も含めてなのですけれども、労働の供給が十分なのか、あるいは作業形態等が本当にどうなのかということをしっかり一度検証して、農協等を通じてきちっと指導してもらうことが必要なのかなということでありますけれども、今提言あった具体的なことは、産業振興課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

答弁 産業振興課長 高木(産業振興課長は2017年3月まで)

産業振興課長、高木よりお答えをしたいと思います。現状町内でいろんなPR、啓発等々をやっているわけでありますけれども、特に士幌町営農機械協議会におきましては、月に1度ファクスで飯島議員言われたようなかもしれない運動といいますか、そんなことを中心に、その時期の作業に合わせた機械の扱い方、あるいは注意するべきこと等々について農業者の皆さんに周知をしているということをやってございます。こういった取り組みをさらに発展させる中で、研修等等も含めて農業振興対策本部の中で打ち合わせをしながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上であります。

質問 飯島

研修会、農家にも実際に言葉で話をするような、あるいはパネルか何かを見せながらお話しする機会とか、いろんなことがあろうかと思うのですが、農家向けの研修会はぜひお願いをしたいなというふうに思っております。それとともに、先ほど言いましたようにほかの産業では事故が起きますと第三者の方が調査に入るというのです。でも、農業者の関係についてはそういうことがない。そのことからして、専門家の方がどういう形であれするかわかりませんが、農家を巡回して事故の実態を聞く、あるいは作業機の状況を見てもらうとかいうようなことがあってもいいのかなというふうに思っていて、その辺のことが対応できる、できないについてはそんなに簡単にできるとは思えないのですが、でもそういうことが必要だという時期になったのではないかなと。何年に1回はそういうことをやるのだというふうな形がいいのではないかなというふうに思うのですが、その辺町長、どういうふうにお考えですか。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

一般的な交通事故等もそうでありますけれども、1つ考えられるのは、先ほど言っている保険の関係で調査をするということになりますし、さらには大きな障害あるいは死亡事故につながるものは警察の関係で調査するということがあるのでありますけれども、それ以外何か考えられるのかということもあるのでありますけれども、見て、指導するということがあるのでありますけれども。(何事か言う者あり)

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

そういう面は、言われるのは警察だとか保険会社はやるのですけれども、もう少し現場を見て指導なり向上するということについては少し技術的なことになるのでありますけれども、それは農協なり普及所とそういう方法があるのかどうかということについては農対本部の中で協議をさせていただきたいと思います。

質問 飯島

ぜひ検討していただいて、前へ進めてもらえればいいなと。どんなささいなことだとしても、農家に専門家がおいでいただけるということは緊張もすることでありますので、そういう意味では先ほど言いましたように農家にも喚起を促すという意味では大きな役割を果たすのではないかなというふうに思っているところです。私の冒頭の質問の中で、蜂毒で一命をなくされたということがありました。これは、アナフィラキシーという治療の補助剤にエピペンがありまして、蜂毒だけではなくて、薬物の中毒だとか、それから食物によるアレルギーだってあると思うのですが、それらにも効くということなのですが、もう少しエピペンについてうまく説明をするような機会をつくってもらいたいなと、PRしてもらいたいなというふうに思っています。蜂毒については、およそ15分ぐらいで症状が出てくるということのようであります。ということは、例えば山で蜂に刺されたら、なかなか15分以内に病院に来るというのは難しいかもしれません。そういうことを考えると、エピペンを所持することも可能なようでありますが、その辺のこともPRの中にいれてほしいのと、エピペンの使用に関しては医者も薬剤会社の講習を受けて、登録されていなければ個人が持つというふうなことが言えないというようなことでありますので、その辺ももう少しPRをちゃんとしてもらって、本当に痛ましい事故が二度と起こらないように対応していただければありがたいなというふうに思っていますのと、もう一つ、先ほど言いましたPTOのシャフトに衣類が巻き込まれた事故のことでありますが、保護カバーというのがPTOシャフトにかかっているのですが、ちょっと時間がたちますと劣化して壊れるということがよくあります。そのことを考えると新しいものに取りかえるということも大事なことかなというふうに思いますので、例えばうちの農協の資材館のほうにも置いてあるということがチラシに出ていましたので、早速見に行きましたら、30馬力あるいは50馬力という2種類のものがあって、1万2,000円とか1万3,000円とかという結構いい値段がするような状況でありまして、これに町も農協も補助金を出すことはできないのかなというふうにもつくづく感じているところであります。この辺も町として何ができるか、そのことももう少し、士幌は農業が基幹産業だよと日ごろ言っておられる町長ですので、何とかもう少し前を向いた中で何かいい方法がないのかどうか、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っていて、何かやることは結構あるかもしれないというふうに思っていて、そういう意味では自分も体験者としては今後も地道に声を出していきたいというふうに思っていますし、事故を減らす、事故をなくするということのほうに自分も精力を傾けたいなというふうに考えております。町長、そういう面でもうちょっと何かいい前進するような回答いただければと思います。

答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)

それでは、昨年も蜂の事故が起きて、私どもも若干内部検討をして、病院とも話したのだけれども、今お話がありましたようにエピペンの話があるのですけれども、利用の仕方等はいろいろ個人によって違うというお話も聞いているので、これについては病院の事務長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。それから、PTOの関係は私も構造よくわからないので、これは農協にもよく伝えておきたいと思いますけれども、担当課長のほうからこれらの取り組みについてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。

答弁 病院事務長 山下(病院事務長は2017年3月まで)

それでは、病院事務長、山下からエピペンに関して回答させていただきたいと思いますが、蜂毒、それからアナフィラキシー、それからエピペンに関してのまず広報についてでございますけれども、実は一昨年の病院だよりの中でそのことは掲載をさせていただきました。ただ、残念ながら昨年は蜂に関しては広報紙、病院だよりのほうには掲載がありませんでしたので、その辺は本当に残念な思いをしているところでございます。また、あわせて、今年についてもまた蜂が飛ぶ前の時期を見計らって、その辺のことは広報させていただきたいなということで考えております。それから、エピペンでございますけれども、当然蜂に刺されてすぐ救急車なり病院に駆けつけていただいた場合についてはいいのですけれども、それ以外の場合で例えば山に入るので、あらかじめエピペンが欲しいですとか、そういうことで医者から処方されたという話を聞いたことがあります。当院のことではないにしても。ただ、処方するか、しないかというのはあくまでも医師の判断になってまいりますので、その辺は一般的には2回目が危険だとかと言われていますが、蜂に関しては1回目でもアナフィラキシーを起こす場合がありますので、まずはそういう危険、蜂のいる場所で作業する可能性のある方は病院を受診されて、自分の体がどういう状況なのかというのをまず検査されることをお勧めしたいと思います。それから、エピペンに関しましては金額は約1万円ちょっとぐらいします。これは、保険がきかない金額でございます。それから、使用する方が登録制になっています。それで、有効期限が約1年ぐらいという定めがございますので、製薬会社のほうに誰が使用するものということで登録する仕組みということになっておりますので、そういうことも含めて一度医師の診察を受けられるようにお願いしたいところでございます。エピペンに関しての回答については以上でございます。

答弁 産業振興課長 高木(産業振興課長は2017年3月まで)

産業振興課長、高木よりお答えをしたいと思います。PTOカバーの件でございますけれども、この件につきましては先ほど若干説明をしました士幌町営農機械協議会のファクスの中でもPTOカバーの装着をということで、巻き込まれるかもしれないというようなことを周知、啓蒙をしているところでございまして、農作業機械を購入したときにはPTOカバーというのも当然装着されてきているというふうに思うのですけれども、何年か使用しているうちにそれが破損していってしまうということからPTOに巻き込まれるような事故が発生しているのかというふうに考えているところでございます。PTOカバーについては、資材館のほうでも販売しておりますというふうにファクス情報にも記載をしております。基本的にはこの部分については事業主が準備すべきものというふうに考えてはおりますけれども、農業振興対策本部の中でこの件についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。

質問 飯島

PTOのカバーのことにつきましては、ぜひ今後検討していただきたいと思います。確認なのですが、エピペンについての処方については医師しかだめなのですが、それも登録されたということなのですが、登録された医師しかだめということなのですが、うちの国保病院の先生はどなたもお持ちなのでしょうか、確認させていただきます。

質問 飯島

医師も薬剤会社の講習を受けて、登録をしておかなければならないということのようでありますが、違いますか。

答弁 病院事務長 山下(病院事務長は2017年3月まで)

その件に関しまして少しお時間をいただいて調べさせてください、。申しわけありません、

答弁 病院事務長 山下(病院事務長は2017年3月まで)

それでは、エピペンの登録に関しまして病院事務長、山下からお答えをさせていただきます。製薬メーカーに対して、医師が研修を受けて登録する仕組みとなっております。当院では、その研修を受けて登録をしておりますので、エピペンのほうの処方については問題ないと思っております。以上でお答えに代えさせていただきます。

質問 飯島

ありがとうございました。いずれにしても、農作業事故を減らす、その方向に向けて、今までとちょっと違った形でもいいから対応していただいて、いい結果に結びつくように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。

出典:士幌町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる