企業版ふるさと納税と自治体に向けたふるさと支援・応援制度について

質問　9番 真保誠

続きまして、２つ目の質問をいたします。企業版ふるさと納税と自治体に向けたふるさと支援・応援制度についてであります。返礼品競争が過熱した個人のふるさと納税に対しまして、平成28年４月から始まった企業版ふるさと納税は、メリットが少ないため、あまり利用されていませんでした。そこで、令和２年の税制改正で企業版ふるさと納税の税負担軽減を、それまでの寄附額の６割から９割に拡大することで、制度利用を後押しするとともに適用期間が５年間延長されました。企業版ふるさと納税は、内閣府があらかじめ認定した地方創生事業に対する寄附金に限られます。また、自治体側が許認可や入札などで特定の企業を優遇することがないように寄附する企業の本店所在地の自治体への寄附は対象外とされております。改正は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの寄附が対象となります。改正後は、寄附金の３割相当の追加控除の割合が６割に拡大しました。つまり、損金となることによる通常の減税分が３割増えまして、企業版ふるさと納税としての追加分６割つまり、９割の減税効果となります。それでも１割は持ち出しであります。23年度の全国の寄附額は、前年度比約1.4倍に増えまして、469億9,900万円、過去最高を更新しました。寄附を受け入れた自治体の数は制度創設時からの累計で1,536団体に上り、自治体や経済界から期限の延長の要望が出ておりました。本市では、地域再生法に基づく令和２年７月３日付で、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例、つまり地方創生応援税制を活用した地域再生計画の認定を内閣府より受けました。前の質問でも出ましたまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる３つの重点プロジェクト、まちの未らい創造、農業未来都市の創造、合宿の聖地創造に向けた取組にも活用されております。最新の情報では、デジタル田園都市国家構想の実現及び地方創生のさらなる充実強化に向けまして、地方への資金の流れを一層高めるとともに、その流れを継続的なものとする観点から、企業版ふるさと納税については、税の軽減効果、つまり９割ですが、これを維持した上で、令和６年度までになっている税制控除の特例措置を５年間、つまり令和11年度まで延長する模様となっております。ところで話は変わりますけれども、現在ふるさと寄附金とは別に、多種多業種の企業、団体によるふるさと支援事業が展開されております。先ほどありました喜多議員の質疑応答の中にも出てきましたけれども、もろもろの支援金、それから補助金等、これも含まれると思いますけれども、各企業が目指す地球環境や地域振興、それから人材育成等の観点を含めて、様々な社会課題、これを解決するために、課題解決に貢献する事業に企業が支援しようとするものであります。自社ビジョンの拡大としてすばらしいことだと私は思います。公的な支援と比べ、こういった事業支援の情報収集はなかなか容易ではありません。アンテナの感度を上げれば、決して難しいものではないと考えております。本市の現状と将来を見据えたとき、特に常にアンテナを巡らせて感度を高めていなければ時代の潮流に乗り遅れることにもなりかねません。本市として、今後これらの事業に対してどのように取組を展開されていくのか見解をお尋ねしまして、２つ目の質問を終わります。 （降壇）

質問　9番 真保誠

企業、団体の応援金というものが先ほど３社ほど出ましたけれども、恐らく例えば今年度申し込めば恐らく競争とか中身の審査とかになって、来年度対応という形になっていくんだと思います。まず出さないことには該当しない、当たらないということであれば、やはりその作戦も考えていかなければならない。数打ちゃ当たる作戦ではありませんけれども、やはり出すことが前提なのかなと。そこでふるいにかけられますので、落とされる場合もあると思いますが、まず中身を検討していただいて、出していただきたい。それをまず望みます。加えて、ふるさと納税、企業版ふるさと納税につきましては、非常に士別市も大手の企業が入ってきているわけでございますので、グループ会社も多々あると思いますので、その辺も含めて、ぜひ営業といいますか、自治体としてのやはり営業力を発揮していただきたい、このように思いますが、これはいかがでしょうか。