人材育成と職員数について

質問　2番 石川陽介

（登壇） 通告に従いまして一般質問を行います。午前中、奥山議員が人材確保についてといった質問をされておりまして、一部重なるところもあるかなと思いますが、よろしくお願いいたします。その中でも、市長がおっしゃっていた職員の育成に力を入れていくというお話を聞いて、非常に私自身うれしく思いました。ちょっと釈迦に説法感も出るかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。令和６年度予算編成方針では、２の令和６年度予算の基本方針内（６）の多様な人材の確保・育成に向けた戦略的な取組、様々な職種での構造的な人手不足に対応するため、あらゆる手段を講じて人材の確保・育成を図ること。職場環境の改善、働き方改革、若者や外部人材等の活躍など、多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備に努めるとともに、挑戦する人を応援できる体制の構築に努めることと示されています。今回、人材育成と職員数に対する取組につきまして、３点お伺いいたします。令和３年10月10日の渡辺市長の所信表明の中で、市政運営の基本的な考え方に、元気なまちづくりは元気な市役所づくりから始まると考えています。まずは職員一人一人の意見を聞きながら、互いの理解を深め、信頼関係を築き上げ、働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、職員と市民の英知を広く結集し、市政に反映できるよう取組を進めます。また、市内経済の活性化による財政基盤の強化では、職員一人一人が担当部署のプロフェッショナルである意識をさらに高め、市民サービスの向上に向けた事業提案や事務事業の見直し提案など、さらなるボトムアップが可能となる仕組みを創設しますと示されております。市内経済の活性化や子育て、教育、福祉等のサービス向上のための職場環境づくりはもちろん、職員の能力のさらなる向上、人を重要視している考えは、私も重要なことと考えます。元気なまちづくりには、市役所はもちろん、民間の事業者も重要になってきます。人材確保と人材育成という面では、行政も民間も同様の課題を持っているかと考えます。民間の事業者からは、依頼はたくさんあるが、人がいないため受託できない、人がいれば受託できる仕事が増えるというお話を聞いていて、人材確保が急務なこと、また、場合によっては必要な能力や資格がある人がいないとできる仕事の幅も増えないと。それらの理由から、適した人材がいれば解決でき得る課題を取りこぼしてしまうことが悔やまれると耳にしております。その中でも現在、民間に対しては中小企業振興条例があり、その中で人材育成に対しての補助を行っていることと存じます。一方、今回質問にしている行政の人材育成についてはどうなっているでしょうか。人材確保や人材育成のよい流れをつくることができないと、まちの心臓といっても過言ではない、行政も同様の問題に陥ってしまうのではないでしょうか。質問の１点目に、現在行っている職員の人材育成はどのような取組をしているのか、また、これから行う予定の人材育成について、どのような取組をお考えか、お尋ねいたします。２点目に、人材育成の取組として、民間への出向を行うのはいかがでしょうか。一例を挙げますと、広告会社や企画会社など多角的な面から課題解決を行っている会社などです。他市の例では、神戸市役所では、2016年からヤフーに毎年出向されており、兵庫県三田市では2021年からＬＩＮＥに出向されており、長野県高森町では、高卒３年目の職員を対象に民間企業への出向を行っているという状況もございます。出向を提案する理由は２つあり、１つ目は、その中で頭や体を使い、実働することで、様々な関係者との協働をする力をはじめ、リサーチ力、コミュニケーション能力、マーケティング力、発想力、企画力などを身につけ、地域経済活性化をはじめ、様々な課題に多角的な角度から解決のアプローチができるのではないかと考えます。２つ目に、民間の事業者のぎりぎりな感覚を理解してもらいたいからです。民間の会社であれ、個人事業主であれ、仕事をしている人全員が、ほぼ毎日売上げと向き合っています。日々の売上げは、自分たちの給料、生活費に関わってくるため、売上げと生活が背中合わせにある感覚です。そのため、毎日の業務に必死になっている、その感覚を少しでも理解していただきたいです。これらの経験や感覚、スキルを会得した暁には、市民や事業者など、ユーザー目線に立ち、地域経済の活性や、子育て、教育、福祉、ほか様々な課題に対し、多角的な視点から解決をしていただきたいです。勘案すべきことはあるかと思いますが、ぜひ積極的な人材育成に、民間出向も御検討されてはいかがでしょうか。３点目に、職員の方々の現状の業務量と人材育成との兼ね合いはいかがでしょうか。人材育成を考えるときに、研修や出向した場合、その人分の仕事をほかの職員でカバーしなくてはいけないことが想定されます。そのときに、職員の業務量がいっぱいいっぱいだと、働く環境のバランスが崩れ、モチベーションの低下や様々な問題が生じるおそれがあります。一方で、現在はもちろん、将来的にも、行政機関がよい仕事を続けていくためには、世代横断的に、行政の知識はもちろん、コミュニケーション能力をはじめ、さきにも言った課題解決の力を身につけていく必要があります。現状の業務量でいっぱいいっぱいになってしまうと、視野を広げたり、視座を高めたりするための時間や気持ちの余裕は生まれないのではないでしょうか。今をおろそかにしてはいけませんが、精いっぱい暮らしを続けている若い世代や未来ある子供たちのためにも、業務量と財政健全化実行計画の職員数削減のバランスを慎重に考えて人材育成に当たっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。重ね重ねになりますが、今、そして将来、行政機関はもとより、士別というまちがよりよく続いていくために、ぜひ人材確保、人材育成に力を入れていただきたいと存じます。以上、どうぞよろしくお願いいたします。 （降壇）