今後も持続可能なまちをつくることについて

質問　5番 加納由美子

本日、最後の質疑をさせていただきます。まず最初に、今後も持続可能なまちをつくることについて。士別市まちづくり基本条例において、市民、議会、行政、それぞれの役割や責務を改めて認識するとともに、市民主権による自治を確立することを決意し、まちづくりの指針となり、士別市の最高規範となる士別市まちづくり基本条例を制定しますとあります。ここ数年の当市の財政状況を見ると、持続可能なまちを目指してと題した将来人口を見据えた財政運営のための事業見直しは必要不可欠だと考えます。過去の市政運営での反省は、行政だけの問題としてのみ考えず、将来も安心して住み続けられるまちづくりを皆で知恵を出し、協力したいと考えます。現状を見る限り、財政面で賄い切れない建物が老朽化したために、致し方なく閉鎖することは苦渋の選択ではありますが、受け入れざるを得ない課題です。今後の人口減を見据えたダウンサイジングの考え方は正しい判断です。しかし、市民感情としては、財政状況を踏まえた上であっても、身近な施設の縮小や閉鎖を検討することに反対意見を述べる声が多く聞かれます。当市が所持する施設を建てた時点でメンテナンスについての予算や設備の買換えは、当然、建設段階で計画の中に入っていたと伺います。一般市民にとっては、何もせずに老朽化が進んだように映るという行き違いがあると考えます。共に協力し、住みよいまちづくりを目指すはずなのに、何ゆえこのような対立的な意見が多く出るのでしょうか。相手に物事を伝える場合のコミュニケーションについて考えました。広辞苑では、コミュニケーションを社会生活を送る人々の間での知覚や感情、思考の伝達と定義しています。手話の世界では、受け手が受け取った内容がコミュニケーションの全てと言われています。繰り返し説明しても、相手に伝わらないのは、聞こえない人に問題があるとは考えないのが手話通訳の基本です。これは、手話の世界だけの考え方ではないはずです。情報伝達とコミュニケーションは混同してしまいがちです。施設の使用頻度や建物の安全性からの説明を繰り返しても同意は得られず、平行線であっても、当市の未来にとって縮小や将来の閉鎖は必要なこともあるでしょう。行政には聞く力を持って、妥協点を探ることを強く希望します。説明は情報伝達ではなく、人間的な意識や感覚に訴えるコミュニケーション力を使います。広報しべつに載せた、市のホームページに掲載したことでは伝わり切れない現実を認めて、対策をお願いいたします。私を含めた高齢者の方々は、自らの日常生活の幸せと同時に、子や孫の代まで暮らせる持続可能なまちを求めます。当市以外で生活する身内がふるさととして帰る場所があることは大切なことです。当市のよい面は、他市と比べて職員数が多いのが特徴です。職員が多ければ人材が豊かだと考えます。日々の仕事に追われる職員さんに、これ以上の業務負担を負わせるのはいかがなものかとは思いますが、当市の財産である人材を駆使し、市民の声を聞き、時間をかけて１つでもできることを共に提案する考え方があるはずです。結果が同じであっても、自分たちの声を聞いてくれる人がいると思うだけで、救われる部分があるものです。市内にある施設を、時々は見回りをし、利用者の声を聞く機会を担当職員は今以上に持つべきです。現在は、担当職員が施設を定期的に見回る。現場の声を聞くシステムはできているのでしょうか。財政が厳しくなったのは、過去の調整の見通しの甘さと、それを認めた議員を含めた市民にも責任があるのです。課題が少しでも解決され、住みやすいまちづくりへと一歩でも進むこと、節約できることはどんどん取り込みながら、公共施設マネジメント基本計画が進んだ先の未来像を明確にすることで、市民の理解が得られると考えます。今後数年をかけて計画が行われた後、どのような士別市の未来像を立てているのでしょうか、という質問を考えておりましたが、昨日の御答弁の中で、きらりと光る事業を展開したい、とのことでした。きらりと光る事業をぜひとも期待したいものです。ここで、どのような具体的な事業をお考えなのか、できる範囲でお答えいただきたく、質問させていただきます。市民と共につくる計画です。将来像も併せて説明するべきと考えます。生活に直結し、生きがいづくりにもなる提案があります。家庭菜園や夏の間に採れた野菜類を加工し、冬期間自宅で消費することは、今後推進すべき節約術です。個人の利用はもちろん、福祉関係団体等、または高齢化社会を考えたときに、隣近所でまとまって利用すれば、市民にとっての財産となります。自治会活動の低迷や入会率の減少等、自治会に入る意味が分からないという方々にとっても、隣近所で声を掛け合えることの有効性はこれからの生きる知恵になります。家計のやりくりに頭を悩ませても、食べることは生活する上で大切なことです。工夫すれば、都会で生活するよりも、安心・安全な食材を安く手に入れることができ、加工し、冬に備える知識の伝授ができれば最大の強みです。士別での移住を考えている人への最大級的なアピールになります。ＤＸ化を十分活用し、ホームページ等で施設の利用促進や活用しやすさを追求することも行政の大切な仕事です。ぜひ若い職員のセンスを十分に発揮することに力を注いでいただきたいものです。体育館トレーニング室は、教育委員会のホームページがリニューアルされ、評判になりました。その後、利用者が増えたと感じている、私を含めた市民は多くおります。今回、統合し、存続施設の中に入っている農産加工実習施設、農畜産物加工体験交流工房を積極的活用する施策を行えば、将来は朝日の農産加工実習施設へのスムーズな移行へつながると考えます。多くの市民は、農産物加工体験交流工房の～むの具体的な活用方法が分からないとのことです。2025 年度限定ではありますが、販売するための活用も許可を得たとのことは、広く市民に周知ができていないようです。たとえ期間限定であっても、農福連携を含めた活用から、今後の発展的な展望が開けるかもしれないと期待し、質疑といたします。 （降壇）

質問　5番 加納由美子

私はダウンサイジング、要するにいろんな施設を閉鎖したり、縮小したりするのと同時に、将来像も見据えて提示したほうが市民の理解が得られるのではないでしょうかという質問だったと思ったんですけれども、幸福度につながるようなという、ちょっと曖昧な御答弁だったので、やはりそれだと市民感情としてはなかなか受け入れ難いのかなと思っております。その辺りはどのようにお考えなのかというところが１つと、もう１つは、とても施設に関しては見回る、点検するということをまめに行っていて、アンケート等で聞く機会も設けているということなのにもかかわらず、の～むは建てて 15 年で、私も見学させていただいたんですけれども、なかなかとても立派な施設にかかわらず、利用が増えなかったということに対して、途中で何か昔のことを言ってもどうかとは思いますけれども、もうちょっと何か工夫ができたのではないかということを考えるんですけれども、その辺りはどのようにお考えなのでしょうか。

質問　5番 加納由美子

今後に対しては意見交換会等で意見を聞きながら進めていきたい構想はあるというお話でしたが、意見を聞いた後に、意見を聞いたものをどのように形にしていくのか、発信方法はどうするのか。市民にしたら、もう大体決まってしまったものに、集まって意見を言ったところで、どんなふうに反映されるのかが分からないという声も多々聞かれます。もう決まっちゃってんじゃないのという感じです。なので、意見を賜ったところで、ここの意見は取り入れさせていただいて、それからまたちょっと市のほうも考えて、このようにいたしましたという発信方法については、何かお考えはございますか。

質問　5番 加納由美子

次いきます。当市の学校の環境と教職員の負担について、伺います。厚労省より 2024 年度の自殺者について、小・中・高生の自殺は、527 名、統計において過去最多だったと発表され、昨年の自殺対策白書には、10 代の死因の第１位は自殺という記載がありました。現在は、若者が将来に夢を持ちづらい社会となっているようです。当市の予想では、市民減が今後も避けられない中、少子化の影響で生徒数が減っていくことが予想されています。適正化や義務教育学校という言葉もよく耳にします。子供の数は減っているのに、10代の死因の１位は自殺というショッキングな事実です。また、教育現場では支援が必要な子供さんが増えているという現実に、先生方の一人一人に合った対応への学びへの負担や日々授業を行うだけでも勤務時間が長く、過重労働との声は絶えることがありません。子供たちは地域住民の宝物です。そして、人は人から学ぶものです。ＩＣＴ化が進んでも、ＡＩが先生の代わりができるのは、知識を伝授することだけでしょう。教育委員会は、現場の方々が児童生徒と接する時間を長くする手助けをする役割があると考えます。校内のＷｉ－Ｆｉ環境や、端末の管理、ＩＣＴ支援員が４校に一人の配置が目標であるが、昨年度は課題であったとのこと。適切な人員配置は優先課題であると考えます。人員配置は計画的に人の異動があっても対応できる広域的な配置が必要と考えますが、教育委員会の対応方法を伺いたいと思います。端末の管理を行う。または、トラブルや機材の故障があったときに、対応できる支援員は必要不可欠であります。人材育成や配置を現場の教師が担っているのであれば、負担軽減策は早急に行うべき課題と考えます。将来ある子供たちへ未来の投資です。また、当市教育委員会では、子供たちの多様性を認めるための具体的な施策として、教職員の研修はどのように進めていますか。今年の１月 31 日に当市が主催した性の多様性の理解促進研修に参加された方もいるかとは思います。そのときに印象に残った講師の言葉です。ある教員の方が好意的な受講後の感想として、普通に生きてきたので、多様性について勉強になったと。講師の方は、普通という言葉に、少数派の自分は普通ではないと言われた気がしたとのことです。私たちは知らないということで、相手を深く傷つけてしまうことに、もっと敏感になるべきです。これは、私も多くの人を傷つけているという自戒の念を持っての発言ではあります。発達障害について知らなかった、こんな障害があるとは知らなかったという言葉はよく聞きます。障害のある子供の親にとって、この何げない悪気のない言葉が一番胸に突き刺さると聞きました。先生の働き方改革と称して様々な取組が行われている中、限られた時間を使い、多様性や支援が必要な児童生徒に対する研修や情報共有は、どのようになっていますか。先ほどの受講後の感想でもあったように、一度受講したから理解したという課題ではないと考えて、計画を立てていただきたいものです。